予防に気を付けていても、ひくときは風邪をひいてしまいます。風邪をひいてしまったら、温かくして安静にするのが一番です。症状がつらいときには薬を使ってもかまいません。ただ、一般的な風邪薬には症状を緩和する働きはありますが、風邪を予防する働きはありません。たまに「風邪のひきはじめなので早めに受診しました」という患者さんがいらっしゃいますが、正直なところ、あまり打つ手はありません。 風邪に対して漢方薬が処方されることがあります。一番メジャーなのが葛根湯でしょう。医師が処方することもできますが、処方せんなしに薬局で買うこともできます。風邪のひきはじめに葛根湯を飲むと効果があるという主張もありますが、どうやったら検証できるでしょうか。そう、風邪のひきはじめの人をたくさん集めて、葛根湯を飲む群と飲まない群に分け、風邪が悪化する人の数を数えて比較してみれば検証できます。 ひきはじめの風邪に対する葛根湯の効

世界最強棋士との三番勝負で完勝した囲碁ＡＩ（人工知能）「アルファ碁」を開発したグーグル傘下の英ディープマインド社が、対局に備えて積み重ねたアルファ碁同士による自己対戦の棋譜５０局を公開した。棋士の理解を超える着手の連続に、「こんな碁はいまだかつて見たことがない」と碁界は騒然としている。 革新的な技術「ディープラーニング（深層学習）」を導入したアルファ碁は、高段者の棋譜を写真のように画像として読み込み、各局面に応じた好手を学習。人間の残す棋譜だけでは教材が足りず、アルファ碁同士が自己対戦を繰り返して能力を高めたが、その棋譜はほとんど非公表だった。 アルファ碁は５月２３～２７日、中国の世界最強棋士、柯潔（かけつ）九段を３戦全勝で圧倒。その後、ディープマインド社は「囲碁ファンへのスペシャルギフト」として棋譜５０局を自社のホームページに公開した。 手数が進んだ特殊な状況に限り有効とされていた「星へ

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国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。

日本将棋連盟と「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴ社は２０日、両者が主催する叡王戦をタイトル戦に昇格させると発表した。タイトル戦の新設は３４年ぶりで、八つ目となる。 叡王戦は、棋士と人工知能が戦う電王戦に出場する棋士を決めるために行われてきたが、電王戦の終了に伴ってリニューアルされる。新しい叡王戦は６月に予選が始まり、勝ち進んだ２人による決勝七番勝負が来春、行われる。 タイトル戦は、前年の覇者と挑戦者が番勝負形式で争うもので、その舞台に立つことが棋士の大きな目標となる。これまでの七つは名人戦、竜王戦などで、新聞社、通信社が主催している。

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が

不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ」のキャラクター「スーモ」が描かれたバルーンを盗んだとして、大阪府東大阪市のタクシー運転手の男（５３）が１９日、窃盗などの疑いで大阪府警に逮捕された。府警が男の自宅や車を家宅捜索したところ、スーモなどのバルーンが計２０個あり、「触って癒やされるために盗んだ」と話しているという。 南署の発表によると、男は１７日午前１１時１０分ごろ、大阪市中央区の不動産仲介店で、店内にあった高さ約１・５メートル、幅約５０センチのバルーン（１万円相当）を盗んだ疑いがある。男は業務中で、バルーンをタクシーのトランクに入れて立ち去るところを、店にいた経営者の男性が発見して通報した。 男は一人暮らしで、寝室のベッドの周りには、スーモのほか、食品会社のキャラクターが描かれたバルーンなどが置かれていたという。

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０

海藻を食い荒らし、駆除の対象となっているムラサキウニに、本来は廃棄されるはずのキャベツや大根を食べさせたところ、甘みのある良質のウニに生まれ変わった――。神奈川県水産技術センター（三浦市）がそんな実験に成功した。 センターによると、ムラサキウニが増えて岩場の海藻を食い尽くすなどの被害が各地で問題となっている。ただ、ムラサキウニの殻を割っても食用となる「生殖巣」はほとんど入っていない。 センターは、三浦市の特産だが傷んで商品価値がなくなった野菜をウニのえさとして利用できないか、昨年から実験を開始。キャベツ、大根、ブロッコリーはよく食べ、特にキャベツは１個まるごとを８０匹のウニが３日間で完食する食べっぷりだった。 ウニの身は成熟すると、全体重の２０％ほどの重さになるが、実験前は２～３％だった身が、最大で１７％に育った。うまみ成分も市販のウニと同等との分析結果が出たという。 今年からは地元の県立

「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。 籠池氏は８日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から本当に具体的な話になった」とも語った。 政府はこれまで、昭恵氏付の政府職員が籠池氏側の依頼で財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明。首相も「財務局長が案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そ

