反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織―香港紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【香港時事】17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の
小沢氏の「国事行為」発言が波紋 共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。 「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」 小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。 憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。 公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴とし
民主党「子ども手当」/増税ホントは７万円/２０００万世帯に影響
民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える｣｢平均的な収入（年収４３７万円）の世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）」と説明しています。しかし、この金額はかなり過少な試算です。 「年収４３７万円」は国税庁の「平成１９年分民間給与の実態」のデータを根拠にしたものとみられます。これは男女あわせた平均値です。しかも独身の若年労働者や非納税者も含めています。 男性の年収平均値は５４２万円、「男性の納税者」では５６２万円です。さらに「配偶者控除のある男性納税者」に限って試算すれば、約６６１万円となります。この世帯の増税額は、民主党のいう「１万９０００円」の２倍以上の５万１０００円になります。また、２３歳以上の子や親を扶養している場合には、２人分の控除がなくなるため、さらに増税額が増えます。（表） 財務省の国会提
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
