労働総研試算 最低賃金を時給1000円に引き上げれば、働いても生活保護を受けざるをえない16・4万世帯の収入が改善し、3800億円の財政支出削減となる―。労働運動総合研究所(労働総研)はこのほど、東京都内で会見し、最賃を全国一律1000円へ引き上げることによる経済・財政への波及効果を試算し、「最賃引き上げは日本経済再生の第一歩」だとする報告を発表しました。 試算は、厚労省「賃金構造基本統計調査(2009年)」を基礎に行われました。最賃を時給1000円へ引き上げると、2252万人の労働者の賃金が月平均2万4049円上昇し、全体の賃金総額が年間6兆3728億円増加。それにともない、内需(家計消費支出)が4兆5601億円増加し、国内生産が7兆7858億円拡大、国内総生産(GDP)を0・8%押し上げる効果があるとしています。 生活保護世帯が1990年代後半から急増し、財政負担が約3兆円となっていま
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