イトーヨーカドーが北海道・東北・信越の全17店舗をこの春から順次撤退していくというニュースが報道された。多くの論者が指摘する通り、都心周辺の店舗を残し、都心に特化する戦略だ。 前回（大量閉店｢イトーヨーカドー｣どこで間違えたのか）はこうした経緯に至る過程を、立地戦略というマクロな視点から概観した。 今回は、よりミクロな視点でヨーカドーについて考えてみよう。都心でヨーカドーは勝ち抜くことができるのか？ それを考えるべく、筆者は週末から平日にわたって、東京都23区にあるイトーヨーカドー全15店舗を実際に巡り、現場を徹底的に分析してきた。 この後繰り広げる論考は、あくまで、イチ消費者かつイチ・イトーヨーカドーファンである筆者の個人的な感想に過ぎない。しかし、数日でギュッと見てきたからこその濃さはあるはずだ。 見えてきたヨーカドーの“リアルな姿” というわけで、筆者は数日間で23区の15店舗を巡っ

2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は、

潮目が変わる時期がある。今回のイスラエルとガザの紛争の後、ウクライナ問題に関する西側の大手メディア報道の流れは大きく変わった（日本の報道だけはそうでないようだが）。 2022年2月から、ウクライナ擁護とウクライナ支援で動いていた西側の主要メディアは、すべてのニュースを反ロシアで固めていった。それは、19世紀ロンドンの『タイムズ』紙が行った「反ロシア」の世論操作とよく似ていた。 西側のニュースソースは、ウクライナ政府とアメリカ政府に依存していた。だからこそ、一方の当事者側の希望的観測だけが1人歩きし、現実に起こっていることは十分考慮されず、一方的な方向からのみメディアは発表し続けてきた。 それは、ウクライナへの支援を西側の国民に納得させるために、都合よく行われた操作でもあったといえる。 「ウクライナ善人説」が闊歩した結果 結果的に西側では、「ウクライナ善人説」が闊歩し、「民主主義を守る正義の

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中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ

NetflixやAmazon プライム・ビデオが台頭する動画配信サービス業界。しかし少し前まで、外資勢を差し置いて圧倒的なシェアを誇っていたサービスがある。NTTドコモとエイベックスが共同出資で設立し、2015年にサービスを開始した「dTV（ディーティービー）」だ。 運営元のドコモは3月上旬、dTVの大規模リニューアルに踏み切ると発表した。4月12日からサービス名を「Lemino（レミノ）」に変更し、月額550円の有料プランのみだったサービス形態を、広告付きの無料配信と月額990円の有料プランの2本柱へと移行する。 注目度の高いスポーツ中継や音楽ライブ等を独占生配信するほか、独占配信作品の最新エピソードやオリジナル作品の一部を広告付きで無料配信する予定だ。感想をシェアしたり、フォローしたユーザーの推奨コンテンツを表示したりする機能も追加し、よりユーザーが関心のあるコンテンツを見つけやすい仕

首都圏の新築・中古マンション価格は2013年比で7割以上値上がりした。これはアベノミクスの金融緩和の影響が大きい。分譲戸建て価格もコロナ禍の特需発生などで在庫が急減し、2割近く上昇した。 持ち家価格が高騰すると、持ち家比率が落ちる。単純に買える人が少なくなるからだ。そうなると賃貸住まいの夫婦やファミリー世帯が増えることになる。しかし、買い損ねた人が賃貸に甘んじていい状況ではなくなっている。ファミリー向けの家賃も2013年以降高騰してきたが、これから異次元の高騰を見せる可能性が高くなっているからだ。 新築マンション価格が1割上昇すると供給は1割減る 新築マンションの価格が1割上昇すると、買える人が少なくなるので供給戸数は1割減少する関係にある。首都圏の平均分譲価格×供給戸数＝総販売額はこの10年間、おおよそ2兆円で安定していたことがその証明である。 価格の高騰は持ち家層を減らし、賃貸層を増や

特集「ホテル 復活の道筋」の他の記事を読む 「12時から23時まで、たった1人でフロントなどの業務をこなしている。苦情などトラブルがあると、即アウト。電話がかかってきても出られないなど、宿泊客への通常対応ができなくなる」 全国展開する有名ビジネスホテルチェーンで勤務するA氏は、こう語る。A氏が勤務する店舗の従業員はA氏と数名のアルバイトのみ。アルバイトが体調不良などで休むと、「10日以上、連続して勤務することもある」（A氏）という。 2020年初頭のコロナ発生によって、大打撃を受けたホテル業界。2022年後半から全国旅行支援策や水際対策緩和などで、客数は徐々にコロナ前の水準に近付きつつある。だが、ここにきてホテル業界は、復活の道筋を辿るうえでの課題が顕在化している。人手不足の問題だ。 観光庁が発表している宿泊旅行統計調査によれば、2022年12月は前年同月比19.7％増の4690万人泊（宿

