規制強化でレバ刺し禁止以降のほうが危険性は高まったと専門家
豊かな自然に恵まれた日本では、海の幸、山の幸を凝らした世界一の食文化が育まれてきた。寿司、和牛、日本米など、海外で高く評価される料理・食材は多い。しかし、その日本の食卓が危機に瀕している。鮮魚が食べられなくなり、味噌や豆腐が食卓から消える日がやってくるかもしれない。その背後には、アメリカの政治的意図や中国の拡張、そして“内なる敵”の存在がある。 7月1日から牛の生レバー販売が全面禁止となった。その経緯から見えるのは役所を蝕む「事なかれ主義」だ。 きっかけは昨年、焼肉チェーン店でユッケを食べた客5人が腸管出血性大腸炎で亡くなった事件だった。厚労省が生食用牛肉の提供基準の厳格化に動いたところ、調査で食肉処理後の牛の肝臓から腸管出血性大腸菌（O157）が見つかり、ユッケでなくレバ刺しが禁止されてしまった。 大腸菌が胆管を経て肝臓に入り込むため、ユッケのように表面を削いでも菌を取り除けないというの
自分用：武雄市図書館・中の人から悲鳴？
yuki @yuki_o 【拡散希望】あの大騒ぎになってる，武雄市図書館の近所の司書さんから悲鳴＆絶叫のメールが来た．なんかいいアイデアないか．武雄の正規職員いわく「情報がない，市長派・反市長派がいる，市長は聞く耳持たない」．勉強会やろうが何しようが手遅れじゃないか，と．又聞きだよ！ 2012-05-22 12:16:32 yuki @yuki_o 【拡散希望】そういう武雄の司書さんからのメールでの悲鳴をどうやってウェブは救い上げたらいいだろう？おれは通訳・インタープリタだ（若干アンプだけど）ないいアイデア，ないかね！？武雄のゲンバはものすごいことになってるみたいだ．なんとかしようぜ．卵を叩き潰すのでもない，よりよい世界の為 2012-05-22 12:18:39 yuki @yuki_o 武雄に関し，だれがうまいことまとめられるか？だれかいないか．俺やってもいいけど力は足りない（三人くら
大阪市環境局「入れ墨している」５０人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。 市環境局は２０１０年５月に施行した職務倫理に関する内規では「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる」との声が寄せられていた。このため、同局が職員に〈１〉入れ墨の有無〈２〉入れている体の部位――などを尋ねた。 環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。同市では環境局の調査とは別に、橋下徹市長の指示で教職員など約８０００人を除く全職員約３万人（環境局を含む）に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える可能性がある。
火力発電、無理やりフル稼働…点検また先送り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大飯原発３、４号機の再稼働が期待できる関西電力と異なり、ほかの電力会社は原発を再稼働できないまま、夏を迎える。 供給力の上積みは、廃止を決めた火力発電所の再稼働や、定期点検の１年先送りなど急場しのぎが目立つ。 四電は、火力の坂出発電所２号機の定期点検を１年繰り延べる。昨夏に続いて２回目の先送りだ。トラブルで停止する恐れを抱えたままのフル稼働で、出力３５万キロ・ワットの火力発電所１基が止まれば、需要に対する供給力の余裕度を示す供給予備率が６％落ち込む。このため、数値目標を定めて、管内の企業などに節電を要請する検討に入った。 九州電力も老朽化のため昨年度末でいったん廃止を決めていた火力の苅田発電所新２号機（福岡県、３７・５万キロ・ワット）の運転を６月から再開し、北電も苫小牧発電所内に小型発電機１００基を調達することにした。 福島第一原発事故の影響で昨年、電力不足に陥った東京電力は、被災した相馬
夏の電力:関電の不足、１５％まで圧縮 政府検証委－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給を精査する政府の「需給検証委員会」（委員長＝石田勝之副内閣相）は２日の第３回会合で、関西電力の今夏の供給能力が最大需要より１５％足りないとの新たな試算を提示した。関電は４月に１６．３％不足すると説明していたが、検証委は「関電の見通しよりも、節電による需要削減などが期待できる」と判断した。 ただ、関電の需給が電力大手９社で最も逼迫（ひっぱく）する状況に変わりはなく、依然として夏の電力不足は深刻。同委員会は、他電力からの融通がどの程度期待できるかなどを引き続き検証する。 関電は、今夏の節電効果を１０２万キロワットと報告していた。これに対し委員会は、関電でも九州電力並みの節電が可能として１５万キロワット分を上乗せ。さらに需給が逼迫した際に使用を控えてもらう随時調整契約による削減効果２８万キロワットも加え、最大需要の１．４％に相当する４３万キロワットの需要削減を見込んだ。 ただ、委員
下村健一氏の「報じられなかった枝野発言」
