東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが、自動採寸用ボディースーツ「ゾゾスーツ」を使った新しい衣料品販売戦略を発表したのが2017年11月。待つこと約3カ月、ついに記者（37）の手元にゾゾスーツが届いた。いざ身につけてみると、体のサイズを自動で測ってくれる「近未来感」に驚かされた。一方で、通信エラーで計測がなかなかできず、採寸の「誤差」も生じるなど、使い勝手には課題も感じた。体にフィット、着用も簡単

世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（HIS）がグループで展開する「変な

東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類

国内最大の湖、琵琶湖に異変が起きている。春から秋にかけて美食家を楽しませる在来のアユが歴史的な不漁に陥っているからだ。昨夏の産卵期の小雨が原因ともされるが、外来プランクトンの一種が真犯人として急浮上。関西に恵みをもたらす貴重な水源の異変を解明しようと調査が進んでいる。「40年間、琵琶湖のプランクトンを見続けてきたが、こんなことは初めて」。滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）の一瀬諭専門員

【ワシントン=川合智之】米航空宇宙局（NASA）は地球によく似た太陽系外惑星7つを39光年先の宇宙で発見した。大きさは地球とほぼ同じで、一部には海が存在する可能性がある。生命に不可欠な水が液体の状態で存在すれば、地球外生命への期待が高まりそうだ。ベルギーのリエージュ大学などとの共同研究で、論文は英科学誌ネイチャー（電子版）に23日掲載される。みずがめ座の方角に39光年離れた恒星「トラピスト1」

内閣府が13日発表した2016年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2%増、年率換算では1.0%増だった。プラスは4四半期連続。輸出主導で外需が伸びた。個人消費は振るわなかったが補った。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.3%増で、年率では1.0%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.3%増、年率では1.2%増だった。名

人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する、ほぼ日（東京・港）が東京証券取引所に上場申請したことが6日、分かった。早ければ3月にも新規上場する見通しだ。同社は著名コピーライターの糸井重里氏が代表取締役を務める。株式公開企業となることで、個人事務所の性格が強かった経営から脱皮するのが狙いだ。ジャスダック市場への上場になる見込み。上場時の時価総額は数十億円規模になりそうだ。同社は糸井氏が19

サカイ引越センターが25日に発表した2016年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比12.9%減の29億円となった。売上高は前年同期比7%増の558億円、経常利益は前年同期比2.5%増の50億円、営業利益は前年同期比1%増の47億円だった。株式会社SDホールディングスの子会社化に伴う仲介手数料の支払い1億4700万円や、第2四半期連結会計期間より株式会社SDホールディングス及び子会社3社

政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60～80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す

東芝が2017年3月期に米原子力事業で最大7000億円の損失を計上する可能性が出てきた。想定外に損失が膨らみ、最終赤字額によっては今期末の自己資本が大きく目減りする。主力取引銀行に対し資本増強を含む支援を要請する一方、資産売却や主力の半導体事業の分社化作業を急ぐ。だが期末までに残された時間は2カ月強。再建は時間との闘いになりつつある。東芝が昨年末時点で見込んだ米原子力事業の損失額は最大でも50

企業による週休3日制の導入が全国で広がってきた。外食店「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスやファーストリテイリングなど大手に続き、地方の企業でも採用が目立っている。人手不足感が強まる中で、介護や育児といった家庭の事情を抱える人も働きやすい環境を整え、人材の確保を目指す。厚生労働省の調査によると、週3日以上の休みを設けている企業の比率は2015年に8%となり、10年

サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV（アベマTV）」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU（1週間あたりの視聴者数）が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める

経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、トランプ次期米大統領がトヨタ自動車のメキシコ新工場の建設をツイッターで非難したことについて「ツイッターは一個人、私人のつぶやきであり、大統領の政策発表ではない」との見方を示した。一方で「一定の重みがある」とも指摘。「20日の就任演説など（公式の場）でどういった政策を出すか、

ビジネスリーダーたちが、良い判断を下し事業を育てるうえで睡眠が果たす役割について、公の場で発言を始めている。確かに、ビジネス界には早起きをやたら自慢する人もまだまだ多い（「6時から朝食を一緒にしないか？」「いいね、僕にはちょっと遅めだけど。まあ、ジムでひと汗流して、ヨーロッパに何本か電話を掛けてから行くよ」）。しかし、睡眠を優先していることをカミングアウトする経営者も増えてきた。「ハフィントンポスト」の創設者として知られ、現在は睡眠の伝道師ともいえる活動に取り組むアリアナ・ハフィントン氏が語る。

「5年で1000万円をためる」――。そんな目標を掲げてコツコツと節約にはげむ20～30代の女性が増えている。その名も「富女子（ふじょし）」。お金をためて手に入れたいものはブランド品などの高額品ではなくて、将来への安心感。1000万円をためてもまだ不安はぬぐえずアパートの大家になった女性も現れた。富女子の生態に迫った。■美容はカットモデル、自作アクセサリーは数十円平日の夜、東京・渋谷のマンション

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢

2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託（ETF）購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。年初からの日銀発表と東証集計の投資部門別売買動向を基に比較した。16年1月から12月第2週（12～16日）までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強を

2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を

安倍晋三首相は16日午後、来日中のロシアのプーチン大統領と東京で再び会談し、首相が5月の首脳会談で提案した「8項目の経済協力」案に沿った事業の具体化で合意する。民間を含めた日本側の経済協力の総額は3000億円規模となる見込みだ。両首脳は午後の会談後に共同記者会見に臨み、北方四島での共同経済活動についても見解を発表する。首相とプーチン氏は15日、首相の地元・山口県長門市の温泉旅館で約5時間会談し