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昨年7月。KDDIによる大規模な通信障害が発生した最中の出来事だ。auユーザーのタケアキさん（仮名、46歳）は携帯の着信履歴に気がつくとすぐに折り返した。相手は当時利用していた生活保護の担当ケースワーカー（CW）。電話がつながると、強い口調でこう言われた。 「何度も電話してるのになんで出ないんですか。（タケアキさんが）保護費だけもらって逃げたと市役所で噂になってますよ。それって泥棒ですよね！」 泥棒呼ばわりにムッとした。自ら折り返しの電話をしていることや、通信障害の影響の可能性もあることを訴えた。しかし、CWは「うそつかないでください。逆切れしないでください」と譲らなかったという。 「失礼だと思っても強くは言い返せない」 「『税金で飯を食ってるくせに』と言わんばかりの口ぶりでした。こっちはこっちで『生活保護は恥ずかしい』という負い目があります。失礼だと思っても強くは言い返せない」 行政との

｢蛇口をひねっても水が出ない｣そんなことが現実に!? 蛇口をひねっても水が出ない──。 こう聞くと、どこか遠い国のできごと、あるいは古い時代の物語のように感じられるかもしれない。しかし、これは日本の近未来だ。僕たちの生活を支えている水道インフラは今、崩壊への道を静かに進んでいる。残念ながら、これは事実だ。 このままでは、自宅の蛇口をひねっても水が出ず、その代わりに、街を歩けば道路のあちこちで、水道管の破損が原因の水漏れが起きている、そんな風景が冗談ではなくなるのだ。 「日本では水道水が飲める」 2021年に開催された東京五輪でも、海外から来日したメディアの中にはこの事実に目を見開く人もいた。 「たいていの国では水道水は飲めない」ことを、海外旅行をきっかけに知ったという人もいるだろう。ガイドブックには水道水を飲むなと書かれていたし、水はビンやペットボトルに入ったものを買い求めるのが常識とされ

日本の死亡者数が急増している。厚生労働省の人口動態統計（概数）によれば、今年1～3月には約42万人が亡くなり、死亡数は前年より約3万8000人（10%）増えていた。さらに、共同通信によれば、今年1～6月までに、約77万7000人が死亡し、例年の死者数と比べた「超過死亡」は1万7000～4万6000人と推計されるそうだ。 共同通信は、その理由について、「増加の要因として、新型コロナによる直接死のほか、医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家はみている」と報じている。 「超過死亡」が多いのは今に始まった話ではない 私は、この報道をみて、あまりにも認識が甘いことに驚いた。わが国の「超過死亡」が多いのは、今に始まった話ではない。半年以上

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

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車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火

スポーツカーを中心に盛り上がりをみせる国産旧車ブーム。例えば、1967年発売のトヨタ「2000GT」が1億円、1989年の日産「R32型スカイラインGT-R」が1000万円を超える値段で取引されるなど、人気車種は価格が高騰し、まるでバブル景気の様相を呈している。また近年は、1980年代から2000年代前半に生産されたスポーツカーを中心に人気車種が拡大しており、数年前までなら手の出たモデルも高嶺の花となってきている。 そうした国産旧車ブームを背景に、自動車メーカーも生産終了モデルのなかで、とくに人気の高い車種については補修部品などを復刻し、販売する取り組みを行っている。一方でレストア業者などからは、「人気のある旧車でもメーカーから部品の出ない車種は多い」といった声も上がる。これは、メーカーが展開する部品再販サービスに対応している車種の少なさが要因となっている。 例えば、トヨタが展開する「GR

ウクライナに住む当事者の立場を見ること 今にもウクライナで戦争が起きそうだと大手メディアはかき立てている。残念ながら、すでに、ロシアは独立を求めるウクライナの親ロシアのドンバスの2つの共和国に侵攻してしまった。首都キエフなどでも戦闘が行われている。ロシアとウクライナの対立の小さな火を、扇で仰いでしまったようである。コロナ禍によって世界で多くの人が亡くなっている最中、むしろ世界の協力と平和を求めるべきなのに、第三次大戦になりそうな戦争の可能性をマスコミも大国の外交もあおってしまったのだ。いったい、世界はどうなってしまったのか。 ウクライナ問題は根の深い問題である。歴史をさかのぼればさかのぼるほど、一筋縄ではいかない問題であることが見えるはずだ。この問題を考える際に、まず考えねばならないのは、ロシアの主張は本当に不当なのかどうかである。思考停止は、最初から偏見を持つことにある。相手の立場に立っ

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第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。 第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまったくわからないうちに、緊急事態宣言だ。 2度目はなかなか出さなかったのに、しかも、2度目の緊急事態宣言解除は、感染者数が増えてきたところで解除。要は「出したくないのだ、政府は」と思われていたのに、なぜか今回は唐突に出した。納得感がなければ、政府の要請やお願いには、誰も応じないだろう。 第3に、緊急事態宣言はもともと効果がほとんどないからだ。実は、1度目も2度目もほとんどなかったのだ。だから