「世田谷区史編さん問題」から考える、地方自治体とフリーランス間の契約問題 - TOMOKO OOSUKI
「世田谷区史編さん問題」とは？ 世田谷区×フリーランスのトラブルはこの件だけではない 地方自治体×フリーランスのトラブルは世田谷区だけの話ではない 自分の身に起きたらどうする？調べてみました 【調査１】労働組合としての集団交渉、労働委員会に不当労働行為救済の申し立てをすることは有効なのか？ （1-1）まず、フリーランス・トラブル110番に聞いてみた （1-2）なんだか納得いかなかったので、東京都労働委員会に直接聞いてみた （結論） 【調査２】地方自治体とフリーランス間の取引に関する法律はないのか？ （2-1）まず、フリーランス・トラブル110番に聞いてみた （2-2）公正取引委員会に聞いてみた （2-3）財務省に聞いてみた （2-4）総務省に聞いてみた （2-5）再び、公正取引委員会に聞いてみた 【総合的な結論】 国に意見を伝えるのも大事 「世田谷区史編さん問題」とは？ 通称「世田谷区史編
世田谷区、話し合いを拒否 ～次回調査期日は2024年1月10日～ - 御所巻（ごしょまき）―世田谷区史編さん問題―
11月17日、組合側は「準備書面2」を提出するとともに、世田谷区史編さん事案をこれまで担当されてきた公益委員と労働者委員の任期の切れる11月末までに話し合いのテーブルを設けるところまで進めることができないか、労働委員会に相談をしたところ、あっせんに移行する方法があることを教えてくれました。現在、私たちは不当労働行為の審査制度を活用していますが、労働委員会には「あっせん」という話し合いで解決する制度もあります。不当労働行為の審査を担う委員は、任期が切れたあともあっせん員として関与できることがわかり、組合は、あっせんへの移行を希望しました。この事案について熟知している3人の委員があっせん員として、双方の主張のとりなしやあっせん案の提示などをしてくれるのですから、願ってもないことです。 しかし、世田谷区は、これを拒否してきました。残念ですが、新しい委員の下で、引き続き調査が行われることになりまし
11月6日都労委第3回調査報告 ～組合側、話し合いでの解決を提案～ - 御所巻（ごしょまき）―世田谷区史編さん問題―
11月6日、東京都労働委員会で第3回調査が行われました。これに先立つ10月30日、世田谷区側が「準備書面１」を提出していました。主な内容は、次のとおりです。 ① 区史編さん委員の任期は「区史編さんの終了まで」 谷口さんへの区史編さん委員委嘱状は、当初、「区史編さんが終了する日が属する年度末まで」となっていました（2017年6月1日付）が、2022年、区史編さん委員会の再編に伴い、「1年ごとに委員の任期が更新される」と変更されました。組合側は、「任期を1年に短縮することの合理性はあるか。契約内容の変更には合意が必要であるが、いつどのように合意が成立したのか」と問うていました。 これに対する区の主張は、「『編さん終了まで委嘱』の運用は、区史編さん委員会再編での変更はない」というもの。谷口さんには区史ができるまで委員を続ける期待権があることを、区側が認めたことになります。 ② 委員を
【「歴史研究と著作権法」シンポジウム資料】世田谷区・歴史学研究会への質問と回答 - TOMOKO OOSUKI
１・私は「著作権法」の知識と自分なりの実務経験はあるけど、「歴史研究」についての知識がない。 ２・世田谷区史編纂問題に対しての個人的な疑問点を、世田谷区に対し質問 （2-1）私から世田谷区への質問内容（実際に送信した内容） （2-2）世田谷区からの回答 （2-3）世田谷区への電話取材とその結果 （2-4）委員に対する十分な説明は、本当にされているのか？ （2-5）私が受けた印象 ３・歴史論文等の著作権の扱いについて、歴史学研究会に質問 （3-1）私から、歴史学研究会への質問 （3-2）歴史学研究会からの回答 （3-3）考察（使用許諾の判断と、著作権の相続について） 【想定される問題A】契約事務負担の問題 【想定される問題B】使用許諾の判断と事務処理を誰が行うのか 【想定される問題C】著作者の死後はどうなるのかという問題（著作権の相続にまつわる問題） １・私は「著作権法」の知識と自分なりの実
【シンポジウムに登壇します】「歴史研究と著作権法」7/15（土）＠青山学院大学青山キャンパス - TOMOKO OOSUKI
「歴史研究と著作権法」7/15（土）＠青山学院大学青山キャンパス シンポジウムに登壇します。「歴史研究と著作権法―世田谷区史編纂問題から考える―」 チラシはこちら プログラム 第１部（基調報告 14時～15時、含休憩） 第２部（リレートーク。歴史学者、自治体史編纂委員、イラストレーターほかを予定。15時～16時、含休憩） この時のスライド資料を公開しました。（2024/2/10） 第３部（自由発言・質疑応答 16時～17時） 余談：登壇のいきさつ シンポジウムにあたり、世田谷区と歴史学研究会に質問してみました（2023/7/10追記） シンポジウムのまとめを作りました（2023/7/18追記） 出版ネッツによるシンポジウムのまとめ（2023/7/24追記） シンポジウムに登壇します。 「歴史研究と著作権法―世田谷区史編纂問題から考える―」 ・日時 2023年７月15日（土曜日） 14時～1
【正直な感想】文化庁の契約相談窓口に実際に相談してみた - TOMOKO OOSUKI