２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、弁護人を通じて獄中での拷問を告発していた謝陽弁護士（４５）の初公判が８日、湖南省の長沙市中級人民法院（地裁に相当）であった。謝氏は国家政権転覆扇動罪などを認め、拷問もなかったと証言したが、支援者らは「ありえない」と反発している。 当局側は法院のＳＮＳサイトに写真や映像も付けて法廷のやりとりを載せ、透明性をアピールした一方、「道路工事」を理由に法院周辺を封鎖し、支援者らが近づけないようにした。約１年１０カ月ぶりに公の場に姿を見せた謝氏は拘束前よりやせ細っていた。 謝氏は意見陳述で「罪を悔いている。人権派弁護士は海外メディアを使って国や党をおとしめるのはやめるべきだ」と述べた。これに対し、支援者らは「いつか私が罪を認めたら、どのような形であれ、本当の意思ではない」と謝氏が以前書いた声明を公開した。 謝氏は今年１月、面会した弁護…

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

トルコの憲法改正の是非を問う国民投票が１６日に実施され、即日開票された。アナトリア通信によると、１６日午後９時５０分（日本時間１７日午前３時５０分）現在、開票率９８・９５％で、賛成票５１・３４％、反対票４８・６６％。賛成が反対を上回った。 改憲を推進してきた与党・公正発展党（ＡＫＰ）のユルドゥルム首相は、反対が賛成を上回ることはないと判断し、１６日夜、勝利宣言をした。一方、改憲に反対してきた野党側は「投票に不正があった」として票の数え直しを求めており、今後の混乱も予想される。 ユルドゥルム氏は１６日午後９時４０分から首都アンカラのＡＫＰ本部前で勝利演説をし、「人々の選択に従って、未来をつくっていく」と集まった聴衆に呼びかけた。 開票結果を地域別に見ると、保守層が多い黒海沿岸や内陸部で賛成が多く、世俗派の多いエーゲ海沿岸部や少数民族クルド人が多い南東部で反対が多い傾向が出ている。 賛成派の過

森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して約２カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池（かごいけ）泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。 日本会議主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が３月２９日、東京都内で大会を開いた。 「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」。ジャーナリストの櫻井よしこ・国民の会共同代表はそう嘆き、続けた。「一日も早くちゃんとした国家のあり方を論じていただきたい」 超党派の日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチーム座長、古屋圭司・自民党選対委員長も問いかけた。「（籠池氏の）国会証人喚問があった日に（衆院）憲法審査会があったことをご存じの方は？」 手はまばらにしか挙がらず、怒りの矛先は報道に向かった。「いか

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。

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稲田朋美防衛相は２４日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で証人喚問された学園の籠池泰典氏が２０１６年１月に稲田氏の夫である弁護士の事務所で、弁護士立ち会いのもと、近畿財務局と大阪航空局の職員と会ったと証言したことについて、コメントを発表した。稲田氏の夫が籠池夫妻と国側との話し合いに同席したことを認めたが、「（その場で）ほとんど発言していない」と釈明した。 稲田氏は過去の国会審議で「夫からは本件土地売却には全く関与していないことをぜひ説明してほしいと言われている」と述べており、稲田氏の夫をまじえ、国側との間で国有地を定期借地していた際の土地改良費をめぐる話し合いをしたとの籠池氏の証言との整合性が焦点になっていた。稲田氏は、話し合いは「（国有地）売却の話ではなく、借地の土壌汚染対応の立て替え費用の返還の話」だったと説明した。 コメントによると、稲田氏の夫は顧問契約終了後の１６年

四国遍路の札所寺院などでつくる「四国八十八ケ所霊場会」（香川県善通寺市）が、６２番札所宝寿（ほうじゅ）寺（愛媛県西条市）の住職を相手取り、納経所運営要領の順守と未払いの会費の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、高松地裁丸亀支部であった。小川雅敏裁判長は霊場会側の請求を退け、宝寿寺の主張通り、同寺の霊場会からの脱退を認めた。四国八十八カ所の寺院が霊場会から脱退するのは初めて。 霊場会は、四国八十八カ所巡りの寺院からなる任意団体で、正会員はそれぞれの寺院の住職。訴状によると、宝寿寺の住職は運営要領で午前７時～午後５時とされている納経所の受付時間を短縮したほか、参拝者に本尊が描かれた御影を授けなかった。また、会費７２万円が未払いという。 裁判で宝寿寺側は「霊場会を脱退しており、要領に従う必要も会費を支払う義務もない」と主張した。 判決は、霊場会への入会手続きを定めた規定はないとしたうえで、「宝寿寺