スクウェア・エニックス・ホールディングスは4月30日、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上する見込みだと発表した。同社は3月の取締役会にて、HDゲームタイトルの開発方針の見直しを決議。これを受け、ゲーム開発の状況を精査したところ、コンテンツ廃棄損として、約221億円を計上する見込みとなった。 関連記事 あす発売「FF7リバース」パッケージ版に不備　2枚組ディスクの内容が“あべこべ”に　SIEの製造過程でミス スクウェア・エニックスは、2月29日に発売するゲーム「FINAL FANTASY VII REBIRTH」パッケージ版の2枚組ディスクに不備が発生していると発表した。 FF16の不正入手を確認　スクエニは「徹底的に調査を進める」　リーク映像は削除へ スクウェア・エニックスは、6月22日発売予定の新作ゲーム「ファイナルファンタジーXVI」が不正に入手されていると発表した。調査す

クレジットカードブランドからの要請に応じる形で、一部の語句について表現の変更を告知した「DLsite」だが、3月27日に変更後の語句を一部修正することが判明した。 表記の再変更はクリエイター向けに案内したもので、変更後に「ひよこババア」としていた「ロリババア」という表記を「つるぺたババア」に置き換える。加えて「獣姦」についても「動物なかよし」から「畜えち」に変えるとしている。 DLsiteは、案内において「ジャンルタグ表現の変更となりますので、サービス外に対しては影響が少ない事を想定しておりましたが、みなさまより多くお寄せいただいたご意見を踏まえたもの」と説明している。 この表現変更は26日に、同サービスのサークル登録者向けに告知されたもの。クレジットカードブランドからの要請を受け、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。

米OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」など、主要生成AIの弱点や脆弱性が次々に発覚している。企業や個人の日常生活に浸透している生成AIが悪用されれば、社外秘情報や個人情報の流出を招いたり、悪用防止対策がかわされて偽情報の作成に利用されたりする恐れもある。 イスラエルのベングリオン大学の研究チームは、生成AIとユーザーの間に割り込んでデータパケットを傍受し、AIの回答内容を高い精度で復元する攻撃に成功したと発表した。この攻撃は、生成AIがユーザーの質問に回答する際のデータ処理に存在する脆弱性を突いている。 （関連記事：他人がGPT-4とやりとりしたテキストを盗む攻撃　成功率50％以上　イスラエルの研究者らが発表） ChatGPTなどの生成AIがユーザーの指示や質問に対して答えを返す際は、文章を単語や文字ごとにトークン化し、個々のトークンを連続的にユーザーに送信して

東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ　普通にキモいよ　自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。

急いで生成AIを取り込まなければ取り残される――。2023年、企業の技術投資はAIブームに振り回されっぱなしだった。だが、企業財務の責任者はバズる技術への成果が見えない投資を危惧している。 DX（デジタルトランスフォーメーション）は2023年の企業にとって最重要課題だった。中でも特にOpenAIの生成AI（人工知能）エンジン「ChatGPT」の発表後は、新技術の可能性をいち早く活用しようとする企業の間でDX投資が活発化した。 しかし、企業は単にそのためだけにテクノロジーに投資するというワナに陥らないことが重要だ。「むしろ、企業はCFO（最高財務責任者）の視点を持ってDXとテクノロジーの統合に取り組むべきだ」と、米国の技術系人材プラットフォーム「A.Team」の創設者兼CEOのラファエル・ウーザン氏は言う。 ここで「CFOの視点」というのは、高い目標に到達しない可能性もある全社的なデジタル施

漫画アプリ「マンガBANG」を運営するAmazia（東京都渋谷区）は12月18日、同社の不手際によって、連載中の漫画「勇者の母ですが、魔王軍の幹部になりました。」を未完のまま終了すると発表した。同社は「連載を楽しみにしていただいていた読者の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ございません」と謝罪している。 同作は、野山歩さんが小説投稿サイト「小説家になろう」に投稿していた同名小説を漫画化した作品。マンガBANGで連載し、作画をツヅルさんが担当していた。この漫画宛に、他出版社からライセンスアウト（他出版社から紙単行本を刊行すること）の提案がきていたが、Amaziaは自社からすでに紙単行本1巻を発売していたことを理由に、これを拒否。このことをツヅルさんに対して1年以上報告していなかった。 同社はこの件に対して「ツヅル先生、野山歩先生に多大なご迷惑とご負担をおかけしてしまいましたこ

