スポンサーや事務所への配慮で「ジャニーズは触れないということですよ」…NHK「クロ現」が“テレビの沈黙”を検証 | 文春オンライン
ジャニー喜多川氏の性加害問題。ジャニーズ事務所が記者会見で性加害を認めて被害者に謝罪した一方で、テレビを始めとした「マスメディアの沈黙」が被害を拡大させ、結果的に加害に加担した構図も明確になっている。 報道番組や情報番組では、ジャニーズ事務所だけでなくメディア側もなぜ「沈黙」を守ってしまったのか検証すべきだという批判や、テレビ局も第三者委員会を設置すべきだという声も出てくるようになった。 テレビはなぜ沈黙したのか。そこにはどんな力関係があったのか。「忖度」があったとされるが、担当者たちは実際にどのような判断をしたのだろうか。 ジャニーズ事務所 ©AFLO 言うべきことを言わず、結果的にジャニーズ事務所の性加害問題を止めることができなかったテレビ局の責任を検証しようという番組が出始めている。口火を切ったのが9月11日に放送されたNHK「クローズアップ現代」（以下、「クロ現」）だ。タイトルは「
チェルノブイリの祈り・第1話
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【速報】ロシア軍 ザポリージャ原発に冷却水供給のダムを破壊か
ウクライナ軍は6日、ロシア軍がザポリージャ原発の冷却水を供給している川の下流にあるダムを破壊したと発表しました。冷却水の取水に影響が出る可能性があります。 ウクライナ軍は6日、ヘルソン州を流れるドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムをロシア軍が破壊したと発表しました。 ロシア軍の支配下にあるザポリージャ原発はダムの貯水池から冷却水を取水していて、ダムが破壊されれば貯水量が下がり、冷却水が確保できなくなる恐れがあります。 ウクライナ軍は「破壊の規模や水量、洪水の可能性が高い地域は特定されている」と説明していますが、ヘルソン州知事は「5時間後には水位が危険なレベルになる。避難して下さい」と呼び掛けています。 ロシアが実効支配するカホフカ市長は「ダムは砲撃で上部が破壊された」とだけ述べています。 ▶ゼレンスキー大統領 貯水池爆破で緊急安保会議 ザポリージャ原発冷却水取水に影響も ▶ザポリージャ
ウクライナ原発「完全性損なわれた」 IAEA局長、初視察で指摘
ウクライナ南東部ザポリージャ市郊外で、ザポリージャ原子力発電所の視察を終え記者団と話す国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長（2022年9月1日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【9月2日 AFP】ロシア軍が占拠しているウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所の初視察を終えた国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は1日、度重なる砲撃により原発の「物理的な完全性が何度も損なわれた」と述べた。 ウクライナ政府の支配地域に戻ったグロッシ氏は記者団に対し、「同発電所とその物理的な完全性が何度も損なわれたことは明らかだ」と指摘。14人からなるIAEA調査団の一部が今後、4日か5日まで原発にとどまり評価を継続するとしたが、残留する人数については明らかにしなかった。初日の視察は有意義なもの
東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから
【全文書き起こし】ウクライナ・ゼレンスキー大統領が国会で演説 「このウクライナに対する侵略の"津波"を止めるために」
2022年3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会向けに異例のオンライン演説を行いました。本記事では、同時通訳された演説の全文書き起こしをお届けします（ウクライナ語原稿の翻訳全文とは異なります）。 世の中の「本当」の様子を見ることができた ゼレンスキー氏：細田衆議院議長、山東参議院議長、岸田総理大臣、日本の国会議員のみなさま、日本の国民のみなさま。本日は私がウクライナ大統領として、史上初めて（国会で演説する）外国の国家元首として、直接みなさまに対してお話できることを光栄に思います。 両国の間には8,193kmの距離がございます。経路によっては飛行機で15時間はかかります。ただし、お互いの自由度を感じる気持ちの差はないです。また、生きる意欲の差もないです。これは2022年2月24日に実感しました。日本はすぐに援助の手を差し伸べてくださいました。心から感謝しております。 ロシアが
「Fukushima50」とNHK「最悪のシナリオ」｜下村健一
