文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊　＊　＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員

僕はここ数週間ロンドンに滞在しているのだけど、ロンドンっ子がこれほど団結している姿は、今まで見たことがない。彼らはこんな意見で結束している。地下鉄運転士は最低で強欲で――われわれの敵だ。 ロンドンでは一部の地下鉄路線で週末の24時間運行を導入することが予定されているが、これに労働組合が抵抗している。彼らの要求は明らかにカネだ。彼らはインフレ率を上回る昇給と２０００ポンド（40万円弱）のボーナスを提示されているのに、あくまでもっと多くを要求しているらしい。 問題は、地下鉄運転士の給料が、同程度の技能レベルの仕事に比べると既にかなり恵まれているということ。教師や消防士、看護師や救急隊員など、地下鉄の運転よりは大変でより危険で技術がいると思われる職業に就いている人々よりも、ずっといい給料をもらっている。 新任の給料は約５万ポンド（900万円強）と、全国の平均賃金の約２倍だ。本人とその配偶者はロン

2009.8.6　 「ロシアで人気沸騰の日本食」 2912.4.12　「ロシアで人気の日本食」 2013.1.24　「異次元に移りつつあるロシアの日本食ブーム」 2015.2.26　「ピンチをチャンスに変えるプーチン大統領」 特に、2013年のリポートは、クールジャパンという国家戦略の中に日本食が入ったのはいいが、それをどのように日本の利益に結びつけるのか、という基本的な問題が未解決であることを指摘したつもりであった。 さて、本年5月1日より10月31日まで、ミラノで「食」をテーマとする万博が開催されている。日本も参加国中、最大規模の展示館を建設し、日本食をPRするという。 筆者はローマでワイン輸出業を営んでいた関係で、今回の万博にあたり日本企業からイタリアの日本食品輸入商の照会をいただいた。その話を聞いたところでは、クールジャパン戦略の具体化は、まだ程遠いように思えた。 多くの参加企業の

2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり