6月21～23日に幕張メッセで開催された「20th Anniversary Live ランティス祭り2019 A・R・I・G・A・T・O ANISONG」に出演した「Aqours」 6月21～23日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催されたアニソンイベント「20th Anniversary Live ランティス祭り2019 A・R・I・G・A・T・O ANISONG」の模様を8月から3カ月連続で、CSテレ朝チャンネル1で放送することが8月21日、明らかになった。1日目の模様を8月25日午後4時、2日目の模様を9月29日午後3時、3日目の模様を10月に放送予定。

安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。

身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 ＜関連ニュース＞「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

札幌市南区の住宅街に出没を繰り返したヒグマが銃器で駆除されてから21日で1週間。市の対応に道内外から賛否の意見が相次ぐ。市内では依然としてヒグマの出没情報が続くものの、侵入を防ぐ手だてに乏しく、市は対応に苦慮している。 民家の敷地内にクマ　札幌・南区の住宅街 市によると、ヒグマ駆除に関する意見は電話とメール、はがきの合計で20日までに530件に達した。内訳は「反対・抗議」が5割強、「賛成」と「どちらでもない」が各2割ほど。道外は反対・抗議が大半で、道内は賛成が多いという。 今回被害に遭った南区藤野・簾舞（みすまい）両地区でヒグマが住宅街に居座るようになった要因の一つに、プラムやリンゴ、トウモロコシなど家庭菜園の農作物が指摘されている。南区はもともと果樹園の広がっていた場所で、ここに住宅地の開発が進んだ。サクランボやリンゴなど当時の果樹が庭先などに残り、近年はクマを引き寄せる餌になっている。

巷で噂のパイプテクターについてまとめたブログです。詐欺だとかインチキだとか言われていますが、そんなことは無いんです！常人に理解できないだけで、未知のすごい技術がたくさん詰まっているんです！ by サイコキネシス

文部科学省は、ノーベル賞につながる成果をあげた素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」の後継となる、次世代の施設「ハイパーカミオカンデ」を新たに岐阜県に建設する方針を固め、来年度予算の概算要求に、検出器の開発費など十数億円を盛り込むことを決めました。 岐阜県飛騨市の地下650メートルに、直径70メートル余り、深さ60メートルの巨大な水槽を作り、高感度の検出器で宇宙から来る素粒子の一種であるニュートリノなどを観測する計画です。 建設費の総額は670億円余りと見積もられていて、今年度は建設の意義などを検討する調査費が計上されていましたが、文部科学省は来年度から計画に着手する方針を固め、新たな検出器の開発や製造費用など十数億円を来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めました。 本格的な稼働の目標は2020年代の後半で、ニュートリノの反対の性質をもつ反ニュートリノや、原子核を構成する陽子が壊れる現象

アメリカとロシアのＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、アメリカ国防総省は、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したことを明らかにしました。 声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、標的に正確に着弾したということで、発射試験を通じて得られたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。 冷戦時代に調印されたＩＮＦの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月２日、失効しました。 条約の失効を受けてアメリカは、ロシアや中国などに対抗するためこれまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、アメリカの

日本のイチゴやブドウなど、果物の種苗の流出防止が喫緊の課題となっている。日本の高級果物は海外でも人気が高いため、韓国や中国などに持ち出され、現地で栽培されて東南アジアで販売されるケースが後を絶たない。 日本品種が韓国品種を「食い散らかした」？ 「おいしーい、このイチゴ！甘―い！」 2018年に韓国・平昌で開かれた冬季オリンピックで、日本の女子カーリングチームの選手が「韓国産イチゴ」を休憩中に食べ、こう感想を漏らしたのを覚えている読者も多いだろう。 このイチゴ、ルーツは日本産で、栃木県産の「とちおとめ」などが韓国で交配された品種だったとみられている。当時の斎藤健農林水産大臣も「以前に日本から流出した品種を基に韓国で交配されたものが主だ」と発言した。 この問題をめぐって、日本のメディアはこぞって「国内品種の海外流出」と国民感情を煽るような仕方で報じた。 今年1月にも、韓国在住の日本人ユーチュー

（ＣＮＮ） イタリアのサルデーニャ島を休暇で訪れていたフランス人のカップルが、ビーチの砂を持ち去った容疑で警察に逮捕された。有罪になれば最高で禁錮６年を言い渡される可能性もある。 サルデーニャ島は白砂のビーチで有名だが、砂を持ち去ることは禁止されており、違反者に対しては罰金や禁錮などの刑罰が科される。しかし逮捕されたカップルは、自分たちの行為が犯罪だという認識はなかったと話している。 サルデーニャ島北部ポルトトレスの警察は、フランス南部ツーロン行きのフェリーの乗船待ちをしていた車に対する通常検査で、このカップルの車の中に砂が入ったボトルがあるのを発見し、２人を逮捕した。 警察によると、逮捕されたのは４０代の男女で、約４０キロの白砂が入ったペットボトル１４本を押収した。 ２人は加重窃盗の罪に問われてサルデーニャ島サッサリの裁判所に出廷。有罪になれば３０００ユーロ（約３５万円）以下の罰金や１～

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表が国会内で会談し、安倍政権に対じするため野党勢力を結集させる必要があるとして、衆・参両院で会派を合流することで合意しました。 これに対して、国民民主党が参議院も含めて対等な立場で統一会派を結成したいなどと回答したため、両党間で調整が行われていました。 こうした中、両代表は20日、国会内で会談し、玉木氏が「衆・参両院で同時に会派を組むことが『数の力』を背景とした与党に対抗しうる野党の強力な構えにとって不可欠だ」と述べ、参議院も含めて会派を共にするよう改めて求めました。 これに対し、枝野氏は「われわれの呼びかけに理解をいただいたことは大変な英断で、敬意を表したい。代表としての私の責任で、衆・参両院で会派を共にしたい」と応じました。 そして、両代表は、衆・参両院で、立憲民主党の会派に国民民主党の議員が加わる形で、会派を合流することで合意しました。 また、

ヘイトが助長されたり、対立が煽られたりしがちなSNS上のコメント欄をポジティブな方向に導くため、地道なアクションを続けているコミュニティがあります。スウェーデンの #JagÄrHär （ヨーエーヘール/ 私はここにいます）。75,000人のメンバーが所属するこのグループは、愛情たっぷりのコミュニケーションでオンライン上の会話を変えようとしています。

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ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が