下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 昨日の枝野会見、「再稼働方針決定」という報道一色。３週前の斑目会見報道（http://t.co/vksCiNq1）同様、また事実とずれた印象。そもそも再稼働は決定していないし、全く報じられていない枝野さんの注目発言も色々あった。斑目さんの時と同様、そういう部分のみ以下採録。 2012-04-14 17:08:15 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 枝野会見発言①「四大臣会合の結果を説明する前に、まず申し上げたい。政府は昨年７月、《脱原発依存》の方針を決定している。今回の一連の四大臣会合も、当然この方針の枠内で行われたもの」←ここからまた原発依存社会に戻っていく再転換点ではない、と菅政権路線の継承を冒頭に明言！ 2012-04-14 17:08:42 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ
橋下市長：居眠り職員に“喝” 新規採用への講話で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は３日、新規採用職員らに対する講話で、「大阪市役所は政治と行政の役割分担ができていない。政治の決定を覆そうとするなら公務員の身分を捨てないといけない」と述べた。市の第三者チームが２日公表した報告書で、市幹部らが組織ぐるみで現職支援の選挙活動をしたことを問題視したことを受けて発言した。 講話には、３１３人が参加。橋下市長は第三者チームの報告書について「（指摘を受けた）市幹部に反論があるなら出してもらう」とも述べた。 また、公務員改革については「公務員は身分保障されすぎ」と持論を述べ、居眠りしていた男性職員に「トップがしゃべっている時に居眠りしない。君は公務員だ。頑張って」と叱責する一幕もあった。【原田啓之】
個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（片働き）の給与所得者） : 財務省
１．日本については所得税、個人住民税（所得割）及び復興特別所得税が含まれる。また、給与所得控除の上限の引下げ（給与収入1,500万円：控除額245万円（所得税：平成27年分、個人住民税：平成28年度分） ⇒ 給与収入1,200万円：控除額230万円（所得税：平成28年分、個人住民税：平成29年度分））を加味している。加えて、社会保険料控除額のモデル計算式は平成27年に改訂しており、上記の実効税率の計算においては、その改訂後のモデル計算式を用いている。アメリカについては連邦所得税及びニューヨーク州所得税が含まれる。なお、別途地方政府（郡・市等）により所得税が課されうるが、本資料においてはこれを加味していない。ドイツについては所得税及び連帯付加税（算出税額の5.5%）が含まれる。フランスについては所得税及び社会保障関連諸税（一般社会税等：所得税とは別途、収入に対して定率（合計８％）で課される）
福島県：ＳＰＥＥＤＩの画像データ消去 原発事故直後に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県は２１日、昨年３月１１日の東京電力福島第１原発事故直後から、文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による放射能の拡散予測画像データをメールで入手しながら、確認しないまま大半を消去していたことを明らかにした。昨年５月に文科省の指摘で気づいたという。 県災害対策本部によると、ＳＰＥＥＤＩの専用端末が震災の影響でデータ受信できなかったため、１２日にシステムを運用する原子力安全技術センターにメールでの送信を要請。センターは同日午後１１時５４分から１時間ごとのデータを送信したが、県１６日午前９時までのデータを全て消去したという。 また、県原子力センター（大熊町）は１１日深夜にメールで一度データを受け取っていたが、災害対策本部は把握していなかった。 小山吉弘原子力安全対策課長は「混乱の中で情報共有ができておらず、メール送信を要請したことが本部内で伝わっていなかった。いつ
被災地の本当の話を知るべし！ 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？ - 日刊サイゾー
東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう －陸前高田市長が綴るあの日とこれから－』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。 （聞き手＝浮島さとし／フリーライター） ――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。 戸羽市長（以下、戸羽） その繰り返しに尽きますね。
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43市町村の首長会議
http://logmemo.org/uni.2ch.net/newsplus/1341057265/
規制庁法案:首相「指揮権は不可欠」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
『図書館貸出情報の扱い、ご安心ください！ | 樋渡啓祐物語（2005年５月ｰ2015年２月）』へのコメント
＜バス運転基準＞「１日６７０キロ」など国交省が見直しへ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
テレ朝news
47NEWS（よんななニュース）
まとめよう、あつまろう - Togetter
時事ドットコム：原発再稼働、安全委は判断を＝菅前首相