大相撲名古屋場所の会場などに使われる愛知県体育館（名古屋市）の移転新築計画で、バリアフリー（ユニバーサルデザイン）に関する大きな問題が発生している。メインエントランスとなる高さ7.4メートル、49段の大階段にはスロープもエスカレーターもなく、障害者団体などから反発が噴出。バリアフリーの専門家も懸念を示し、5月になって事業者側がスロープなどの設置案を示したが、正面から大きく回り込むことになるなど懸念が残るまま7月の着工に向けて準備が進んでいる。 東京の新国立競技場を設計した建築家、隈研吾氏がデザインに参画しているとして華々しく発表された今回の新体育館計画。2026年に地元開催が予定されているアジア競技大会の主会場の一つにも想定され、スケジュール的には待ったなしだ。 しかし、パラスポーツの開催予定もあり、何より多様性が尊重されるべき時代に、なぜ初歩的なバリアフリーが軽視されてしまったのか。その

去年、東京パラリンピックの選手村で自動運転の車が柔道の日本選手に接触し選手がけがをした事故で、警視庁は、車に乗っていたオペレーターが選手に気付いたにもかかわらず、緊急停止の措置を適切にとらなかったなどとして、6日にも、過失運転傷害の疑いで書類送検する方針です。 去年8月、東京 中央区晴海の東京パラリンピックの選手村で、自動運転の電気自動車が敷地内の交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた柔道の日本代表で視覚に障害がある北薗新光選手に接触しました。 この事故で、北薗選手は足に軽いけがをし、その後、体調不良を理由に試合を欠場しました。 電気自動車は当時、選手や大会関係者向けに敷地内を巡回していて、警視庁によりますと、ハンドルにあたる操作などは自動で行う一方、周囲の安全確認や緊急時の対応などのため、トヨタ自動車の39歳の男性社員がオペレーターとして車に乗っていました。 捜査関係者によりますと、そ

今夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費が、予算より１５００億円以上少なく済んだことが大会組織委員会関係者への取材でわかった。無観客開催で人件費などが大幅に圧縮され、チケット代の減収分を上回った。組織委と東京都、政府の３者が精査しているが、追加の公費負担は生じない見通し。 【図表】大会開催経費の変遷 開催経費は２０１９年１２月時点で１兆３５００億円と試算された。だが、新型コロナウイルスの影響で大会が１年延期され、昨年１２月、コロナ対策費９６０億円を含む計２９４０億円を追加負担することで３者が合意。予算総額は１兆６４４０億円に上った。 収入の柱の一つは、国内外で約１０００万枚販売するチケット代約９００億円だったが、感染が拡大し、３月には海外客の受け入れを断念した。大会直前、大半の会場を無観客とすることが決まり、児童生徒が対象の「学校連携観戦プログラム」を含めた観客数は計６万人程度にとどまった

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の５倍超に増え、ピークの日で１１人いたと発表した。９月５日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で２人と発表していた。

東京オリンピック・パラリンピックに関連して新型コロナウイルスに感染した選手や関係者は、選手が41人など、合わせて863人となったことが大会組織委員会のまとめで分かりました。 大会組織委員会は、感染防止に必要なルールをまとめた「プレーブック」の適用が始まった7月1日から、選手や関係者で新型コロナに感染した人の数を発表してきました。 それによりますと、東京大会に関連して感染した人は、8日の発表で、オリンピックは547人、パラリンピックは316人の合わせて863人となりました。 内訳をNHKが集計したところ、 ▽選手が41人 ▽大会関係者が201人 ▽メディア関係者が50人 ▽組織委員会の職員が29人 ▽大会の委託業者が502人 ▽ボランティアが40人となっています。 このうち、 ▽海外から来日した人は全体のおよそ3割に当たる254人 ▽東京 中央区晴海の選手村に滞在していたのは53人でした。

まさかの〝爆上がり〟だ。東京五輪後に開催されたパラリンピックは５日に閉幕した。開閉会式は「五輪を超えた」と好評を博したが、大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」の商品価値もうなぎ上りだ。コロナ禍では存在自体を揶揄（やゆ）する辛辣なパロディー画像が出回り、大会前はグッズが全く売れない散々な状況だったが、そこから奇跡の急上昇。来年からは〝貴族入り〟の栄転も果たすそうで…。 五輪マスコットのミライトワは「未来」と「永遠（とわ）」、パラリンピックのソメイティは桜を代表する「ソメイヨシノ」と「ｓｏ　ｍｉｇｈｔｙ（非常に力強い）」の意味が込められ、デザインは全国の小学生の投票で決定。だが、当初から評判は芳しくなく、五輪が近づいても知名度は一向に上がらなかった。 コロナ禍で延期決定直前の昨年３月にはミライトワがソファに座り、ソメイティに「次の仕事を探したほうがいい？」と問いかける風刺画像が米

