人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい

中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から

4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人

ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが

日本の漫画が世界で人気を集める中、外国語に翻訳された作品を無断で掲載した海賊版サイトの被害が深刻化しています。スマートフォンなどのアプリを配信する公式ストアでも海賊版に誘導する外国語の違法なアプリが複数確認されていて、業界団体は対策が必要だとしています。 出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」がことし2月に調べたところ、漫画などの出版物を無断で掲載する海賊版サイトは1207サイトに上り、このうち7割以上を占める913サイトが英語やベトナム語などに翻訳された作品を集めた外国語のサイトだったことがわかりました。 ABJによりますと、日本語の海賊版サイトのアクセス数は出版社などの対策によって一時期の4分の1程度に減少していますが、外国語のサイトは近年、ベトナム語など東南アジア向けを中心に拡大していて、アクセス数は日本語版の少なくとも5倍以上、著作権侵害の被害額も大幅に上回るとみられます。 また

ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.

今回の能登半島地震では日本で働く外国人も被害を受けました。中には避難所に入れず、水や食料が確保できない人もいて支援を訴えています。 石川県珠洲市で5年前からイカ釣り漁船に乗っているインドネシア人のドゥイキ・アンディリアント・プラコソさんは（26）地震が起きた直後、津波の被害を免れるため、18人の仲間と走って高台に避難しました。 そこでは寒さをしのぐため、車の中に避難していた地元の人から薪をもらい、たき火をして夜を明かしたということです。 その後、避難所に行ってはみたものの、仲間と一緒に入ることが難しかったため、ふだん暮らしている寮に戻ったということです。 ドゥイキさんは「水と食料が底をつきそうで不安です。いまも余震が続いて怖いので安全な場所で過ごしたい」と話していました。 東京のインドネシア大使館によりますと、現在、石川県内には1315人のインドネシア人が暮らしていて、これまでに164人か

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、5つの派閥が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったほか、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では収入のキックバックを受けていた所属議員が数十人規模に上るとみられています。 関係者によりますと、こうした事態を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは自民党の各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。 岸田総理大臣としては、調整がつけば、6日に予定している党幹部らとの会談でこうした意向を伝えたい考えです。 一連の問題をめぐって、岸田総理大臣は先に

全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は89.1％と、去年を3ポイント余り上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。1人当たりの平均賃金も月額9437円引き上がっていて、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなっています。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは対象の52％に当たる1901社が回答しました。 それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は89.1％で、去年を3.4ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合が前の年を上回るのは2年連続です。 産業別でみると賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業の割合が最も高いのは、 ▽「建設業」で99.7％ 次いで ▽「製造業」の97.4％となっています。 一方で、最も低かった

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

新型コロナウイルスの感染後、症状が長引く人では、ストレス反応に関わるホルモンが減少するなど、血液中の物質に特定の変化がみられるとする研究成果を、アメリカの研究チームが発表しました。研究チームは新型コロナの「後遺症」の正確な診断や治療法の開発に応用できるとしています。 この研究は、アメリカ イエール大学の岩崎明子教授らの研究チームが、科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 研究チームは、 ▽新型コロナに感染したあと、けん怠感や息苦しさなど、何らかの症状が長引く「後遺症」が1年以上ある人と ▽感染後、後遺症がない人 ▽感染しなかった人など、 合わせて268人の血液成分を分析しました。 その結果、後遺症がある人たちでは、血液中にあるB細胞やT細胞と呼ばれる特定の免疫細胞が増加していたほか、体内で潜伏していたヘルペスウイルスが活性化するなどの変化が確認されたということです。 さらに、後遺症がある人

