難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。 教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。 出身地や家庭の経済力に左右される大学受験の課題を考えるシリーズ「受験格差」を随時公開します。こちらのページでは、サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に、各都道府県の旧帝国7大学合格者数の推移や合格者数上位10校の表を掲載しています。 【関連記事】 東大合格者、ピークの4割　「教育県」長野の進学校で起き

シングルマザーの女性や年収500万円以上の男性を対象にした日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会主催の婚活イベントのチラシ＝PR　TIMESより 参加条件は再婚希望のシングルマザーと年収500万円以上の男性――。公益社団法人「日本青年会議所」の関東地区茨城ブロック協議会が企画した婚活イベントに、SNS（ネット交流サービス）上で批判する声が相次いでいる。茨城県は「不適切だ」としている。 イベントは「再婚女性＆シングルマザー理解者限定婚活パーティー」と題し、10日につくば国際会議場（茨城県つくば市）で開かれる。参加無料で、募集は男女各20人。 チラシでは、参加条件として男性は「30～40代」「年収500万円以上」、女性は「再婚希望者」「シングルマザー」と記載。さらに「こどもを産み育てやすい社会を推進するためには、男女が出会い結婚して子どもを作らないといけない。出会いを求めていただき再婚するこ

大阪で逮捕されて警視庁に移送される日本赤軍最高幹部の重信房子氏＝東京駅で2000年11月8日午後5時12分、松田嘉徳撮影 1970年代に中東アラブを拠点に活動を開始し、ハイジャックや大使館占拠事件を起こした日本赤軍。その元最高幹部で、今年5月に懲役20年の刑期を終えて出所した重信房子氏（77）がこのほどインタビューに応じた。当時の若者の政治的反乱とは何だったのか。約100人が死傷したイスラエルのテルアビブ空港乱射事件をどう振り返るのか。重信氏が、獄中での生活から、現在の日本の景色まで、美術評論家の飯田高誉氏（66）を相手に語った。【構成・平林由梨】 ＜後編は、当時から半世紀がたち、重信氏の目に現在の日本社会はどう映るのかを聞きました＞ 日本赤軍は、赤軍派だった重信氏がレバノンに革命拠点を求めて出国後、74年に結成した。テルアビブ空港乱射事件（72年）、在マレーシア米大使館を占拠したクアラル

半世紀以上の歴史がある「愛岐カントリークラブ」（岐阜県可児市）の入り口＝同県多治見市で2022年6月27日、兵藤公治撮影 元外国籍であることを理由にゴルフクラブへの入会を断られ精神的苦痛を受けたなどとして、三重県桑名市の40代男性が慰謝料など約330万円の損害賠償を求めて提訴した。29日に津地裁四日市支部で第1回口頭弁論があり、クラブ側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。国籍などを理由とした差別をなくし、多様性を尊重する社会を目指す取り組みが広がる中、私的団体であるゴルフクラブの入会制限に司法はどのような判断を下すのか。 日本国籍取得後も「外国人枠」 「生きてきた中で一番の強烈な差別を感じた。いつになったら日本人にしてくれるのか。腹立たしさや情けなさ、悲しさなど、いろんな感情が湧いてきた」。原告の男性は言葉の端々に憤りをにじませた。 男性は元韓国籍で、2018年に日本国籍を取得した。訴状な

地上3階建て、高さ約37メートルの駅舎と、グレーを基調とした近代的なビル。2024年春に予定される北陸新幹線延伸で「終着駅」となるJR敦賀駅（福井県敦賀市）では、工事が着々と進む。駅周辺も、今秋のオープンに向けてホテルやブックカフェ、飲食施設などの建設が進み、その姿は日々変化している。駅前商店街には新幹線を写したタペストリーが掲げられ、敦賀開業が近づいていることを知らせている。 ただ、市民の関心が高まっているとは言い難い。官民で構成し開業に向けた機運醸成を担う「新幹線敦賀開業まちづくり推進会議」（以下、推進会議）の奥井隆会長は「取り組みが遅れていることは否めない」と認める。当初23年春予定だった敦賀開業が工事の遅れから1年延期になったにもかかわらず、宿泊機能を備えたレストランなど集客の目玉施設はいまだ検討段階。建設が間に合うか分からない。点在する観光スポットをつなぐまち…

政府は来年1月以降に開催される競馬や競輪などの公営ギャンブルで1口（中央競馬は100円）当たり1000万円以上の超高額の払い戻しを受けた人への徴税を強化する。国税当局が、インターネットを通じて馬券などを購入した人のうち該当者の情報をレース実施者から受け取り、確定申告の有無を確認。必要に応じて税務調査を行う方針だ。 徴税強化は競馬と競艇、オートレース、競輪が対象。所管する農林水産、国土交通、経済産業の3省は昨年末、日本中央競馬会（JRA）や公営ギャンブルを手掛ける自治体に対し、1口の払戻金が1000万円以上になった購入者の住所や氏名、レース情報の提供を求める通達を出した。

ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高

７期目の当選を果たし、バンザイする社民の高野氏（右）＝大分市田尻で２０２１年２月２１日午後１１時１４分、辻本知大撮影 現職４３人と新人１５人の計５８人が争った２１日の大分市議選（定数４４）は、自民が大幅に得票数を減らし、現職３人が落選する波乱の展開となった。市議選を最後に立憲と合流する社民は、現職４人が高い得票数で当選して意地を見せ、立憲は議席数を伸ばし党勢を拡大。共産は議席数を減らし、維新は新たに議席を獲得した。議席数の増減や野党の合流で、市議会の勢力図は今後どう変化するのか。市域の大半が衆院大分１区の選挙区と重なるだけに、年内にある国政選挙への影響も注目される。【石井尚】

21日の参院本会議の代表質問で、立憲民主党の水岡俊一参院会長に対する菅義偉首相の答弁が10分弱と短く、野党が不満を漏らす場面があった。 水岡氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査拡大など約15項目について約30分間質問したが、首相はいずれの項目でも淡泊な答弁に終始。場内から「何逃げてんだよ」、「それだけか」などのヤジが飛び、騒然となった。 立憲など野党の議院運営委員会理事は答弁直後に本会議場の壇上に詰めかけ、与党側に抗議。その後の議運委理事会でも「あまりにも短すぎる」などと指摘した。

京都市の門川大作市長は28日、市役所で記者会見し、深刻な財政難に陥った市財政を巡り、改革に向けた主な項目の「方向性」を公表した。高齢者向けの敬老乗車証の利用料見直しなど市民サービスの削減や、市主催のイベント事業を2021年度は原則休止・公費負担ゼロとすることなどが柱で、21年1月に詳細な改革事項を示す。財源捻出のため、職員の給与をカットする意向も表明した。 市は従来、恒常的な財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる「公債償還基金」（20年度当初で約1400億円）を計画外に取り崩すことで、負担を先送りにしてきた。しかし、新型コロナウイルス禍も背景に市財政の急激な悪化が見込まれ、市の試算では最短で26年度に基金が枯渇し、財政破綻を意味する「財政再生団体」に転落する恐れがある。

自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。 選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。 この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感（きずな）に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に

仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら＝市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思

毎日新聞と社会調査研究センターは７日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は５７％で、内閣発足直後の９月１７日に行った前回調査の６４％から７ポイント下落した。不支持率は３６％（前回２７％）だった。 日本学術会議の新しい会員として推薦された６人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は３７％で、「問題だとは思わない」は４４％、「どちらとも言えない」は１８％だった。「問題だ」と答えた人の８割近くが、菅内閣を「支持しない」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。ただ、支持率の下落は７ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。 菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が５８％で、「適切ではない」の２４％を上回った。「わからない」は１８％だった。学術会議の改革を求める声も強いことがうかがえ

定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長（大阪維新の会代表）と大阪府の吉村洋文知事（維新代表代行）が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。

自民党の二階俊博幹事長に面会後、取材に応じる全日本印章業協会の徳井孝生会長（右）と山梨県の長崎幸太郎知事＝東京都千代田区永田町の自民党本部で6日午後5時半、松倉佑輔撮影 行政手続きのデジタル化に向け、はんこによる手続きの見直しを進める河野太郎行政改革担当相が「押印廃止」と書かれたはんこの写真をツイッターに投稿したことを巡り、はんこ業界が激怒している。業界団体の全日本印章業協会は6日、自民党本部を訪れて二階俊博幹事長と面会。売り上げが急減する窮状を訴え、河野氏の対応に強い不快感を示した。 河野氏は10月末、平井卓也デジタル改革担当相と並んで「押印廃止」と刻まれたはんこの写真を投稿した。これに、はんこの産地で知られる山梨県の長崎幸太郎知事が「限りない『嫌悪感』」と反発。河野氏の投稿は現在、削除されている。

災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？

「オーバーシュートをロックダウンでアウフヘーベン（止揚）しましたの。オホホ」――。共産党の小池晃書記局長は26日、こう書き込んだ、小池百合子東京都知事をやゆするツイートを削除した。都の新型コロナウイルスの新規感染者が50人前後で推移しているのを受け、小池知事のコロナ対策を皮肉ろうとしたとみられるが…

兵庫県の井戸敏三知事は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、緩和する場合には大阪府よりも厳しい基準を設ける意向を明らかにした。大阪府がPCR検査の陽性率などを指標とする「大阪モデル」については「兵庫では既にクリアしており、使い物にならない」と述べ、政府の専門家会議…