10年前の３月11日、私は民間任用(２年満期)の内閣審議官として、メディアが立ち入れぬ首相官邸の最奥部で、事態の渦中に居合わせていた。 そんな人間の１人として、テレビ各局の「3･11」10年関連特番を見ていて、特に心揺さぶられた番組が２つあった。１つは、日テレの金曜ロードSHOW!「Fukushima50」(去年の劇場公開とは違った意味で) 。 もう１つが、NHKのETV特集「原発事故 ”最悪のシナリオ”／その時誰が命をかけるのか」。 ーーーそれらについてちょっと書こうかな、と思っていたら、奇しくも同じ２番組を挙げて先にコメントしている人が、意外な所にいた。 フランス「リスク・危機研」研究員の賞賛と憤慨フランスの「リスク・危機研究センター」(Centre de recherche sur les Risques et les Crises)の一員として、3･11以降たびたび来日し、福島原
「原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く | 西日本新聞me
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
関電、カットした役員報酬を補填 秘密裏に計2.6億円：朝日新聞デジタル
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関電会長「金品断ると激高された」 １３年前から受領：朝日新聞デジタル
関西電力の役員ら２０人が２０１１年からの７年間に高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から計約３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、八木誠会長がそれ以前の０６年から金品を受け取っていたことがわかった。２８日、朝日新聞の取材に認めた。１０年までの４年間にわたって複数回金品を受け取り、金沢国税局の調査が入るころまで自宅で保管していたという。 関電は２７日の記者会見で、１１年以降に金品が渡っていたことは認めていたが、それ以前については明らかにしていなかった。森山氏に資金を提供していたのは、土木建築会社「吉田開発」（高浜町）。金品は、八木氏のほか岩根茂樹社長らに渡っていた。 八木氏は０６年６月には、関電の原子力事業本部（同県美浜町）の本部長代理に就いた。０９年６月に原子力事業を統括する本部長（副社長）に就任していた。翌年に社長になったが、「社長就任後は、（森山氏とは）一度も面会し
コロラドさん解説『東京電力福島第一原発事故発生時 菅直人首相に提出された「原子力委員会 近藤駿介メモ」が示す最悪のシナリオ』 #メルトダウン (2019.4.1作成)
まとめ 「メルトダウン」関連まとめリスト 私がお気に入りにさせていただいたものや、作成した「メルトダウン」関連のまとめリスト 全部ではありません。 7114 pv 208 1 user 75 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado #文字とは読むものなり眺めるものにあらず このお幸せな人は、福島核災害当時、菅直人首相に提出された原子力委員会委員長近藤俊介メモを知らないのよね。 実は合衆国の推定も3000万人以上の難民化であった。 頭がとことん悪い。 twitter.com/n_c_power/stat… 2019-03-31 16:53:58 SUGI @n_c_power ＞箱根以東の東日本全域が無人の核の荒野となる最悪の事態は避けられました また、クソ風評を流している。何処から、こんな適当な表現が
「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 【動画と写真も】デンマーク「潜水艦殺人事件」、女性記者の胴体を発見 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。 (浜田健
「核のごみ」１９道府県が受け入れ拒否 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府
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ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ？】 | NHK
火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧 すでに鎮火 - 日本経済新聞
中国、浮世絵で処理水を皮肉る 報道官が北斎の模倣絵投稿 ｜ 共同通信
東日本大震災と原発事故 被災地の定点映像アーカイブ｜NHK
原発周辺の立入禁止区域が野生生物の宝庫に 福島で米大学が調査 - ライブドアニュース
福島第一原発20キロ圏内ツアーに行ってきた - はてな村定点観測所
「戦後社会は落ちるところまで落ちた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】
