橋下市長、月額１万５００円の「持ち家手当」など大阪市職員手当を減額へ:ハムスター速報
橋下市長、月額１万５００円の「持ち家手当」など大阪市職員手当を減額へ Tweet カテゴリ政治 1 ：そーきそばΦ ★：2012/01/23(月) 15:28:12.30 ID:???0 橋下徹大阪市長は、市職員に年間で約４０億円が支給されている住居手当や、約１０億円の特殊勤務手当などについて減額する方針を決めた。 特に国や大阪府などが廃止した、持ち家がある職員向けの持ち家手当は一律カットの方向。 給料や退職手当の削減とあわせて人件費の圧縮につなげる。 所有する家に世帯主として住む職員が対象の持ち家手当は、月額１万５００～６５００円。職員（約３万８千人）の約半数が受けており、年間支給額は２０億円程度。このほか、賃貸住宅に住む職員向けの手当（月最大２万８千円）もあり、住居関連手当の支給総額は年間約４０億円にのぼる。 国は２００９年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の持ち家手当を廃止し
民主党の公務員法改正案では、強行採決したことが問題ではなく、何を強行採決したかが問題: 極東ブログ
普天間飛行場撤去問題や口蹄疫問題などの大騒ぎが民主党にとって、各種法案強行採決のための煙幕であるとまでは思わないが、12日の国家公務員法改正案可決は、あまりにどさくさまぎれというか、火事場泥棒とでもいった印象は持った。自民党甘利明前行政改革担当相を懲罰委員会にかける民主党からの動議の元となる事件も起きた（参照）。なにが起きてもしかたがないかもしれないとも思っていたが、ツイッターなどを見ていると民主党の強行採決を批判する自民党が滑稽だという意見もあった。 よくあるジミンガー話（民主党の困難や問題を自民党に帰す論法）といったところだろうが、問題は内容なのである。ただし単純な話なのでブログのネタにしづらい。だが、これからしばらく、民主党の強行採決が続くだろうから、記録がてらに書いておこう。 今回の国家公務員法改正案には二つの主眼点がある。 一つは、総理大臣指揮下に内閣人事局を新設し、幹部公務員人
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写真で見る阿久根市の現状－独裁政治の悲劇－
