中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

京都、本州の補給拠点に　火薬庫、陸・海自衛隊共同使用―増設に１０２億円計上・防衛省予算 2023年12月24日07時13分配信 陸上自衛隊の弾薬庫がある祝園分屯地＝１１月１５日、京都府精華町 防衛省は反撃能力（敵基地攻撃能力）や、補給を切らさない継戦能力を保有するのに伴い、取得するミサイルや弾薬の保管場所を確保するために、陸上自衛隊の祝園分屯地（京都府精華町など）を整備し、陸自だけでなく、海上自衛隊の弾薬も保管できるようにする方針を固めた。政府関係者への取材で分かった。 同分屯地は本州の陸自弾薬庫施設では最大級の規模。海自と共同使用することで、南西諸島や九州だけでなく、本州でも有事に備えた補給拠点が整備される形だ。反撃能力保有を決めた安全保障関連３文書により、全国で火薬庫増設計画が進められる中で、共同使用の方針が決まった初のケース。 同省は２０２４年度予算案に祝園分屯地内にある関西補給処祝

体内でアルコール「醸造」　飲酒運転疑いの男性、無罪に―ベルギー 時事通信 外信部2024年04月23日14時08分配信 アルコールや薬物の検問をするベルギーの警察官＝２０２３年８月（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセルＡＦＰ時事】飲酒運転の疑いで起訴されたベルギー人の男性（４０）が２２日、体内でアルコールが生成される特殊な病気「自動醸造症候群（ＡＢＳ）」を患っているとして、法廷で無罪となった。医師３人の診断を証拠とした。 飲酒ガイドラインを初策定　高血圧、少量でもリスク増―厚労省 ＡＢＳは、胃腸に入った炭水化物が発酵することで血中のエタノール濃度が上昇し、酩酊（めいてい）の兆候が生じる。男性の弁護士によると、正式な診断を受けている人は、世界中で２０人程度しかいないとされる。 男性は２０２２年４月、車を運転中に警察に止められ、呼気検査で法定基準を超えるアルコールが検出された。１９年にも罰金と運転免許

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

長大な断層、桁違いの地震に　能登半島北部、地殻変動大きく―ニュースＱ＆Ａ 2024年01月04日14時33分配信 【図解】能登半島地震の震源断層 能登半島北部で１日起きた最大震度７の地震（マグニチュード＝Ｍ７．６）は、長さ約１５０キロにわたる断層がずれ動いたとみられ、３年前から北東部を中心に続く群発地震より桁違いに大きかった。半島北西部が最大約４メートル隆起し、西へ同約１メートル移動する地殻変動も生じ、半島の大半が震度６弱以上の揺れに見舞われたと推定される。 ―発生メカニズムは。 政府の地震調査委員会が２日公表した評価によると、長大な震源断層は半島北部のほぼ全域と北東沖海底に延びている。北西端は２００７年の能登半島地震（Ｍ６．９、最大震度６強）の震源域と重なる。断層の南東側が上へずれ動いた逆断層のため、陸地が隆起するとともに、海底で海水を大きく動かし、津波を引き起こした。 半島北部沿岸や北

１月都内物価、１．６％上昇　２０カ月ぶり２％割れ、電気・ガス代下落 2024年01月26日11時32分配信 【図解】都区部消費者物価指数の推移 総務省が２６日発表した１月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０５．８と、前年同月比１．６％上昇した。２９カ月連続のプラスだが、伸び率は３カ月連続で縮小。２２年５月以来２０カ月ぶりに、日銀が物価目標としている２％を下回った。電気代や都市ガス代が低下したほか、食料の値上がりに一服感が見られ始めた。 １２月都内物価、２．１％上昇　２３年は４１年ぶり高い伸び―総務省 エネルギー価格は前年同月比２０．１％低下と、２３年１２月（１８．８％低下）から下げ幅が拡大。政府の負担軽減策の効果もあり、電気代は２２．２％、都市ガス代は２４．７％それぞれ低下した。 経済 コメントをする 最終更新:202

大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ　警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令　不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、

