","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）は９日、全国の直営店１９０店を９月以降に閉店すると発表した。人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。 プレナスは７月末現在、「ほっともっと」を全国で計２７３１店運営している。このうち直営店は９１１店舗で、閉店対象は約２割に上る。同社はこれまで直営店運営から、別のオーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、採算がとれない店では加盟店化することが難しいと判断した。 閉店に関する費用計９億５千万円を販売管理費に追加計上するとして同日、２０２０年２月期決算の業績予想を下方修正した。純損益は当初計画の２億４千万円の黒字から、８億３千万円の赤字に転落する見通し。通期の赤字は２年連続となる。売上高も当初計画の１５９２億円から、１５３３億円に下方修正した。 ","naka5":"<!-- BFF5

大阪で開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の２８日の夕食会で、議長を務める安倍晋三首相が、大阪城にエレベーターを付けたのを「大きなミス」と発言したことに、波紋が広がっている。来年の東京五輪・パラリンピックを控える中で、バリアフリーの意識の欠如を憂慮する声が出ている。 「明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失したが、天守閣は今から約９０年前に１６世紀のものが忠実に復元されました」。安倍首相は夕食会のあいさつの冒頭、会場近くの大阪城の歴史に触れ、こう続けた。「しかし一つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました」 発言の意図は不明だが、ＳＮＳでは発言への疑問の声が相次いだ。作家の乙武洋匡さんは「朝から、とっても悲しい気持ちになる」。ライターの武田砂鉄さんも「この人には、バリアフリー、共生社会といった考え・姿勢がマジで無いのかもしれない」と記した。「この

コンビニ大手ローソンの店主らでつくる団体、総合サポートユニオン（青木耕太郎共同代表）が１４日、２４時間営業の見直しなどを求めてローソン本部に団体交渉を求めた。ローソン本部は個々の店主との話し合いは進める一方、団交には応じない考えを示した。 この団体は、フランチャイズ（ＦＣ）契約に沿って本部に支払うロイヤルティーの減額やＦＣ契約書を口外禁止とする契約の削除も求めた。団交を引き続き求め、実現しない場合は地方労働委員会への救済の申し立てを検討する。 記者会見した５０代の男性店主は「６年前の開店から、休めたのは１日だけ。これだけ働いても生活が成り立たない」と話した。想定より売り上げが伸びず、アルバイトの人件費を減らすため、妻と合計で月に６５０時間ほど働いている。うつ病と診断され、本部の担当者に契約解除を求めたところ、契約に沿って違約金を求められたという。 コンビニ店主と本部の団体交渉をめぐっては、

抗うつ薬は、承認された用量の範囲内の少なめの量を飲むのが最も効果的とする研究結果を、日英などの国際チームがまとめた。結果をもとに研究者は、少ない量から始めて副作用に注意しながら増やすことを勧める学会の治療指針の見直しが必要と指摘する。 英医学誌ランセットの関連誌で６日、発表した。京都大の古川壽亮（としあき）教授（臨床疫学）や英オックスフォード大などのチームは、副作用が少ないとされる新世代の抗うつ薬に関する７７の論文を検証。飲む量が増えるにつれ、薬の効果や服薬を中断する割合がどのように変わるのかを調べた。 いずれの薬も承認された用量内なら、低い用量でも高い効果を示した。それ以上量を増やしても効果はさほど変わらない一方、副作用などにより薬をやめる人は、増えていた。 日本うつ病学会の治療指針は、症状が重い場合には、薬を低用量から始め「有害作用に注意しながら可能な限り速やかに増量する」「十分な最終

原子力規制委員会が２４日、設置が遅れている原発のテロ対策施設が期限に間に合わなければ、運転を止めることを決めた。基準を厳格に適用し、「救済」を求めた電力会社の意向を明確に退けた。今後の再稼働の計画に影響するほか、見通しを誤った電力会社の経営にも打撃となりそうだ。 この日午前の定例会。５人の委員が期限の維持と運転停止の方針を全会一致で決めた。期限を迎えた原発の停止のタイミングについては議論もあったが、更田豊志委員長は「規制の根幹にかかわる。利用停止は明確にしたい」と述べた。 テロ対策施設の設置の遅れはこれまでも問題にされてきたが、電力各社が規制委に対し公に遅れを認めたのは１７日。当初は想定できなかったほど工事が大規模になったと釈明した。関西電力の森中郁雄常務は「最初の時点で見通せなかったのは反省点」と認めた。 敷地が狭く、山を切り開いたり工事用のトンネルを掘ったりといった工事に時間を要する。

