橋下市長 想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず ― スポニチ Sponichi Annex 社会
橋下市長 想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 学校選択制は子供の通学先につい
朝鮮学校の無償化手続き停止…急転換に戸惑いも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮による砲撃を受け、文部科学省は、高校授業料無償化の対象に含むことを決めていた朝鮮学校について、適用手続きを一時的に停止する措置を取ることを決めた。 適用申請は今月末が締め切りで、全国１０校の朝鮮学校のうちこれまで７校が申請の意思を同省に伝えているが、同省は「いつ手続きを再開できるかわからない」としている。 朝鮮学校の無償化適用について、高木文科相はこれまで、「外交上の問題によって判断すべきではない」との考えを示していた。 同省は今月５日、経理の透明化などを条件に無償化の適用対象に含むことを決定、財務状況を点検できる書類などを添えて申請するよう求めた。締め切り後は申請が審査基準に適合しているか有識者会議で検討する予定になっていたが、高木文科相が砲撃翌日の２４日、適用見直しを示唆していた。 同省の対応に、朝鮮学校側には戸惑いの声が上がった。東京朝鮮中高級学校（東京都北区）に通う女子生徒（
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