「これは困った話が来たかもしれない」と、彼は最初思った。 警備員を目指さないかと言われたのである。 彼は定年を迎えていて、のんびりした人生を送りたいと思っていた。 しかも車いすを手放せない生活は、もう60年近く続いているのだ。 そもそも、車いすの警備員って聞いたことがない。 「でも、聞いたことがないならやる意味があるのかもしれない」 やがてそう思うようになっていく。 パラリンピックの会場に誕生した車いすの警備員、その人生です。 （ネットワーク報道部 小倉真依） 彼は濱田久仁彦さん。 ことし61歳になった。 物心つくころには、歩くことができなかった。 原因は1歳の時に感染したポリオ。 小児麻痺とも呼ばれ、今はワクチンが普及して世界でもほぼなくなったが、当時は違った。 1回目の接種を終え、2回目のワクチンを接種する前に感染したと母親から聞いた。 （濱田さん） 「1歳の時に和式のトイレでしゃがめ

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、すでに閉幕したオリンピックの撤収作業の際、9つの競技会場で新型コロナウイルス対策として用意したマスクや医療用のガウンなど合わせておよそ500万円分を誤って廃棄していたことを明らかにしました。 オリンピック・パラリンピックの各競技会場には、新型コロナ対策としてマスクや医療用のガウンなどが用意されていますが、ほとんどの会場で無観客での開催となったことで使用されずに余り、組織委員会は譲渡が可能なものは医療機関などに無償で提供しています。 しかし、組織委員会は31日、オリンピックで使用された9つの競技会場で撤収作業の際、マスクやガウンなどを誤って廃棄していたことを明らかにしました。 廃棄されたのは、マスク3万3000枚、医療用ガウン3420枚、消毒薬380本で、合わせておよそ500万円分に上るということです。 譲渡先がすぐに見つからなかったことや

東京都内では30日、新たに1915人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。2000人を下回るのは先月26日以来です。 また、都は、感染が確認された12人が死亡し、このうち、30代と80代の男性は1人暮らしで自宅療養中に亡くなったことを明らかにしました 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1915人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より532人減り、8日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 1日の感染確認が2000人を下回るのは、30日と同じ月曜日で1429人だった先月26日以来です。 30日までの7日間平均は3708.0人で、前の週の79.6％です。 7日間平均が前の週を下回るのは6日連続です。 30日の1915人の年代別は、 ▽10歳未満が120人、 ▽10代が202人、 ▽20代が545人

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――17日間のオリンピック取材おつかれさまでした。振り返っていかがでしたか？ マライ　始まる前は心配していたのですが、「想像以上にちゃんとしていた」というのが終わってみての感想です。ドイツから来たスタッフも「国際的なスポーツイベントとしては感動的にスムーズだった」と驚いていました。日本にいると忘れがちですが、現場のスタッフの責任感やシステムを運用する力は今でもとても高いですよね。 ――それは少し意外でした。どんなところがスムーズだったんでしょう。 マライ　今回のオリンピックは何をするにもコロナ対策が必要で、初めてのことばかりでした。選手をスタジオに呼ぶのが難しかったり、インタビューでマイクに長い棒をつけたりとか。でも不満の声はほとんど聞きませんでした。現場のスタッフもみんな親切で、与えられた仕事をみんなが120％こなすのは日本人の特徴ですよね。 メディアブースは屋外なのでとにかく蒸し暑い　

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時

コミケ村に全てのサークルと参加者を閉じ込めて イベント終了後2週間の間、毎日の検査で陰性が確認されるまで開放するな もちろん公共の交通機関も使用禁止だ コミケ村に入れるサークルと参加者はワクチンパスポート必須で2回接種後に2週間経過した人のみだ 一人でも陽性が出たサークルは参加禁止して、全員をコミケ村に隔離 食べ物は全て一括配給方式で、コミケ村の外に出て良いのは15分以内 ここまでやって初めてオリパラと同等なので、ここまでやれば開催してもいいよ。 take-it コミケは行ったことないんだけど、普通に楽しそうって思ってしまった。テレワークできる人なら、金さえあれば対応できそう。 お前は人殺しの顔をしとけ https://anond.hatelabo.jp/20210509212144

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「日本のプロモーターや当局と議論を続けた結果、日本ではパンデミックの複雑さが続いているため、日本政府がレース中止の決定を下した」とF1公式サイトに声明が掲載された。

東京オリンピックで、競技会場に向かうバスを間違えたジャマイカ代表選手を救った大会関係スタッフのティヤナさんが8月13日、ハフポスト日本版の取材に答えた。

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい

閉幕した東京五輪。来日した外国人記者・カメラマンらに、大会の終わりに“本音”を聞いた。彼らが話してくれた「コンビニ愛」、「交通のもどかしさ」そして「日本人のホスピタリティ」とは――。 「オリンピックの取材を10回、12回、14回と重ねてきたベテランカメラマンであっても、今回に限っては一歩ずつ、様子を見ながら前に進むしかない」（ジョー・マクナリー氏、アメリカ人カメラマン）。地元から「望まれない」なかでの来日、到着後の自主隔離、猛暑……とアスリートのみならず、取材陣にとっても異例尽くしのオリンピックだった。 来日した取材陣のルーティンは「まず3日間の隔離生活を送った後、『オリンピック・バブル方式』に移行する、というものだった。（五輪関係者を外部と遮断するため）指定された宿に泊まり、専用シャトルバスで競技会場へ移動し、競技が終わると再びシャトルバスに乗り込み宿へ帰るというもの」（同前）。 もちろ