１・文化芸術分野の契約等に関する相談窓口とは ２・実際に相談してみた感想 （2-1）弁護士に、文化芸術分野において基礎的な実務知識や業界知識がない？「法律・契約外での支障」についての視点がない？ （2-2）日本の著作権法務は、完全に経済的収益性や組織の利便性最優先で行われているのでは？ （2-3）著作権法以外の関連法規も含めて契約を考える、包括的な視点がない？ （2-4）頑張ってほしい。改善を期待している 余談 関連記事 １・文化芸術分野の契約等に関する相談窓口とは 文化庁に「文化芸術分野の契約等に関する相談窓口」というのがあります。 文字通り、文化芸術分野の契約等を相談できる窓口です。 相談を受けてくれるのは、「弁護士知財ネット」の弁護士です。 www.bunka.go.jp iplaw-net.com 詳しくは下記記事にて petitmatch.hatenablog.com 令和4年度
世田谷区史編さん問題 なぜ私がここまで関心を持って発信しているか - TOMOKO OOSUKI
今回は、以前からチェックしている世田谷区史編纂問題について、なぜ私がこの問題に、こんなに関心を持って発信しているかという理由を書きます。 petitmatch.hatenablog.com ・神戸に引っ越す前、世田谷区民だったから ・かなり安易に、適切な金額の提示もないまま著作権譲渡・著作者人格権不行使を強要されそうになるというのは、私自身もイラストレーターとして経験があるから ＊私の場合は、説明したらわかってもらえたので、著作権譲渡・著作者人格権不行使の経験は今までなく、問題なく仕事できています。 という理由もありますが、２０１６年の熊本地震の影響も大きいです。 熊本地震がなければ、私は、郷土史の大切さに気づくことはなかったと思います。 熊本地震のあとの夏に、熊本市役所の展望台（熊本城を見下ろせる）に行ったら、熊大の先生や郷土史家の方が作ったお手製の資料がペタペタ貼ってあって、ああこうや
世田谷区史で編さん委員の専門家「著作権譲渡は問題」と抗議｜NHK 首都圏のニュース
東京・世田谷区が地域の歴史をまとめた「区史」を編さんする事業をめぐり、編さん委員となっている専門家の１人が、区から著作権の譲渡を求められたのは「行政による無断の書き換えにつながる」として抗議する会見を開きました。 世田谷区は「趣旨から大きく外れた文章が出てきた場合に修正があることを考えた。歴史を改ざんする意図はない」としています。 世田谷区は区政施行９０年を記念して地域の歴史をまとめた「区史」を発行する計画で、歴史の専門家や学芸員およそ４０人が編さん委員になっています。 委員の１人で中世の歴史が専門の青山学院大学谷口雄太准教授によりますと、ことし２月ごろにかけて区から著作権の譲渡と著作者の意に反して内容を変えられない権利＝「著作者の人格権」を行使しないよう求められたということです。 区からは話し合いが打ち切られ、このままでは新年度の委員はできず、執筆ができない可能性が高いということです。
世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題についての声明と賛同者一覧
2023年3月18日 ユニオン出版ネットワーク（出版ネッツ） 世田谷区は2016年から世田谷区史編さん事業を開始し、原始・古代から近現代にわたる史料の収集・調査にあたってきました。ところが、2022年、執筆の段階になって突如、委員（歴史学者）に対し「著作者人格権の不行使」を求め、承諾しなければ編さん委員としての委嘱を打ち切ると通告してきました。私たち出版産業で働くフリーランスの組合であるユニオン出版ネットワークは、この「著作者人格権の不行使」要求に強く抗議します。 区史は歴史研究の成果にもとづいて編さんされる公的刊行物です。世田谷区史も「最新の（研究）成果を盛り込んで編さんする」「各分野の専門家の執筆による、学術的に高い水準を保ちながら、なるべく平易な文章で区民に分かりやすく、読みやすい区史を編さんする」ことを編さんの基本方針としています（「新たな世田谷区史編さんの基本的な考え方について」
世田谷区による著作権侵害事件から考える、地方自治体の知的財産権契約をめぐる問題 - TOMOKO OOSUKI
１・「世田谷区史編纂問題」を偶然知った ２・安易に著作権譲渡＆著作者人格権の不行使を提示される問題は、イラストレーターだけの問題ではなかったのかと驚いた ★著作権をよく知らない人のために解説：著作権譲渡＆著作者人格権不行使の契約をするとどうなるのか ★著作権譲渡＆著作者人格権不行使の契約をするとどうなるのか の実例が示された、著作権に詳しい弁護士・河野冬樹先生のツイート（2022/12/19追記） ３・独占禁止法違反の可能性があるのでは？（2022/12/27修正・追記） ４・いま私が住んでいる神戸市では、「著作権譲渡なしにできる上書き書面」が存在するみたい 【2023/2/21追記】著作権アンケートをやっています（2/28まで） 【2023/3/27追記】著作権アンケートの結果が出ました。 【記事が出るたび追記】この件について報道が出ています。 朝日新聞（2023/2/28） 東京新聞（
【メモ】文化庁の意見募集「著作物を安心して利用でき、クリエイターに適切に対価が届く方法」の結果が出ていた - TOMOKO OOSUKI
先日、文化庁が「DX時代の著作権制度」「著作物を安心して利用でき、クリエイターに適切に対価が届く方法」について、アイデアや要望を募集していました。 petitmatch.hatenablog.com先日、その結果が発表されていました。 文化庁が今後の著作権についてのアイデア・要望を広く募集していたこちらですが、以下のリンク(資料1)に結果が掲載されています！ 寄せられた意見総数は98件(団体37件、個人61件)とのこと。 98分の1の方もそうじゃない方もチェックしてみては🙋♂️https://t.co/lkSlIsmuMv https://t.co/zh1cJYMtyP — デザイナー法務小僧 (@designer_kozo) 2021年10月28日 www.bunka.go.jpの中の、これです↓ https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingi
【10/14まで】文化庁が「著作物を安心して利用でき、クリエイターに適切に対価が届く方法」についてアイデアや要望を募集 - TOMOKO OOSUKI
文化庁が「DX時代の著作権制度」「著作物を安心して利用でき、クリエイターに適切に対価が届く方法」について、アイデアや要望を募集しています。10/14までです。 ✨意見募集スタート✨ DX時代の著作権制度・施策について 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会では、#DX時代の著作権制度 ・政策について議論しています！ — ぶんかる【文化庁公式】 (@prmag_bunka) 2021年9月22日 #著作権 などを簡素で一元的に処理することで安心して利用しやすくするとともに、クリエイターに適切に対価が届く方策について、ユーザーやクリエイターの方からアイデアや要望を募集します！ ✨詳細は、こちらのサイトをご覧ください▼✨https://t.co/HESEuYPqI5 — ぶんかる【文化庁公式】 (@prmag_bunka) 2021年9月22日 public-comment.e-gov.go.j
デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 - TOMOKO OOSUKI
【2021/08/29 最終更新】 デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 「独自定義」の「アクセシビリティ」について書かれた「自己満ポエム」 noteは「多くの人が使っているサービス」ではない Twitterの反応（2021/06/24追記） スタートアップ界隈の内輪ノリとnoteの「信者とお仲間ビジネス」、今の「お友達政治」は相性が良い Twitterの反応（2021/06/25追記） そんな中、デジタル庁・平井大臣に新たな疑惑（2021/06/24追記） そもそも内容にも誤りが？ デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 先日、デジタル庁（準備中）のnoteについて、下記のような記事を書きました。 petitmatch.hatenablog.com 私はこの記事において、noteは、デジタル庁が利用するツールとして、不適切なのではないかと思う理由3点について書きました。 １・n
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
デジタル庁のプライバシーポリシーが個人情報保護法的にいろいろとひどい件(追記あり)－個人情報・公務の民間化 : なか2656のblog
５月12日にデジタル関連法案が参議院で可決・成立したことを受けて、デジタル庁が早々とウェブサイトを作成したようです。また、デジタル庁が最近いろいろと物議を醸しているnoteを使った宣伝活動を開始したことが早くも炎上しているようです。 ・デジタル庁サイト ・デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘｜togetter そこで、デジタル庁のサイトを私もみてみました。 ざっとみると、現在のデジタル庁サイトは、①情報発信の業務と、②国民からの意見・要望募集の業務、③新卒・中途の職員の採用業務の３つをメインに行っているようです。 そこで、プライバシーポリシーを見てみると・・・ 条文形式にすらなっていないのが気になります。どこかのオシャレなITベンチャー企業のプレスリリースをコピペしてきたのでしょうか？文章も素人臭い感じで、本当に内閣IT推進室
デジタル庁がnoteを使うのはなぜダメなのか - TOMOKO OOSUKI
【2022/7/9 最終更新】 【2021/5/18 記事タイトルを変えました】 先日、デジタル庁（準備中）のnoteがはじまりました。 digital-gov.note.jp(↑2021/8/28 デジタル庁noteのドメイン変更のため、リンクを貼り替えました。) 私はこれを読み、noteは、デジタル庁が利用するツールとして、不適切なのではないかと思いました。 理由は以下の3点です。 １・noteはインターネットアーカイブに残らない仕組みになっているので、公的機関の発信手段として適さないのではないか。 2・会員登録しないとコメントができない仕組みは、note株式会社（以下、note社）への利益誘導に当たるのではないか。 3・note社は、あまりにも問題が多すぎる。官庁の情報を発信する媒体の運営会社として、全くふさわしくない。また、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というデジタル
デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中）
こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか？ 説明しますので、30秒だけお時間ください！ デジタル庁とは？ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも
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