ガソリン不足、暖取れず　珠洲市の孤立集落―能登地震 2024年01月06日20時24分配信 孤立状態の高屋周辺で倒壊した家屋＝５日、石川県珠洲市（室山泰伸さん提供） 能登半島地震では、石川県珠洲市や輪島市で多数の集落の孤立状態が続く。北部沿岸に面した珠洲市高屋町では、市中心部につながる道路の一部が土砂でふさがれている。ここに移住した染色家、室山雅さん（２２）の父泰伸さん（５６）は、実情を知ろうと徒歩で集落に入った。 子ども背に、崖伝い脱出　土砂崩れで集落孤立―輪島市・能登地震 雅さんは地震前日の昨年１２月３１日、高屋町で工房を構えたばかり。地震の一報を受け、大阪から駆け付けた泰伸さんは、外出先で被災した雅さんと市中心部で再会した。 高屋町は人口が１００人に満たない集落。住民らを心配した雅さんの意を受け、泰伸さんは支援物資を用意して５日に市中心部を出た。 残り２キロほどで大きな岩が道をふさい

安倍派、資料２種類作成か　実際の収入と報告書記載分―議員らに聴取要請・東京地検 2023年12月15日08時37分配信 自民党安倍派のパーティーで乾杯する安倍晋三元首相（右から４人目）ら＝２０２１年１２月６日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる問題で、同派側が、実際の収入額が書かれた資料とは別に、政治資金収支報告書に記載する金額を記した資料も作成していたとみられることが１４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部が、同派議員に対する任意の事情聴取の要請を始めたことも判明した。 特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 特捜部は、議員らの認識や資金の使途などについて確認するとともに、近く政治資金規正法違反容疑で同派などへの強制捜査に乗り出すもようだ。 関係者によると、安倍派

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

萩生田氏、辞任の見通し　安倍派一掃は見送り―岸田首相、１４日にも人事・裏金疑惑 2023年12月12日22時28分配信 取材に応じる岸田文雄首相＝１２日午後、首相官邸 自民党安倍派の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、岸田文雄首相（党総裁）は政権内で浮上していた政務三役からの同派一掃案を見送る方向で調整に入った。閣僚４人と副大臣５人は交代させる一方、政務官は疑惑への関与が薄ければ続投させる意向。複数の政府・与党関係者が１２日、明らかにした。これを受け、同派幹部の萩生田光一政調会長も辞任する見通しとなった。 立民、内閣不信任１３日に提出　維新賛成の方向 首相は１２日、人事について、首相官邸で記者団に「適切なタイミングで対応したい。この考えは変わっていない」と語った。１４日にも閣僚４人や高木毅国対委員長を交代させた上、萩生田氏を今月下旬の２０２４年度予算案決定後に代える方向で調整している

パー券「キックバック」一時認める　自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求　自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を

ガソリン、電気・ガス代に８０００億円　家計負担軽減へ補助事業延長―補正予算 2023年11月11日07時08分 【図解】政府のガソリン価格抑制策 ガソリン、電気・ガス代の高騰対策として支給している補助金を継続するため、政府は２０２３年度補正予算案に計約８０００億円を計上した。燃料油と電気・ガスの価格を抑制する激変緩和事業の期限を年末から延長し、家計の負担軽減を目指す。 介護職、月６０００円賃上げ　人材流出抑制で―厚労省・補正予算 電気・ガス代の負担軽減策は、政府が電気・ガス事業者に補助金を支給し、消費者への請求額から値引きさせる仕組み。補正予算案に６４１６億円を計上し、９月に半減させた補助額を来年４月まで継続した後、５月にさらに半減させる。補助事業額は２２年度第２次補正予算と合わせ３兆７０００億円を超える。 ガソリンなど燃料油への補助金は、石油元売り会社に支給する。卸売価格を下げてもらい、

