米国で、フランスのナポレオンからルイジアナの領土を買収した1803年以来となる大騒動への警戒感が高まってきた。幼虫として13年間地中で暮らしてきた13年ゼミの一群と、さらに4年長く地下生活を送っていた17年ゼミの一群が4月中旬から6月にかけ、同時に地上へ姿を現す。その規模は1兆匹とも言われ、人々の生活にも支障が出かねない。13と17は素数といい、1とその数以外では割り切れない。その周期が重なる
UBSによるクレディ・スイスの救済は、2008年のリーマン・ショック後の規制強化で安全とみられてきた大手金融機関の経営にさえも、リスクが潜んでいることを浮き彫りにした。自己資本を押し上げてきたAT1債と呼ばれる特別な債券には厳しい目が注がれ、世界に広がる流動性への不安が金融規制の盲点をあぶり出しつつある。「値段の確認だけでなく実際に売る動きがある」――。20日の東京市場では社債トレーダーに緊張
半導体大手のルネサスエレクトロニクスは19日、主力の那珂工場(茨城県ひたちなか市)で火災が発生したと発表した。先端品を扱う直径300ミリメートルの半導体ウエハーに対応した生産ラインが被害を受けた。同工場は車載半導体の主力工場で、操業停止が長引けば世界的に不足が続く車載半導体の供給に影響が出る可能性がある。20日午前9時から現場検証を開始した。ルネサスは部署横断型の緊急対策本部を設置した。状況確
高市早苗総務相は11日の閣議後の記者会見で、NTTドコモのキャッシュレス決済サービス「ドコモ口座」を介して銀行から預金が不正に引き出された被害について、ドコモとゆうちょ銀行から「実態と対応の方向性を確認した」と述べた。高市総務相は、ドコモ口座は金融庁が所管するサービスとした上で「関連事業者は被
まるで、世界の株式相場の底が抜けたような同時株安が進んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大を機に始まった今回の株安の特徴は下げ幅の大きさに加え、下落スピードが極めて速いことだ。震源地の米国株市場では、ダウ工業株30種平均が2008年9月のリーマン・ショックを超えるスピードで下げている。背景を探ると、殺到する投資家の売り注文を吸収して株価変動を緩和するマーケットの仲介機能が落ち、市場に「真空地帯」
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