ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
成田空港 検問の廃止を発表 NHKニュース
成田空港は、過去の建設反対運動の影響で全国の空港で唯一続けている入り口での検問を遅くとも再来年３月までに廃止し、「爆発物探知犬」を配置するなど新たな警備システムを導入することを決めました。 成田空港では、昭和５３年に開港直前の管制塔が占拠される事件が起きるなど激しい建設反対運動があった影響で、開港以来、入り口に警備員を配置し、一般の利用客が入る際にも本人の証明書類の確認や手荷物の検査といった国内の空港で唯一の検問が行われています。 これについて、成田空港会社の夏目誠社長は２６日に開かれた記者会見で、「航空機の発着回数の増加やＬＣＣ（格安航空会社）専用ターミナルの整備を控えて、利用客の増加が見込まれるなか、検問の廃止が必要だ」と述べました。そのうえで夏目社長は、現在６か所で行われている検問を遅くとも再来年３月までにすべて廃止し、ノンストップで通過できる新たな警備システムを導入する方針を明らか
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