ドワンゴの栗田穣崇COOは5月9日、従業員がSNSでクリエイターを揶揄（やゆ）するような発言をしていたとして謝罪した。「クリエイターへの配慮に欠けた発言であり、対象従業員に厳重注意の上ツイートの削除を行った。責任者として深くおわびする」（栗田COO） 問題の発言は、画像生成AIを巡る議論に関するもの。クリエイターがSNSに投稿した「長年の努力をAIに盗まれたような気分」という趣旨のコメントに対し、注意を受けた従業員は「50m走を10秒未満で走るのに10年かかったところ、電動スクーターに乗る人に数分で超えられた、と言っているのと同じ」といった反論を、文体を似せた上で投稿していた。 栗田COOはツイート削除に至った背景について「当社は個人の意思や表現を尊重するため、各種SNSの利用に制限を設けていない。しかしニコニコを運営する企業として、サービス方針と著しく異なる発言、クリエイターおよびユーザ

人工知能学会は4月25日、ChatGPTをはじめとする大規模生成モデルについて「一律な利用の禁止は何も生み出さない」との見方を示した。AIには課題もあるとした上で、「どのように活用するかを検討すべき」としている。 社会全体に向けては「（AIは）発展途上の技術であり、社会規範や倫理にそぐわないものを生成する可能性がある」とした一方、「出力されたものをうのみにするといった無条件な受け入れ方をせず、仕組みや長所・短所を理解した上で利用することが大切」とのメッセージを発している。 教育現場での利用については「学習意欲がある場合には積極的に利用すべきだが、自分で考えず答えのみ教えてもらう用途には利用すべきでないなど、活用場面を考えることが重要」としている。 研究コミュニティーに向けては、「AI利用の有無にかかわらず研究のコアが研究者の創造的作業に基づくべきものであることは当然」とした上で、「研究者の

内閣官房デジタル市場競争本部事務局は4月26日、「モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告」に対するパブリックコメントを開始した。資料はここからダウンロードできる。 280ページにも及ぶ労作で、スマートフォンのエコシステムについて詳細な分析を行なっており、これに関わる事業をやっている方にとっては参考になる部分も多いだろう。 ご承知の通り、スマートフォンのOSはAppleのiOSとGoogleのAndroidに2分されている。一時期MicrosoftもWindows Phoneで再参入した時期もあったが、2019年に「Windows 10 Mobile」のサポート終了を以て撤退。以降はiOSとAndroidの寡占状態が続いている。 もともと内閣官房デジタル市場競争本部事務局が、市場競争を加速し、最終的に消費者の利に資する目的の組織であることから、中間報告はこの寡占状態による市場競争の

Appleの対応に不満噴出、反発した研究者が相次ぎゼロデイの脆弱性を公表：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） 安全性とプライバシー重視の姿勢を強調するApple。ところがそのセキュリティ問題への対応を巡って研究者から不満の声が続出している。同社製品にゼロデイ（未知・未解決）の脆弱性を見つけて報告しても反応が鈍く、他社に比べて対応が悪すぎるというのだ。 セキュリティ研究者のillusionofchaosことデニス・トカレフ氏は9月24日のブログで、AppleのiOSに存在する4件の脆弱性に関する詳細を公表した。いずれもAppleのセキュリティバウンティプログラム（脆弱性情報に賞金を支払う制度）を通じて2021年3月10日～5月4日に報告した脆弱性だった。 ところがトカレフ氏によると、そのうち3件は最新バージョンのiOS 15.0でもまだ修正されないままだという。1件は14.7で修正

人はなぜ“言わなくてもいいこと”を言ってしまうのか　「日本人の国民性調査」からネット炎上が止まらない背景を探る：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） メンタリストDaiGo氏だけではない、後を絶たない「うかつな発言」によるネット炎上。こうした発言とそれに対するリアクションが生まれる構造を、小寺信良さんはフィルターバブルのさらに先、「逆マジックミラー号」の中で踊ることに例える。 「メンタリスト」として、人の深層心理に基づいたさまざまなイリュージョンを見せてくれるDaiGo氏が、YouTubeで生活保護受給者や路上生活者（ホームレス）に対する差別発言をしたとして、波紋が広がっている。13日には一度謝罪動画を公開し、翌日には謝罪内容を訂正、改めて謝罪を発表している。 ネットでは今もなお、言わなくてもいいことをわざわざ言って炎上するケースが山ほどある。特に政治家などは、ライブパフォーマンス、いわ

