田村厚労相 今月末での緊急事態宣言解除を目指す考え強調 | NHKニュース
緊急事態宣言をめぐって、田村厚生労働大臣は、ことし1月からの宣言の終盤に、感染者数が増える傾向が見られたと指摘し、感染拡大を防ぐ行動をとるよう重ねて呼びかけたうえで、期限となっている今月末での解除を目指す考えを強調しました。 政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言を、今月31日まで延長するとともに、12日から、愛知県と福岡県を対象地域に加えます。 田村厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し「感染を抑えるという意味で、緊急事態宣言を続けることは必要だ。一方で、前回の宣言では、期間の最後は感染者数が増えていた」と述べ、感染拡大を防ぐ行動をとるよう、重ねて呼びかけました。 そのうえで「国民生活に制約が出る中で、いろいろな問題が生じてくる。どこまで国民に納得をいただいたうえで、宣言を続けられるのかも含めて検討しないといけない。まずは、5月いっぱいで感染を封じ込めることが大きな目標
菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | NHKニュース
菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。
感染リスクを高める7つの場面｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
※この情報は更新されています。最新版は「感染リスクが高まる５つの場面（11/1）」をご参照ください。 政府が新型コロナで打撃を受けた各業界を支援する事業「Go To キャンペーン」は、観光と飲食店に加え、イベントや商店街を支援する取り組みも、もうすぐ始まります。段階的に、日常生活を取り戻し、地域を超えた人の移動も増えるようになりました。 社会経済活動と感染防止の両立が求められる中で、新型コロナウイルス感染症対策分科会（2020年9月25日、第10回）では、地域を超えて感染を広げる可能性をできるかぎり小さくするために、「感染リスクを高める場面」の具体的な例を示しました。 感染リスクを高める7つの場面全国の感染状況によると、次のような場面で、感染リスクを高めやすいことがわかってきました。 ①飲酒を伴う懇親会 お酒を飲んで聴覚が鈍くなると、大きな声になったり、感染防止のガードが下がりやすくなった
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
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