原子力防災指針：ＳＰＥＥＤＩに頼らず ５キロ圏内即避難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力安全委員会は２２日、国の新たな原子力防災指針を策定した。「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）が、東京電力福島第１原発事故のような重大事故では「予測が不確実」として、対策の柱から外し、重大事故時はＳＰＥＥＤＩに頼らず、原発から半径約５キロ圏内は即時避難すると見直した。 ＳＰＥＥＤＩは、事故時に原発から伝送される放射性物質の放出量と、気象条件などのデータから放射性物質の拡散範囲や大気中の濃度などを予測するシステム。開発や運用費にこれまで約１２４億円がかかっている。現行指針では、予測結果などを基に５０ミリシーベルト以上の被ばくが予想される場合、避難指示を出すと規定されている。 しかし、福島原発事故では、外部電源喪失で放射性物質の放出データが得られなかったため、１時間当たり放射性物質が１ベクレル放出されると仮定して予測した。放射性物質の大量放出が起きたとみられる昨年３月
東京新聞:２号機大量放出 「格納容器上部から」:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、昨年三月十五日に原発周辺の放射線量が急上昇したのは、２号機の原子炉を覆う格納容器の本体と上ぶたの接続部分や配管のつなぎ目から、大量の放射性物質が漏れたことが原因だった可能性が高いと発表した。これまでは、格納容器の下部にある圧力抑制室が損傷し、そこから漏れたとの見方が強かった。
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「プロジェクトＸ」をもっと称えよ！ | おごちゃんの雑文
これも「お題読み」だ。 プロジェクトXが日本の技術立国を神話にした。 ここで述べられている主題には特に異論はない。でも、「プロジェクトＸ」はもっと称えられるべきだ。「技術者」の地位のために。 「プロジェクトＸ」が技術者に人気がないなーな話は、大昔に書いた。 プロジェクトＸ まぁ嫌う人達、あれは良くないと言う人達の言っていることは、基本的には正しいと思う。わいのわいのとtweetするだけの人達は、単なる嫉妬の類にしか見えないけれど。 正直なところ、私も ものづくり という言葉に漂う欺瞞とか、飽き飽きしている。てか、個人的にはNGワードにしたいくらいだ。 しかし、それであるがゆえに、「プロジェクトＸ」や「ものづくり」はもっと称えられなければならないと思っている。それは「ものづくり」を欺瞞に満ちた言葉に終わらせないためだ。 日本で強いと言われた「ものづくり」は簡単に言ってしまえば、焼け跡世代や団
プロジェクトXが日本の技術立国を神話にした。 - それマグで！
７年ほど前の話であるが。私は、友人に「プロジェクトXすごいね。日本ってすごいね。」とプロジェクトXを推したことがある。当時の私はプロジェクトXにハマっていた。その友人は私に答えたのだ「プロジェクトXと電子立国日本が勘違いしちゃった原因だよ。そういう意見もある」 プロジェクトXが日本の技術立国を神話にした。私は、その話を、当時真剣に聞かなかった。でも今ならわかる気がする。友人の意見は正しかった。彼は当時は伊丹にいたので、彼を伊丹と呼ぶことにする。伊丹の意見は次のように続く。私は明石に住んでいるから明石とする。 伊丹の言ってたことはだいたいこんな感じだった。 アレは団塊世代のオナニーみたいなもんで、彼らが自分の世代を自己肯定をしてる。承認欲求を満たしる。技術ってのは日進月歩で当時いくらすごかったといっても、それが今すごいことと何ら関係ない。明石、オマエもパソコン触ってるならわかるだろ。パソコン
「インターネットアクセスは人権にあらず」：V・サーフ氏が主張
世界には、インターネットアクセスは基本的な権利だと主張する国もあるだろうが、「インターネットの父」の1人であるVint Cerf氏はそうは考えていない。 GoogleのチーフインターネットエバンジェリストでもあるCerf氏は、米国時間1月4日付けのThe New York Timesの論説で、「技術は権利を実現するものだ。権利そのものではない」と記した。「あるものが人権としてみなされるための条件は高い。簡単に言えば、拷問からの解放や良心の自由のように、われわれが人間として健康で有意義な生活を送るために必要なものでなければならない。特定の技術をこの崇高なカテゴリに分類するのは誤りである。そのようなことをすればわれわれは将来的に、誤ったものを尊重することになってしまう」（Cerf氏） しかし、すべての人がこれに直ちに同意するわけではない。フィンランドは2009年、1メガビットのブロードバンドを
東電 “「中間報告」は認識違う” NHKニュース
東電 “「中間報告」は認識違う” 12月27日 16時9分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告について、東京電力は、「真摯（しんし）に受け止める」としたものの、事前の津波対策や事故後の原子炉への対応に関する指摘や批判に対しては、認識の違いを主張しました。 政府の事故調査・検証委員会が、２６日、公表した福島第一原発の事故の中間報告について、東京電力の松本純一本部長代理は会見で、「内容を真摯に受け止める。事実認定に大きなそごはない」と述べました。一方で、中間報告で事前の津波対策について、「福島第一原発が１０メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという試算を３年前にしながら、対策を取らなかった」と指摘されたことに対し、松本本部長代理は「あくまで試算にすぎず、科学的な合理性があるかを調査しているところだった」と反論しました。また中間報告では、事故後
“東電に不手際 国の対応も問題” NHKニュース
“東電に不手際 国の対応も問題” 12月26日 18時22分 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会は２６日、中間報告を公表し、東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際を批判するとともに、避難指示を巡る混乱や情報公開など、国の事故対応にも問題があったと指摘しました。 福島第一原発の事故を巡る政府の事故調査・検証委員会は、各分野の専門家が委員を務め、ことし６月から東京電力の社員や国の関係機関の職員など延べ４５６人に聞き取り調査を進めて、２６日、中間報告を公表しました。この中で、まず東京電力の津波対策について、３年前に福島第一原発が１０メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという２種類の試算をしながら、対策を取らなかった経緯を詳細に明らかにしています。これらの試算は、原子力安全・保安院にも説明されましたが、対策を指示するなどの踏み込んだ対応はなかったとし
あの吉田昌郎所長、病気療養のため退任へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所で、事故発生以降、復旧作業の陣頭指揮を取ってきた吉田昌郎所長（５６）が病気療養のために１２月１日付けで所長の任を解くと発表した。 後任には、原子力・立地本部原子力運営管理部の高橋毅部長（５４）が付く。吉田所長は２８日「医師の判断で急きょ、入院治療を余儀なくされ、残念ながら重要な時期に（復旧の拠点である）免震棟を去らざるを得ません」とのメッセージを発表した。 吉田所長は昨年６月に所長に就任。今回の事故対応では、事故直後の３月１２日に東電本店が１号機への海水注入の一時中断を決めたが、独断で海水注入を継続するなど、現場で強いリーダーシップを発揮してきた。今月１２日に原発敷地内に事故後初めて入った報道陣に対して、「３月１１日から１週間が一番厳しかった。死ぬかと思ったことが数度あった」と答えていた。 吉田所長は、原子力・立地本部付となる。東電は、吉田所長の病名な
asahi.com（朝日新聞社）：「地下に非常電源」米設計裏目に ハリケーン対策だった - 社会
津波に無力だった非常用発電機 東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。 風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。 東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック（Ｇ
退陣メド「冷温停止」、通常と定義違うと保安院 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が退陣時期のメドとした福島第一原子力発電所の「冷温停止」について、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、３日の記者会見で「正常時の『１００度未満』という定義を言っても仕方がない。燃料が異常な今回、どんな状態を指すのか、考えを早急にまとめたい」と語った。
[PDF]（仮訳）ＩＡＥＡ調査団 暫定的要旨 - 原子力安全・保安院
（仮訳） ＩＡＥＡ調査団 暫定的要旨 ２０１１年６月１日 マグニチュード９の地震であった２０１１年３月１１日の東日本大地震は、日本の東海岸 を直撃した数度に亘る津波を発生させ、そのうち最大のものは、宮古市姉吉における３８． ９メートルに及んだ。 地震及び津波は、日本の広い地域において広範囲の荒廃をもたらし、１４，０００名以上 の死者を出した。これに加え、少なくとも１０，０００名の人々が今なお行方不明であり、 町や村が破壊されたことで多くの避難者を出した。日本のインフラの多くが、この荒廃や 喪失により損害を受けた。 他の産業と同様、いくつかの原子力発電施設が激しい地表の振動及び大規模な複数の津波 により影響を受けた。東海、東通、女川並びに東京電力の福島第一及び福島第二である。 これらの施設の運転中のユニットは、原子力発電所の設計の一部として備えられていた地 震を検知するための自動システムに
２号機プール冷却、目標１か月を２日間で達成 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで循環冷却装置が機能し、７０度以上あった水温が同日午後５時に３８度に低下したと発表した。 装置の稼働後１か月だった目標を２日間で達成した。プールから出る水蒸気による高い湿度のため、困難だった原子炉建屋内での作業の着手が早まりそうだ。 装置は、プールで温められた水を熱交換器で冷やして再びプールに戻す仕組みで、５月３１日夕に稼働した。 プールの水温は稼働前、７０〜８０度あり、東電は目標の４１度以下で安定させるには１か月かかるとみていたが、冷却装置の性能が予想を上回ったという。今後、建屋内の湿度低下を待って空気中の放射性物質を除去し、原子炉の冷却作業を本格化させる。
ＩＡＥＡ 報告案が明らかに NHKニュース
ＩＡＥＡ 報告案が明らかに 6月1日 5時29分 東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団がまとめる報告の案が明らかになりました。事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、津波の想定は過小評価だったとするとともに、３年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、事故対応にとって問題だったと厳しく指摘しています。 ＩＡＥＡの調査団は、今回の事故の教訓を世界の原発の安全に生かそうと、１２か国の専門家１８人を日本に派遣し、先月２４日から調査を行っていたもので、１日、日本政府に調査概要を報告します。その報告の案が明らかになり、この中で調査団は、まず、４つの原子炉がメルトダウンの脅威にさらされたことは今回の事故の特徴だとしています。そのうえで、すべての安全系が喪失し人材や照明が不足する中、事故直後に実
asahi.com（朝日新聞社）：玄海原発、想定以上の劣化か 専門家指摘「廃炉に」 - 社会
九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に進んでいる恐れのあることが、九電の資料などからわかった。九電は「安全性に問題はない」とするが、専門家は「危険な状態で廃炉にすべきだ」と指摘。１号機は稼働中で、反原発団体は原子炉の劣化を危険視している。 原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。 １９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。 九電はこの測定
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【PDF】「原子力施設等の防災対策について」の検討について（報告）
東日本大震災：福島第１原発事故 政府事故調、３チーム長任命 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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