バスなどの運転手不足が課題となる中、東京都は乗客を乗せた自動運転バスを法定速度の時速50キロで走行させる取り組みを始めました。 この取り組みは、自動運転の技術をいかして、運転手不足などの課題を解消しようと都が進めていて、2日から今月13日までの期間限定で行われます。 自動運転バスは、新宿駅西口を出発したあと、都庁第一本庁舎や第二本庁舎の前を通って、新宿駅西口に戻ることになっていて、通常のバスと同じルートを法定速度の時速50キロを上限に走行します。 安全性を考慮して乗車できるのは18の座席に限られていて、事前に専用サイトから予約をする必要があり、2日午前の最初の便の乗客は、車内のモニターに映るハンドルが自動で動く様子を撮影するなどしていました。 バスは、平日は午前10時から午後4時まで合わせて12便が走る予定で、都は、比較的交通量の多いエリアでスムーズな運行ができるかを確認するとともに、専用

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。 その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 政府関係者は、「調査の結果、解散命令請求の要件としている組織性、悪質性、継続性を裏付ける客観的な証拠がそろっ

アメリカ東部フィラデルフィアでおよそ100人の若者たちが次々に店舗を襲撃して商品などを奪う略奪事件があり、警察は50人余りを逮捕した上で捜査を進めています。アメリカでは、若者などの集団による略奪事件が相次いでいて、小売り大手が安全を確保できないとして一部の店舗の閉鎖を決めるなど影響が広がっています。 アメリカ東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア中心部で26日夜、およそ100人の若者たちが次々と店舗に押し入り、商品を奪う略奪事件がありました。 地元メディアは、IT企業「アップル」の直営店や大手スポーツブランドの靴などを扱う店が襲われ、商品が奪われたと伝えています。 警察は略奪に関わったとして50人余りを逮捕したとした上で「犯罪のチャンスをうかがっていたものたちが街を破壊しようとした」と述べ今後、防犯ビデオの映像を解析するなどして、さらに捜査を進めるとしています。 アメリカでは西部を中心に若

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、SNSなどで深刻なひぼう中傷が相次いでいるとして、被害を訴える元タレントでつくる当事者の会の代表は、警察への刑事告訴や国に対応を求める要請書の提出を検討していることを明らかにしました。 ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月に結成されて以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。 しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから22日、当事者の会の平本淳也代表が警察に相談し、まずは自身に対するひぼう中傷について、刑事告訴に向けて準備を進めていくことを明らかにしました。 ほかのメンバーについても今後、警察に相談していくとしています。 また、SNSなどインターネット上のひぼう中傷への対策を担当している総務省に対し、

運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは

市販薬の「オーバードーズ」、過剰摂取で救急搬送された患者100人余りを調べたところ、平均年齢は25.8歳で8割近くが女性だったことが国の研究班の調査でわかりました。 多くの人は家族などと同居していて、研究班は「周囲とつながりがあっても、言いだせないような悩みや生きづらさを抱えているとみられ、周りの人は目を配ってほしい」と話しています。 この調査は埼玉医科大学病院などが参加する厚生労働省の研究班が実施したもので、去年12月までの1年8か月間に、解熱鎮痛剤などの市販薬を過剰に摂取して救急搬送された122人について調べました。 その結果、平均年齢は25.8歳で最年少は12歳だったほか、男女別では女性が79.5％、男性が20.5％でした。 職業別では最も多いのが学生で33.6％、次いでフルタイムで働く人が26.2％などとなっていて、8割以上の人が家族やパートナーと同居していました。 また、搬送され

旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す

福島第一原発にたまる処理水が海へ放出されたことについて、中国のSNSでは「科学的に問題ない」などと投稿されたコメントが削除され、中国政府が神経をとがらせているとみられます。 削除されたのは、中国の原子力専門家を名乗るアカウントから24日に投稿されたコメントです。 コメントでは「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」などと説明し、処理水の海洋放出は問題ないと結論づけています。 しかし、このコメントはすでに削除され、投稿したアカウントも閉鎖されたとみられ検索しても見つからない状態になっています。 ただ、SNS上には投稿内容を保存した写真が拡散していて、「内容が間違っているならば反論すればいいのになぜアカウントまで閉鎖するのか」とか「国民の素質が向上するのを待つしかない」などと削除を疑問視するコメントも書き込まれています

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年