巨額大屋根に保存案浮上　「無駄遣い」批判受け―大阪・関西万博 2023年11月18日13時33分 ２０２５年大阪・関西万博に向けて建設が進んでいる会場のシンボル、リング状の大屋根（中央）＝１０月３１日、大阪市此花区 ２０２５年大阪・関西万博の会場外縁を丸く取り囲むように建設が進んでいる巨大な木造の大屋根（リング）について、閉幕後に解体する方針を見直し、現地に保存する案や一部を再利用する案が関係者の間で浮上している。会場建設費が２３５０億円に上振れする中、３５０億円とされるリングの費用にも、一部で「無駄遣い」との批判が上がっているためだ。 万博開催「不要」５５．９％　「必要」は２割、建設費増で―時事世論調査 リングは１周約２キロ、高さ１２～２０メートル、幅約３０メートル。日よけや雨よけとなるほか、屋根の上を歩いて希望するパビリオンに向かうこともできる。完成すれば世界最大級の木造建築となり、政

万博の意義「丁寧に説明」　松野官房長官 2023年11月16日17時46分 記者会見する松野博一官房長官＝１６日午後、首相官邸 松野博一官房長官は１６日の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博について時事通信の世論調査で５５．９％が「開催は不要」と回答したことを受け、「万博の意義を引き続き丁寧に説明していきたい」と語った。「世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会であり、大阪、関西はもちろん日本の成長活性化につなげていきたい」とも述べた。 松野博一 政治 コメントをする

団員死亡「いじめ確認できず」　稽古・指導で心理的負荷―理事長辞任へ・宝塚歌劇団 2023年11月14日21時29分 宝塚歌劇団の女性団員が急死した問題で記者会見し、謝罪する木場健之理事長（左手前）ら＝１４日午後、兵庫県宝塚市 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の女性団員（２５）が９月末に急死した問題で、歌劇団は１４日、外部の弁護士らによる調査報告書を公表した。報告書は「いじめやハラスメントは確認できなかった」と指摘。歌劇団は記者会見で、長時間労働で女性に強い心理的負荷がかかっていたのに適切なサポートができず、安全配慮義務を十分に果たしていなかったと認めた。遺族に対し、謝罪と補償を行う考えも示した。 「上級生からパワハラ」　額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士 木場健之理事長は「大切なご家族を守れなかったことを心よりおわびする」と述べ、１２月１日付で辞任すると表明した。他に歌

「上級生からパワハラ」　額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士 2023年11月10日18時29分 宝塚歌劇団員が急死した問題で、記者会見する遺族側代理人の川人博弁護士（左）ら＝１０日午後、厚生労働省 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属していた女性団員（２５）が急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が１０日、東京都内で記者会見し、女性が上級生からパワハラを受けていたほか、「常軌を逸した長時間労働を余儀なくされ、心身の健康を損なった」と明らかにした。安全配慮義務違反があったとして、劇団側に謝罪と補償を求めている。 遺族のコメント全文　宝塚劇団員急死問題 女性は入団７年目の劇団員。下級生のまとめ役の１人だったが、９月３０日に兵庫県宝塚市のマンション敷地内で倒れ、死亡しているのが見つかった。県警は自殺の可能性が高いとみている。 記者会見した川人博弁護士らによると、団員の退

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増

立・共、次期衆院選で連携　両党首が合意、政策協議へ 2023年10月23日20時09分配信 握手する立憲民主党の泉健太代表（左から３人目）と共産党の志位和夫委員長（同４人目）＝２３日午後、国会内 立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会談し、次期衆院選の連携で合意した。今後、選挙区調整や基本政策などの協議を始める。ただ、日本維新の会や国民民主党は、立民と共産の連携には同調しない方針。野党全体で候補者一本化のめどは立っていない。 共産と連携なら推薦せず　芳野連合会長 会談で、泉氏は「次の総選挙で野党の議席を最大化するために連携したい」と要請。志位氏は「岸田政権を倒さなければならない。そのためにも、市民と野党の共闘は非常に大事で、ぜひやりたい」と応じた。立民の岡田克也幹事長、共産の小池晃書記局長も同席した。 泉健太 志位和夫 岡田克也 小池晃 政治 選挙 コメントをす

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分