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ブックマーク / www.nikkei.com (35)

  • 米OpenAI、サム・アルトマンCEOが退社へ 事実上の解任 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=中藤玲】生成AI人工知能)「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が退任すると発表した。現在、最高技術責任者(CTO)のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの

    米OpenAI、サム・アルトマンCEOが退社へ 事実上の解任 - 日本経済新聞
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    bullet7 2023/11/21
    金儲けに走るみたいなコメントあるけど他の報道見る限り逆っぽい
  • 世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ 安いニッポン・ガラパゴスの転機(1) - 日本経済新聞

    世界的なインフレ懸念が浮上する中、日は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コンテンツが増えたこともあり、日の主力プ

    世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ 安いニッポン・ガラパゴスの転機(1) - 日本経済新聞
    bullet7
    bullet7 2021/06/22
    DVDレンタルしてた頃に比べれば全然安いんだけど逆にPrime Videoとかdアニメとか安すぎる
  • 無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞

    「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント(テクハラ)」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

    無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞
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    bullet7 2021/04/08
    これ言葉にはもちろん出さないけど態度に出てしまうことがあるので気をつけてる
  • NTT、ドコモ完全子会社化29日決定へ TOB4兆円超 携帯値下げへコスト削減 - 日本経済新聞

    NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表

    NTT、ドコモ完全子会社化29日決定へ TOB4兆円超 携帯値下げへコスト削減 - 日本経済新聞
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    bullet7 2020/09/29
    これは携帯料金値下げは避けられないってことかな。どちらかというとNTT東西のほうを合併して欲しいんだけど
  • クルーズ船対応「旗国主義」の穴 義務なかった日本 国際法・ルールと日本 - 日本経済新聞

    政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。【「国際法・ルールと日」】船内感染、国際ルール提起 「旗国主義」対応混乱招く入国拒否は各国の裁量 新型肺炎、国内法で条件規定新型肺炎対策、法解釈との攻防 現行法枠内で政治判断国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。例外として

    クルーズ船対応「旗国主義」の穴 義務なかった日本 国際法・ルールと日本 - 日本経済新聞
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    bullet7 2020/02/18
    「義務はないけど受け入れたから対応が悪いという批判はおかしい」という主張なら受け入れた理由が乗客に邦人が多いからなわけだし、英国籍だから行政権執行出来ないのは公海上の話だしズレてるような
  • ソフトバンク、携帯契約「2年縛り」廃止 9月中旬 - 日本経済新聞

    ソフトバンクは携帯電話の契約で、2年利用を条件とする「2年縛り」を9月中旬から廃止する。長期契約をなくし途中解約時に課す違約金もなくす。利用者は1カ月単位で契約乗り換えを検討しやすくなる。新規参入する楽天も2年縛りを採用しない方向だ。顧客囲い込みに使われた2年縛りの廃止で、顧客争奪戦が激しくなりそうだ。携帯通信各社の違約金がなくなれば、消費者がプランを選ぶ際の負担が減る。一方、10月から通信料

    ソフトバンク、携帯契約「2年縛り」廃止 9月中旬 - 日本経済新聞
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    bullet7 2019/09/06
    ソフトバンクはSIMフリー端末を使うには割高プランが必要だし端末を購入すれば端末の割引に2年縛りの違約金があるので実質的に現状はあまり変わらない
  • 電力線でネット、「光」並みも パナが半導体技術 - 日本経済新聞

    パナソニックは電源プラグをコンセントに差せばインターネット接続できる電力線通信(PLC)の分野で、従来より通信スピードを速められる半導体の技術を開発した。家電などの製品に組み込んで、従来の最大4倍、光ファイバー回線並みの速度を実現できるとうたう。政府は近く、PLC用の半導体を家電などに組み込めるよう、関連する法律の運用を改める見通し。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を後押ししそうだ

    電力線でネット、「光」並みも パナが半導体技術 - 日本経済新聞
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    bullet7 2019/08/20
    高速化よりも超低速でも限りなく漏洩電磁波減らす方がPLCは生きのこれると思うけど……家庭用途なんて無線のほうが便利だし
  • アップル「密約」 JDI支援、波乱の幕開け(ルポ迫真) - 日本経済新聞