在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ

ギガファイル便、「ファイル取り扱いの規約なし」と炎上　運営元は「技術者のみの会社で、手が回っていなかった」と謝罪 大容量ファイル送信サービス「ギガファイル便」を巡り、「アップロードしたファイルの取り扱いについて規約がない」などとネットで話題になっている。公式サイトの「FAQページ」では「ファイルの取り扱い」について掲載していたが、利用規約では明記していなかった。指摘を受け、同サービスの運営会社は1月20日、「当社は技術者のみの会社（事務が一人）で、いろいろと手が回っていない部分もあり、皆さまに不安を抱かせてしまい大変申し訳ありません」と謝罪。プライバシーポリシー・利用規約を修正し、近日中に公開するという。 【編集履歴：2020年1月21日午後7時15分　追加の取材と事実確認に基づき、本文の一部とタイトルを変更しました】 20日午前1時ごろ、Twitterユーザーが「アップロードしたファイル

Twitterが、休眠アカウント保有者に「12月11日までにログインしないとアカウントを削除する」という警告メールを配信している。ログインしなかったユーザーのアカウントは数カ月かけて削除していく計画だ。 米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日（現地時間）に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitter

集英社スーパーダッシュ文庫は、コミケで無料配布したイラスト付き瞬間冷却剤を「「殴ると冷たくなる美少女（瞬間冷却剤）」とツイートしたことが不適切だったとして謝罪した。 集英社のスーパーダッシュ文庫編集部が、コミックマーケット（8月15～17日、東京ビッグサイト）で無料配布したイラスト付き瞬間冷却剤を「殴ると冷たくなる美少女（瞬間冷却剤）」とTwitterで紹介し、批判を浴びる騒動があった。同編集部は8月18日、「ご不快な思いをされた皆様に、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 瞬間冷却剤は、新創刊するライトノベルレーベルのPRを兼ねて「陣中見舞い」として配布。パッケージ表面には漫画家による美少女キャラクターのイラストが描かれており、叩くことで冷たくなる仕組みだった。 これを編集部員が紹介した際、Twitterで「東駐車場待機列にて、殴ると冷たくなる美少女(瞬間冷却材)配布しております！」など

現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信することは認められない。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。 この報道があると、ネットには次のような言説があふれた。 「今回の法改正で、テレビをもっていない人でも、PCやスマホさえ持っていればNHKの受信料を徴収される。すなわち、すべてのネット利用者はNHKに受信料を支払うことになる」 もちろん、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持っておらず、ネットで視聴する場合にも、「テレビでの支払いが登録されておらず、自ら視聴する行為を行った場合」にのみ、支払いを促すメッセージを出す仕組みだという。 では、なぜこのような改正

Qyur2のユニークな仕掛けも特徴的で、昭和のカセットレコーダーのようなUI（ユーザーインタフェース）に、キュルキュルと音を立てながらデータを巻き戻せる。 この他にも、英会話用コンテンツ「完全改訂版 起きてから寝るまで英語表現700」「究極の英会話（上）中学1～2年レベル英文法100パーセント攻略」において、音声に合わせてテキストを表示する機能も追加した。 対応OSのバージョンはiOS 10.0以降を搭載したiPhone、iPad、iPod touchで、対応言語は日本語、英語、中国語（簡体、繁体）。ダウンロードは無料だが、英語・英会話用、中国語、韓国語コンテンツ、自動文字変換を利用するにはポイントの購入が必要となる。 【訂正：2019年6月7日21時22分 初出時に、タイトルに「無料アプリ」と記載していましたが、自動文字変換は有償のため、タイトルから「無料」を削除いたしました】 【訂正：

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン

カポセラ氏はメモで「今年もIT企業がいたずらでクリエイティビティを顕示しようとするエイプリルフールがやってくる。成果は面白いものもあるが、そうでないものもある。いずれにせよ、データはこれらのいたずらは、得るものより失うものの方が多いことを示している。IT業界が現在直面している逆風を考慮して、公の場でのエイプリルフールのいたずらをひかえるよう、全社にお願いする」としている。 逆風というのは、米FacebookやGoogleが責任を問われているフェイクニュース問題を指すとみられる。 関連記事 Google、Gmailのエイプリルフールがしゃれにならず、取り下げて謝罪 Gmailチームがエイプリルフールに仕込んだいたずら機能が、いたずらと気付かずに誤って使ったユーザーから多数の抗議を受け、数時間で取り下げられた。このいたずらのせいで職を失ったと抗議するユーザーもいる。 モバイル版MS-DOSや鋭

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると