「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
今回、人工知能学会の学会誌名の変更と表紙デザインの変更に関し、さまざまなご意見や議論がウェブ上で展開され、ご批判も多く寄せられました。不快な思いをされた方々、また人工知能学会を日頃から支援して頂いている関係者の方々に深くお詫び申し上げます。 数多くいただいたご意見の中でも、最も多かった批判は「女性蔑視ではないか」「女性差別ではないか」というものでした。今回の表紙デザインに、女性を差別するような意図はありません。しかしながら、「ロボットが女性型をしている」「それが掃除をしている」「ケーブルでつながれている」等の要素が相まって、女性が掃除をしているという印象(さらには女性が掃除をすべきだという解釈の余地)を与えたことについては、公共性の高い学術団体としての配慮が行き届かず、深く反省するところです。 また、このデザインの技術的な背景に関するご批判もいただきました。デザイナーがデザインに込めた意図
国の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が東京電力福島第1原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。 対策本部は昨年3月26~30日、福島第1原発から30キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、0~15歳の子供計1080人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。 安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準(毎時0.2マイクロシーベルト)を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供1人が毎時0.1マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は30ミリシーベルト台と推定された。対
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SPEEDI情報 米軍に提供 1月17日 0時7分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確
静岡県が天城放牧場(静岡県伊豆市湯ヶ島)でモデル事業として実施しているバイオマス発電の発電量が、計画を大きく下回っている。 欧州から導入した設備が、日本の高い湿気が原因で故障を繰り返し、稼働率が低下したためだ。昨年度の発電量は計画の0・05%にあたる41キロ・ワット時だけだった。 県は2004年度、約4億5000万円(国約1億6000万円、県約2億9000万円)をかけて、バイオマス発電施設を整備した。当時は廃棄物リサイクルでバイオマス発電が注目されており、牛のふん尿にスーパーや学校給食で出る生ゴミを混ぜ、微生物で発酵させてメタンガスを発生させ、燃やして発電する仕組みだ。 施設は05年6月に稼働し、年間920トンのふん尿や生ゴミを使い8万9400キロ・ワット時を発電する目標だった。稼働開始翌年の06年度こそ81%の7万2152キロ・ワット時を発電したが、その後は年々減少し、09年度は18%の
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力検査で過剰な内部被曝があった市立甲府病院=31日、甲府市増坪町放射性物質を使った検査のイメージ 甲府市立甲府病院(小沢克良〈かつら〉院長)の放射性物質(放射性同位元素)を使った検査で、日本核医学会などが勧告する基準を超える同位元素が投与され、子ども約150人が過剰に内部被曝(ひばく)していたことがわかった。同病院は1日、会見を開き、調査結果を公表する予定。 複数の関係者によると、原因は放射性物質「テクネチウム」を使った検査。これが入った検査薬を患者に静脈注射する。 同病院で1999年から今年までにこの検査を受けた15歳以下の子どもに同医学会や日本放射線技師会など複数の推奨基準を超える量のテクネチウムが投与された。うち40人が10倍以上だった。 過剰投与された子どもたちの全身の内部被曝線量を算出すると生涯の推計で平均約30ミリシーベルト。多い子
福島第一原発事故による福島県中通りの放射性物質の汚染が問題となっています。この地域への放射性物質の飛来及び沈着はどのようなものであったのか?当時の状況を理解することは今後の対策に重要です。福島第一原発事故直後の平成23年3月15,16,17日,4月8日に,福島県災害対策本部の要請を受けて高エネルギー加速器研究機構と理化学研究所の合同チームが行った広域放射性物質の調査結果から,その様子が明らかになりました。本調査は線量測定と放射性核種の判別ができる最新鋭のLaBr3シンチレーションガンマ線検出器を使って,(1)短時間で広範囲を移動でき,(2)場所の特定が容易で,(3)測定環境がほぼ同じにできる,高速道路上を中心に行われました。ここではその概要をわかりやすく説明します。
◇「脱たばこ」合理的だが 以前シンガポールで、在留の日本企業の方に「これすごいですよ」と見せられたのが、たばこのパッケージ。スリーブ状のケースから引きぬいて、その方が見せてくれたのが--持ち歩くのに不透明のケースに入れたくなるのもわかる、ほおが切除されて歯茎がむき出しになった頭部のカラー写真。添えられた「口腔(こうくう)がんの92%はたばこによるものです」という赤字のメッセージ。 聞くと、写真とメッセージにはいろいろなバリエーションがあるが、基本的には政府指定でメーカーは必ずそれをパッケージの上半分に印刷しなければならないという。 後で怖いもの見たさでのぞいたたばこ屋は、黒ずんで崩れ落ちそうな歯茎、腫瘍に侵されたのど、死産した奇形の胎児……というホラービデオの陳列棚もかくやという惨状だった。 そこまでするのは、いかにも清潔国家のシンガポールらしい--と思っていたのだが、同様の強制的な法律が
背 景 チェルノブイリ原発事故に伴う放射性物質の放出 基本情報 チェルノブイリ原発の核燃料は合計180トン、ウランの濃縮度は2%。すなわち、ウランだけでは3,600 kg。大気中に放出された燃料は 7トンと推定(ウランに換算して200 kg相当)。核燃料の中に含まれる核分裂物質の量は、核燃料を長く燃焼させるほど増える。 広島原爆のウラン総量は濃縮度不明だが、ウランだけで推定64 kgくらい。核分裂反応はこのうちの1.56%程度(ウラン約1 kg)に生じたにすぎないようである。 原発の事故で炉心が溶けると、揮発性の放射性物質は大量に空中に放出される。希ガスは100%、ヨウ素は50-60%、セシウムは20-40%が放出されたと推定されている。 全体の核燃料の量が、チェルノブイリ原発(180トン、ウランに換算して3,600 kg)では広島原爆(爆弾の総重量は約4トン、ウランに換算して約64 kg
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出する報告書の全容が7日明らかになった。 報告書は、破損した1〜3号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」(原子炉貫通)と呼ばれ、「メルトダウン」(炉心溶融)を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。
空間線量率の測定地点では、路上に赤いテープで目印をつけ、測定方法をいつも同じにする工夫がされていたが、限界もあるという=原子力安全委員会提供掲示板の上に赤いテープで固定された箱に入れられた積算線量計。職員が測定結果を書き込む=原子力安全委員会提供モニタリングで土を何度も採取し、穴だらけになった場所=原子力安全委員会提供 原子力安全委員会は30日、福島県内で文部科学省と県が行っている放射線のモニタリング(監視)について、測定方法の統一が難しく、結果にばらつきが出かねないとの調査結果をまとめた。「現在の体制ではほぼ限界」として、改善の必要性を指摘した。 同委員会の事務局は5月17日、文科省の測定チームに同行して、福島第一原子力発電所から半径20キロ圏外で、飯舘村や葛尾村など9地点を選び、空間線量率と土壌調査の測定方法や場所などが妥当か調べた。 この結果、測定結果にばらつきが出る疑いのある
“最悪の事態”ようやく判明 5月24日 18時48分 東京電力福島第一原子力発電所の2号機と3号機も、核燃料が溶け落ちる、いわゆる“メルトダウン”が起きていた可能性があるという解析結果を、東京電力がまとめました。これで1号機から3号機まですべてでメルトダウンが起きていた可能性があり、事故から2か月以上たってようやく最悪の事態の発生が判明したことになり、状況把握の遅れが事故の対応に影響しなかったか、今後、検証が求められます。 東京電力は、メルトダウンが起きたとみられる1号機に続いて、2号機と3号機についても、これまでに得られたデータを基に原子炉の状態を解析しました。解析にあたっては、原子炉の水位計が故障していた1号機と同じように、2号機と3号機についても水位計の値が正確ではない可能性があるとして、核燃料が一時、すべて露出していた場合と、水位計の表示どおり核燃料の一部が水につかっている場合の、
東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約55分間にわたって中断されていたことが20日、分かった。 海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。 臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、1号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。 東電が16日に発表した資料によると、1号機の原子炉への海水注入は震災翌日の3月12日の午後7時4分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。 複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨
福島第一原発事故が発生してから、さまざまな情報が錯綜しました。非常時に風評被害が出ることは、ネット社会では避けられないかもしれません。実際にはどういう状況なのか。そしてこれからどうなるのか? 3月15日に個人的に知りあった原子力関係者の方たち、さまざまな分野の友人に声をかけて、メーリングリストを立ち上げました。私が最も信頼し、共にダイアローグ研究会を立ち上げた、原子力の技術者である東北大学の北村正晴先生は仙台で被災したために連絡が取れませんでしたが、15日にやっとメールを交換できるようになりました。それで、先生を中心に意見交換ができるような場を作ろうと思いした。 この三日間、非常に活発な意見交換が行われ、さまざまな情報がポストされました。やはり一人で考えていては知りえないことがたくさんありました。ネットワークの大切さを痛感いたしました。 意見交換されたことの主軸は「現状の危険性」「放射線被
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