TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト【米大統領選2024】“初戦圧勝”トランプ人気は本物か？カギを握るのは「無党派層」 二戦目ニューハンプシャー州予備選挙 アメリカ大統領選2024 #2 ～アメリカ・ニューハンプシャー州～ 世界の行方を左右するアメリカ大統領選…
まず富裕層から身を切れ、というより「金持ち増税」を行なえ - kojitakenの日記
マスコミがうるさかった国家公務員の給与削減で民自公が合意したらしいが、公務員、民間を問わず日本の賃金が下がり続けていることは周知の事実である。 日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い | すくらむ に、1999年から2010年までの間に民間の賃金が10%も下がったグラフが他国と比較する形で出ていて、もちろん他国では賃金は増えている。そして国家公務員の給与はというと、1999年から2009年までの間にやはり12.82%も下がっている。そして日本人の総所得に上位1%の富裕層が占める割合は年々上がり続けているほか、企業の内部留保が増え続けている。 このブログ記事には、所得層別の社会保険料及び税金の負担率のグラフが出ている。このうち税の部分は、当ブログで過去最多の「はてなブックマーク」*1数（この記事を書いている時点でちょうど500件）を記録した 日本の所
古賀茂明「増税こそがギリシャへの道。消費税率引き上げの前に『戦う成長戦略』で日本再生を」（古賀 茂明） @gendai_biz
前編はこちらをご覧ください。 最近話題になっている例えば年金と定年延長の話とか、あるいは復興増税も含め財政の問題、こういうことの関連で「成長をどう考えるか」ということをお話ししておきたいと思います。 よく財務省は「日本は1千兆円の借金があって借金で首が回らない。このまま行くとギリシャになる。だから先のことを考えてやはり増税が必要なんだ」と言っています。最近は財務省の幹部が何人もぞろぞろ揃って、各新聞社･テレビ局を回っています。各新聞社は論説委員のエライ方から、何人も集まって、財務省の幹部から御高説を賜る。そういうことをやってます。 新聞もかなり色が分かれているので、皆さん、読んでいる新聞が違うと、隣の人と全然違う世界に住んでいる可能性があるんですよ。最近、産経新聞もかなり増税反対のキャンペーンを相当強烈にやって、国税が調査に入りました。それくらい財務省は一生懸命、増税、増税と言っているんで
現代社会では直接民主制は機能しないという３つの理由とは？
それにしても、ギリシャのパパンドレウ首相の声明には驚きました。一旦合意したはずの国家債務処理スキームに関して改めて国民投票にかけるというのです。欧米の株価はこれを受けて急落しました。「国民投票で救済パッケージが否決される可能性」「ギリシャ国債の更なる暴落」「ギリシャはユーロからの追放」「ユーロ圏維持の救済スキーム破綻は、イタリアやスペインへも波及」というように、恐怖の心理が一気に広がったのです。 折角ソフトランディングへ向けて欧州首脳が頑張ったのに、スロバキアなどの渋る参加国も何とか説得したのに、ということですが、一方で１日（火）の米国東部時間午後にはギリシャの野党筋から「所詮はパパンドレウの延命策、国民投票など不可能」というコメントが出ると、少し市場には安堵の色が出たりしています。いずれにしてもギリシャに振り回された一日となりました。 では、どうして欧米市場は「レファレンダム（国民投票）
渡邉美樹インタビュー「なぜ経営者が東京都知事を目指すのか」 都知事候補に60分、まるまる聞く 第１回 聞き手:長谷川幸洋 | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
渡邉美樹インタビュー「なぜ経営者が東京都知事を目指すのか」 都知事候補に60分、まるまる聞く 第１回 聞き手:長谷川幸洋 長谷川: 皆さんご存知だと思いますが、ご紹介します。ワタミ株式会社前会長の渡邉美樹さんです。 渡邉: はい。1週間前に会長をやめました。 長谷川: 渡邉さんは、外食グループのワタミの他、介護、医療、農業、教育などを手がけ、カンボジアやネパールでも小中学校140校、さらに孤児院まで手広く活躍しています。渡邉さんの著書『東京を経営する』も読みました。今日はまず、どうして東京都知事選に立候補されたのかを聞かせてください。 渡邉: 実は私は、自分の人生を3～4分割して物事を考えているんです。25歳までが自分で学ぶ期間、25～50歳までが、「お金の入る『ありがとう』」を集める期間、そして50～75歳までが「お金の入らない『ありがとう』」を集める期間と自分で決めています。ですから、
今日の大手紙社説 - finalventの日記
ゆうパック遅配に触れている社説がなかった。書けないのだろうか。 ⇒ゆうパック遅配：準備おろそか、「見切り統合」 マニュアル到着遅れ、訓練１回 − 毎日ｊｐ(毎日新聞) 郵便事業会社の東京都内の支店に勤める男性社員が、ペリカン便と統合後のゆうパックの作業手順を書いた１４０ページにわたるマニュアルを受け取ったのは統合直前の６月半ばだった。「訓練も１回だけ。わずか２週間で習得するのは無理。押し切った経営陣が現場に責任を転嫁するのはおかしい」。男性はぶちまけた。都内の別の集配拠点の社員によると、マニュアルが届いたのは６月下旬だ。 郵便事業会社が統合を急いだ背景には、財務上の理由がある。０８年に日本通運と共同出資で「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」を設立、日通はペリカン便を先行移管した。ゆうパックも０９年１０月に移管されるはずだったが、総務省がゆうパック移管後の郵便事業会社の収益を懸念し認可を見送った
asahi.com（朝日新聞社）：「良い談合ある」「だめです」 亀井氏と公取委が火花 - 政治
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
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