【主張】民主党安保提言 防衛費削減をなぜ止めぬ - MSN産経ニュース民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）が防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」の今月の改定に向けて、武器輸出三原則の見直しなどを含む政府への提言をまとめた。 東シナ海での中国海軍の活動活発化に対し、南西方面の島嶼（とうしょ）防衛の重要性を指摘したことなどは評価したいが、平成１４年度をピークに減少を続けている防衛費に歯止めをかけるなど、十分な防衛力を維持することへの明確な意思は示されなかった。 政府内では、現大綱で１５万５千人とされる陸上自衛隊の定員が焦点となっており、財務省は１４万１千人への削減を求めている。中国の国防費が２０年連続で対前年度比１０％以上の伸びを見せているのに対し、周辺国では日本の防衛費のみが削減され、任務遂行に必要な人員と予算を確保できない状況が続いている。 提言は南西方面について「依然として手薄な状況が続いている」と指摘しつつも、海上、航空自衛隊の抑止力や警