一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と

アフリカ東部のエチオピアで３月１０日、乗員・乗客１５７人を乗せたエチオピア航空の旅客機（米ボーイング７３７ＭＡＸ８型）が墜落し、全員が亡くなった。大惨事の原因として、米ボーイング社の機体に不具合があった疑いが浮上している。国の経済成長に伴って、順調に拡大を続けてきたアフリカ有数の航空会社は、事故の影響を乗り越えられるのか。 事故から１週間を経た３月１７日、首都アディスアベバであった追悼式には遺族ら１千人以上が出席した。会場の教会に棺が運び込まれると、遺族らは大きな声で泣き叫び、何人かはその場に倒れ込んでしまった。泣きながら、何度も遺影に口づけした人たちの姿もあった。 私は式典を取材しながら、参列していたエチオピア航空のテウォルデ・ゲブレマリアム最高経営責任者（ＣＥＯ）を目で追っていた。終始、悲痛な表情を浮かべており、式典後も、私の質問に対して無言を貫き、会場を後にした。

韓国のハンギョレ新聞は２７日、慰安婦問題に絡んで天皇陛下に謝罪を求めた文喜相（ムンヒサン）国会議長とのインタビューを掲載した。文氏は、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できるとした発言に日本側が反発していることについて「真意が伝わっていない」と釈明した。 文氏は「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」と述べた。 文氏の発言について、菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、「一連の発言は甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と強く批判した。外交ルートを通じて韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を求

不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。

２０１３年１２月、長野県安曇野市の特別養護老人ホームで、女性入所者（当時８５）がおやつをのどに詰まらせ、１カ月後に死亡したとされる事件があった。長野地裁松本支部（野沢晃一裁判長）は２５日、食事の介助中に女性に十分な注意を払わなかったなどとして、業務上過失致死の罪に問われた長野県松本市の准看護師山口けさえ被告（５８）に、求刑通り罰金２０万円の有罪判決を言い渡した。 起訴状などによると、山口被告は同年１２月１２日午後、同ホームの食堂で女性におやつのドーナツを配った。検察側は女性には口に食べ物を詰め込む癖があったのに、被告は他の利用者に気を取られ、女性への十分な注意を怠ったほか、窒息などに備えておやつがゼリーに変更されていたのに、その確認も怠ったなどと主張した。 一方、被告側は女性は脳梗塞で死亡したと考えるのが最も合理的で、ドーナツによる窒息が原因で死亡したとの検察側の主張を否定。その上で女性の

菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。 菅氏は、会見の内容が生中継されていることから、「事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に個人的意見、主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と改めて主張した。菅氏はこの記者の質問について「取材じゃない。決め打ち」などと発言している。

フランスで燃料増税に反対して全国に広がった「黄色いベスト」（ジレジョーヌ）のデモを鎮圧しようと、政府が各地の交差点に陣取るデモ参加者の排除に乗り出している。ただ、地方では、都市との格差や不安定な暮らしぶりに対する怒りが根強い。２２日には６週連続となるデモが相次いだ。 「もう、たくさんだ」 カスタネール内相は１７日、報道陣に、「フランスの経済をマヒさせ続けるわけにはいかない」と語り、デモ参加者が交差点脇の空き地に張っていたテントなどの拠点を強制撤去する考えを示した。 ＡＦＰ通信によると、全国約…

相模原市で２６日未明、道路上に張られたロープにバイクが引っかかり、男性がけがをする事件があり、神奈川県警は２９日、パート従業員の出来公一容疑者（４１）＝同市南区相模台団地＝を殺人未遂の疑いで逮捕した。出来容疑者は、ロープを張ったことは認めているものの、「死んでもいいとは思っていなかった」と殺意を否認しているという。 相模原南署の発表によると、出来容疑者は２６日午前３時３５分ごろ、相模原市南区相模台１丁目で、市道（幅約４・６メートル）にロープを張り、走行してきたバイクを転倒させ、運転手の男性（４５）の腰にけがを負わせた疑いがある。 調べに対して、出来容疑者は「日々のストレスを解消したかった」などと供述しているという。現場近くの防犯カメラの映像などから同容疑者が浮上したという。

