行政庁の行為ではないが、認めるべき。文献名を特許庁に知らせ、特許庁が主体的に複製するならば現行法でも対処できるが、特許庁が全ての文献にアクセスできるとは限らない。また結果的には審査官が複製するのであるから、結果的に権利者が被る損失は同じであるのに、わざわざ特許庁に連絡し、特許庁が文献を探し、複製をするという余計な手続を取らせる合理的な理由はない。審査に必要とされるスピードを阻害するだけである。
文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会（第４回）議事録[資料１－３]
行政庁の行為ではないが、認めるべき。文献名を特許庁に知らせ、特許庁が主体的に複製するならば現行法でも対処できるが、特許庁が全ての文献にアクセスできるとは限らない。また結果的には審査官が複製するのであるから、結果的に権利者が被る損失は同じであるのに、わざわざ特許庁に連絡し、特許庁が文献を探し、複製をするという余計な手続を取らせる合理的な理由はない。審査に必要とされるスピードを阻害するだけである。
日経BP知財Awareness - 知的財産法務の全域を支援する「弁護士知財ネット」 日本弁護士連合会・弁護士知財ネット事務局 - 弁護士・三尾美枝子氏に聞く（上）
知的財産法務の全域を支援する「弁護士知財ネット」 日本弁護士連合会・弁護士知財ネット事務局 弁護士・三尾美枝子氏に聞く（上） 日本弁護士連合会は，知的財産をめぐる法律問題に対する支援を目的として「弁護士知財ネット」を2005年４月に創設した。日本全国に８カ所の支部を置き，企業，大学，各種団体，個人が，弁護士に容易に連絡・相談できるようにしている。同会の知的財産政策推進本部事務局で，弁護士知財ネット事務局を務める弁護士の三尾美枝子氏（シティユーワ法律事務所）に，最新の活動動向と知財法務の重要性を聞いた。 約1,200名の弁護士が参加する「弁護士知財ネット」 日本弁護士連合会では，知的財産に関する権利化や係争といった法務活動の多様化と，それに伴う弁護士への社会的な要請の高まりを受けて，主に２つの取り組みを進めている。 第１は，弁護士に対する知財関連研修の強化である。日弁連では，（ａ
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