「日本学術会議」任命拒否騒動に見る国家と研究者の適切な距離（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考え、学術会議の本来のあり方も問い直されるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。【木村幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）】 【動画】世界的に有名になったインドの大量カンニング事件 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣
大学教員は、趣味を仕事にし、上司もおらず、スーツ着る必要もなく、通勤ラッシュと無縁で、裕福な暮らしをしている存在
Simon_Sin @Simon_Sin 「国立大の授業料無償化すると国家財政が危うくなる」とか言っている連中は、法人税減税の時も同じ事言ったのか？国立大無償化には4000億円しかかからないけど法人税減税で税収は7000億円減ったんだぞ？なんで大企業には甘いのに国民には厳しいの？ 2017-01-05 12:07:59 rionaoki @rionaoki むしろ、インテリの皆様は、大学が世間からどれだけ嫌われているのか認識したほうがいいと思うんよね。大学の先生なんて概ね仕事なんてしてないし、好きなことやって裕福な暮らしをしているぐらいに思われてるでしょ。 2017-01-05 16:39:00
無能な研究者のずさんな仕事……なのか？ 除草剤アトラジン問題のゆくえ - HONZ
除草剤アトラジンをめぐる長年の論争がひとつの山場を迎えているようで、『ニューヨーカー』の２月１０日号にホットなレポートが載っていました。アトラジンは日本でも使われている除草剤でもあり、今後の成り行きが注目されます。 が、今回の記事はアトラジンの性質というよりもむしろ、医薬品や農薬などの安全性を調べている科学者が、その製品を製造販売している企業にとって好ましくないデータを出してしまったらどうなるのか－－しかもそこに巨額の金が絡んでいるときには－－という、われわれとして知っておくべき残念な事実に関するものでした。 除草剤アトラジンの問題は、両生類（とくにカエル）の内分泌学を専門とする、タイロン・ヘイズという研究者を抜きにしては語れないようで、『ニューヨーカー』の記事もヘイズを軸として展開されていました。 ヘイズは、サウスカロライナ州出身のアフリカ系アメリカ人で、彼が生まれ育った地域では、人口の
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