桜田義孝五輪相は１７日、就任後初の本格的な地方視察として大分市を訪問した。国会では自らの答弁などをめぐって野党からの追及が連日続くだけに、視察の感想を記者団に問われると「やっぱり東京にいるだけでなく、現場に来ると話が新鮮に感じる。東京が新鮮じゃないというわけではありませんが……」と語った。 桜田氏は大分国際車いすマラソンの開会式であいさつ。東京五輪・パラリンピックに参加する国や地域との交流事業を行う「ホストタウン」に名乗りを上げる自治体との意見交換にも臨んだ。 記者団に「やる気まんまん！　意欲はより増しました」と笑顔を向けた桜田氏だったが、自治体との意見交換では訪問先の大分市をうっかり「大阪市」と言い間違える一幕もあった。（大久保貴裕）

中国共産党の宋濤・対外連絡部長が１０日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演し、日中関係発展の必要性を訴える文脈で、「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした。 同協議会は、自民・公明両党と中国共産党との政党間交流を進める枠組みで、１０日に開幕。自民党の二階俊博幹事長や公明党の井上義久副代表ら約３０人の国会議員が参加している。講演で宋氏は、日中両国の与党の役割について「民意と世論をリードする」と指摘。「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」などと語った。 一方、二階氏は講演で「緩みない友好関係を構築したい」などと述べ、日中関係の改善に向けて努力する考えを強調した。一行は１１日、東京に会場を移し、１２日まで議論を行ったうえで提言をまとめる。（明楽麻子）

姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の９月末までに回答がなかったことが分かった。大阪市は２日にも、半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだ。 現地の民間団体が昨年９月、市内に慰安婦像を設置。碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」と書かれていることなどに、大阪市の吉村洋文市長が「日本政府の見解と違う」と抗議した。同１１月にはサンフランシスコ市が像の寄贈を受けることが決まり、大阪市は市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消する方針を打ち出していた。 大阪市は関係解消を前に今年７月末、サンフランシスコ市長宛てに市有化撤回を求める書簡を送付。「最後通知」と位置づけていたが、今月２日午前の時点でも返事はなかった。市は同日中にも、正式に関係解消を伝える書簡を発送することを決める。 両市は１９５７年、港町で似た規模の都

２９日午後６時ごろ、川崎市中原区上丸子八幡町の多摩川に男性が飛び込んで流されたと、一緒にいた知人の男性から１１０番通報があった。３０日夕時点で男性は見つかっていない。 中原署によると、流された男性は３０代。多摩川の河川敷で、インターネットを通じて集まった計１００人ほどの男女でバーベキューをしていたところ、川に飛び込んだという。男性は酒を飲んでいたとみられる。

熱中症の危険が高まっています。この記事は、主に中高の運動部員のみなさんに読んでもらいたいものです。去年も書きましたが、今年も同じことを書きます。指導者や大人が万全の対策を取るのが先ですが、それでも漏れはあります。 毎年、熱中症でみなさんと同年代の部員が亡くなったり、意識不明になったりしています。 今年も事故が起きました。１２日に、大津市の中学校で、男子ソフトテニス部の２年生が、熱中症で救急搬送されました。 練習中にサーブミスが目立った罰則として、顧問の先生から、「校舎の周りを８０周走れ」と命じられ、午後４時半ごろから走り始めました。９周目に倒れていたのを工事業者が見つけたそうです。大津市の夕方の気温は３０・１度でした。 幸い、２年生は退院しました。そして、校長が「一歩間違えば生死に関わる理不尽な指導だった」と認め、謝りました。 熱中症の予防には、気温や湿度から総合的に計算する「暑さ指数（Ｗ

志位和夫・共産党委員長（発言録）　森友公文書の改ざん事件、国民の怒りが沸騰している。何が問題か。公文書は国民の知的共有財産です。公文書を見て国民は行政の検証をしたり監視したりする。それが書き換えられたら国民主権が成り立たなくなる。改ざんされた文書が国会に提出されうその資料で国会が汚されていた。こんなことが許されたら、議会制民主主義が成り立たなくなる。 安倍晋三首相は「知らなかった」と言っている。知っていたらすぐアウトですよ。しかし、こんな大事なことを知らなかったら、それも行政の最高責任者としてアウトではないか。責任をとって内閣を総辞職してもらおうじゃないか。 今日の自民党大会で安倍首相は「憲法９条に自衛隊を書き込むんだ」と宣言したそうです。「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と、こう言いました。しかし、今問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かじゃない。海外で戦争をやって良いか悪いかじゃないか