    「こんな大事なことをどうして黙ってたんだ」。1月、台湾部品メーカーの淳安電子(SOE)トップの秦国峰は憤慨した。1年近く練り上げてきた液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)への金融支援が、JDIと米アップルとの「密約」でちゃぶ台返しをらったからだ。【次回記事】補助金頼みで暗雲 台中連合のJDI出資交渉中国の自動車部品メーカーの創業者を父に持つ秦は自らも部品会社を経営し、父の背中を追っ

    アップル「密約」 JDI支援、波乱の幕開け(ルポ迫真) - 日本経済新聞
    bullet7
    bullet7 2019/04/23
    アホすぎる。これもちろん経産省が承認してるって事だよね?
  • Amazon Prime年会費1000円引き上げ、4900円に - 日本経済新聞

    アマゾンジャパン(東京・目黒)は12日、有料会員「プライム」の料金を引き上げた。年会費を従来の3900円から4900円にするとホームページ上で公表した。既にサービスを利用している会員には5月17日以降の請求から適用する。会員になると配送料が無料になるほか動画や音楽が無料で楽しめる。プライム会員費を引き上げるのは2007年の導入以来初めて。月額プランも従来の400円から500円に引き上げる。会員

    Amazon Prime年会費1000円引き上げ、4900円に - 日本経済新聞
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    bullet7 2019/04/12
    日本だけ何故か値上げされてこなかったけどいよいよだな。あげてもいいけど配送業者は選べるようにして
  • 日本の光通信速度、23位に転落 5Gの足かせに - 日本経済新聞

    の通信環境が悪化している。日経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国中、日は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。データ通信量が急膨張

    日本の光通信速度、23位に転落 5Gの足かせに - 日本経済新聞
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    bullet7 2019/02/16
    確かにPOI輻輳問題はNTTが悪いけどそもそもの諸悪の根源はNTT法による規制のせいだと思う
  • みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 - 日本経済新聞

    みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長(当時は社長)がデジタル通貨の「Jコイン

    みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 - 日本経済新聞
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    bullet7 2018/12/27
    銀行が仮想通貨をつくる意味を教えて。口座の金を直接送金して決済の仕組みだけ作ればいいだけだじゃないの?というかJ-Debitをスマホとかの非接触決済に対応させればいいだけでは?
  • NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁 - 日本経済新聞

    NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた

    NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁 - 日本経済新聞
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    bullet7 2017/12/09
    判決自体は妥当だと思うけど、現状だとやはりアンフェアなので公共放送としての役割を主張するなら国営にするべきだと思う
  • 新仮想通貨「Jコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合 - 日本経済新聞

    個人がインターネットやお店などでの支払いに使える新しい仮想通貨の創設へ向けて、みずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行、数十の地銀が手を組む。円と等価交換できる仮想通貨「Jコイン(仮称)」を扱う新しい会社を設立。銀行の預金口座とつなぎ、仲間同士や企業との間で決済のお金を自由にやり取りできる。決済サービスでは中国のアリババ集団や米アップルが存在感を強めており、邦銀連合で規格をそろえて対抗する狙い

    新仮想通貨「Jコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合 - 日本経済新聞
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    bullet7 2017/09/18
    よくわからんけどこれ仮想通貨ではなくただの電子マネーじゃないの?
  • アマゾンの当日配送撤退 ヤマトが方針 - 日本経済新聞

    宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。日のネット通販は宅配会社のきめ細かな配送網を利用して、海外

    アマゾンの当日配送撤退 ヤマトが方針 - 日本経済新聞
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    bullet7 2017/04/08
    人手不足とは言うけど単純に見合う給料払ってないだけじゃないの?
  • 東電とゼンリン、ドローン事業で提携 電線を空中道路に

    東京電力ホールディングス(HD)とゼンリンは小型無人機(ドローン)向けに空の3次元地図作りで提携すると発表した。送電鉄塔や電線の位置をデジタル上で管理し、ドローンと電線の衝突を防ぐ。ドローンが電線に沿って飛行し、電線網を空中の道路のように活用する「ドローンハイウェイ」の2019年度の実現を目指して共同開発を進める。29日に都内で開かれた記者会見で東電HDの山口浩一新成長タスクフォース事務局長は

    東電とゼンリン、ドローン事業で提携 電線を空中道路に
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    bullet7 2017/03/30
    電線そのものじゃなくて電線の周りの空間がある程度確保されてるという点がメリットかな?
  • パナソニック、再リストラ デジカメなど6事業 - 日本経済新聞

    パナソニックが不採算の6事業を対象に一段のリストラに踏み切る。2018年3月期に液晶パネルの生産ラインや半導体事業会社の株式の売却を検討するほか、今春にはデジタルカメラなど3つの事業部を解体して人員を減らす。12年に就任した津賀一宏社長は大規模リストラに取り組んで健全な経営を取り戻したが、足元の業績は低迷している。リストラ後の次の一手が見えないパナソニックは、新たな収益源の育成に悩む世界の電機大

    パナソニック、再リストラ デジカメなど6事業 - 日本経済新聞
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    bullet7 2017/03/26
    まさかデジカメ撤退なんてと思って調べたら、事業部を再編するだけでデジカメ事業を撤退する訳じゃないのね
  • ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り - 日本経済新聞

    宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便の基運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン(東京・目黒)など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。ヤマトは

    ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り - 日本経済新聞
    bullet7
    bullet7 2017/03/07
    今度はヤマトの下請けと直接契約するようになって末端の待遇は結局変わらないということになりそう
  • <東証>任天堂、「スイッチ」発表後に下げ幅拡大 「価格が高い」の声 - 日本経済新聞

    (13時25分、コード7974)13時11分に前日比835円安の2万4365円と後場の安値を付けた。13時に新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の価格を発表したが、「価格が高い」との受け止めから売りが出た。日での価格は税別2万9980円。市場では「2万5000円以

    <東証>任天堂、「スイッチ」発表後に下げ幅拡大 「価格が高い」の声 - 日本経済新聞
    bullet7
    bullet7 2017/01/14
    デバイスとしては3万はかなりがんばったと思うんだけどそれでも高いと言われるのは単純に魅力がないからだよね
  • 「Wii U」国内向け生産終了を正式発表 任天堂 - 日本経済新聞

    任天堂は主力の据え置き型ゲーム機「Wii U」の日国内向けの生産を近く終了すると正式に発表した。国内では2012年12月に発売したが、人気ソフトが少ないことなどから前機種「Wii」に比べ、販売が振るわなかった。17年3月に発売を予定する新型ゲーム機に経営資源を集中する。生産終了後、在庫がなくなり次第販売を終える。ソフトの販売やネットワークサービス、ユーザーサポートは続ける。海外では北米向けは

    「Wii U」国内向け生産終了を正式発表 任天堂 - 日本経済新聞
    bullet7
    bullet7 2016/11/11
    WiiUがイカを生み出したのはほんと奇跡としか言い様がない
  • ガチャはもう古い ポケモンGOのゆるい課金 - 日本経済新聞

    配信開始から約2カ月。スマートフォン(スマホ)ゲームポケモンGO」の人気が衰えない。先日も東京・お台場でレアなポケモンを求めるプレーヤーが立ち入り禁止の区域に大量に侵入。警察が規制に乗り出す騒ぎがあったばかり。お台場以外にも著名な公園など「ポケモンの巣」と呼ばれる場所にプレーヤーが集結する姿は風物詩になっている。ただ、ユーザー層には徐々に変化が出てきた。当初飛びついた若者が減る一方で、30代

    ガチャはもう古い ポケモンGOのゆるい課金 - 日本経済新聞
    bullet7
    bullet7 2016/10/06
    孵化装置はガチャだけど卵を捨てられないのと数が9個に制限、そして距離を稼がないといけないので言うなれば「ゆるいガチャ」