自民党の薗浦健太郎衆院議員（５０）＝千葉５区＝は２１日、細田博之衆院議長に議員辞職願が受理されたことを受けてコメントを発表した。 薗浦氏は、複数の政治団体が政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に計約４千万円少なく記載した疑惑について「私にも一定の責任がある」と言及。「私を国政に送り出していただいた有権者の気持ちを思うと慙愧（ざんき）に堪えない」と辞職の理由を挙げた。 また「透明性が求められる政治資金について誤った収支報告書を提出してしまったことは、国民の政治不信を招きかねないものであり誠に申し訳ない」と謝罪した。 薗浦氏のコメントは以下の通り。 ◇ 「本日、私は、衆院議長宛てに辞職願を提出いたしました。 私が代表を務める政治団体である新時代政経研究会などの政治資金収支報告書に誤った記載をしたことにおいて、私にも一定の責任があることを認め、私を国政に送り出していただきました有権者の皆さ

１８日午後４時１５分ごろ、兵庫県西宮市甲子園浜の甲子園浜海浜公園近くの路上で、駐車中の軽乗用車内で騎手の木本直さん（２２）＝兵庫県尼崎市田能＝が倒れているのを父親（６６）が発見した。木本さんはその場で死亡が確認された。自殺とみられる。 兵庫県警甲子園署によると、木本さんは１０日に父親と会ってから連絡が取れなくなり、１２日に家族が県警に行方不明届を出すとともに居場所を捜索。父親が１８日に木本さんの軽乗用車を見つけたという。 木本さんは園田競馬場（尼崎市）に所属。軽乗用車の助手席に横たわる状態で見つかり、スマートフォンには「僕には味方がいない」というメモが残っていたという。 相談窓口日本いのちの電話０５７０・７８３・５５６（ナビダイヤル）…午前１０時～午後１０時 ０１２０・７８３・５５６（フリーダイヤル）…毎日午後４時～９時、毎月１０日：午前８時～翌日午前８時 その他厚生労働省のホームページの

【パリ＝三井美奈】デンマークのフレデリクセン首相は１５日、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする目標の達成を急ぐため、祝日を１日減らす方針を表明した。 フレデリクセン氏は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を２０３３年までにＧＤＰ比２％まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、１５日の記者会見で、実現目標を３年早めて、２０３０年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱（きとう）日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。 デンマークでは１１月の議会選を受け、フレデリクセン氏が率いる中道左派与党「社会民主党」と中道右派「自由党」などによる大連立政権の発足が決まった。「ＧＤＰ比２％」目標の前倒しは、新政権の合意で決まった。

年明け以降も継続実施するとしていた全国旅行支援について、観光庁は１３日、年明けの再開日を来年１月１０日にすると発表した。既存の予約分は割引対象外とする。実施期間は都道府県に分配した予算がなくなり次第、順次終了とする。終了時期は都道府県ごとにばらつきがでる見込み。担当者は「年度末まで利用するのに十分な額を用意している」と述べた。 観光需要が閑散期に入る年始の連休明けの需要を支えるのが狙い。斉藤鉄夫国土交通相は１３日の閣議後記者会見で「新たな行動制限が生じないことを前提に需要の分散を図りつつ実施する」と述べた。 現在実施中の全国旅行支援は今月２７日宿泊分でいったん中断されることになっており、これまで年明け後の再開日は未定となっていた。旅行代金の割引率は現行の４０％から２０％に引き下げられる。 観光庁によると、再開後の対象旅行商品については準備が整い次第、販売を可能とする。今後の発売分から割引対

格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員を負傷させて運航を妨害したなどとして、威力業務妨害などの罪に問われた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の判決公判が１４日、大阪地裁で開かれた。大寄(おおより)淳裁判長は懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役４年）を言い渡した。閉廷後、奥野被告は法廷内で「中世の魔女狩り裁判のような判決だ」と叫び、不満をあらわにした。 弁護側は無罪を主張。奥野被告は最終意見陳述で「ルビンの壺」の絵を掲げ、「マスク不着用は非常識という偏見のまなざしで見て、軋轢(あつれき)を生んできたのではないか」などと持論を展開していた。 検察側は論告で、被告が降機を求められたのはマスク不着用が理由ではなく、客室乗務員の指示に従わず大声を出し続けるなど「機内の秩序を乱したため」と指摘。「マスク不着用の名を借りて我欲を押し通そうと日本各地で乱暴狼藉(ろ

記者団の取材に応じる新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝１１月１０日午後、首相官邸（矢島康弘撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（７３）が新型コロナに感染したことが１２日、分かった。尾身氏が理事長を務める公益財団法人「結核予防会」が発表した。症状は喉の違和感のみとしている。 結核予防会などによると、１０日夕方から軽度の倦怠感があり、１２日にＰＣＲ検査で陽性と判明した。ワクチンは５回、接種を受けていた。９日に開かれた分科会や記者会見に参加していたが、濃厚接触者はいないとしている。

安倍晋三元首相を銃撃したとして殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）を「殺しに行く」と鑑定留置先の大阪拘置所（大阪市都島区）に電話したとして、威力業務妨害罪に問われた無職の男（４０）の初公判が８日、大阪地裁（末弘陽一裁判官）で開かれた。男は起訴内容を認め、検察側は懲役１年６月を求刑して即日結審した。判決は２２日。 男は被告人質問で、「山上容疑者を悲劇のヒーローのように擁護する社会の風潮が不満だった」と述べ、「酒を飲みすぎて気が大きくなり、後先を考えずに鬱憤を晴らしてしまった」と動機を語った。 検察側は「拘置所に重大な影響を与えた」と指摘。弁護側は、男には発達障害の診断歴があるとした上で「真摯（しんし）に反省している」とし、執行猶予を求めた。 起訴状などによると、９月１８日夜、石川県内の自宅から大阪拘置所に「安倍さんを殺した山上は殺さないといけない」「爆弾だって作れますよ」などと電話。警

町長室で性交渉をしたなどと事実に反する内容を電子書籍に掲載され、名誉や人格を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長（７２）は１６日、同町の新井祥子元町議（５０）とライターの飯塚玲児氏（５３）、中沢康治町議（８５）に慰謝料４４００万円と記事の削除、謝罪広告掲載などを求め前橋地裁に提訴した。 訴状によると、飯塚氏は１１月１２日に配信された電子書籍の中で、新井氏が平成２７年１月８日に町長室で黒岩町長から強要され、性交渉をしたとの事実に反する告白を町長に確認取材することなく記載し、町長の名誉を傷つけ重大な人格権侵害をしたとしている。 中沢氏は、一連の虚偽事実を理由に新井氏と連名で議場で町長の不信任決議案を提出し、名誉毀損（きそん）行為に共同性があるとした。 黒岩町長は、新井、飯塚両氏を名誉毀損の疑いで長野原署に告訴しており、「書籍の内容は事実無根。刑事、民事とも司法の場で『ぬれぎぬ』である

資生堂ブランドの日用品事業の販売やマーケティングを手がける「ファイントゥデイ資生堂」（東京）は５日までに、来年１月１日に社名を「ファイントゥデイ」に変更すると発表した。

令和５年２月末で営業を終了する「津田沼パルコ」（千葉県船橋市）で２日午後６時、プロジェクターを使用して映像を投影するプロジェクションマッピングが行われた。パルコがあるＪＲ津田沼駅北口には、多くの観覧者が集まった。 「紡ぐ、つなぐ、津田沼」をテーマに、津田沼の懐かしい過去や活気ある現在、人々の未来への思いがタイムマシーンの映像などで表現されている。最後は、不特定多数から資金を募るクラウドファンディングで募集された感謝のメッセージが現れるなど、市民らの津田沼への愛で締めくくられた。 セレモニーで習志野市の宮本泰介市長は、「津田沼パルコは私たちの青春を長らく支えてくれた場。懐かしく、さまざまな気持ちが蘇る」と語り、「映像を通じて津田沼の力を感じてほしい」と強調した。また、新型コロナウイルス感染で出席できなかった船橋市の松戸徹市長は、「時代の流れに寄り添い、変わり続けていく津田沼の歴史を振り返りな

衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長＝１０月１７日午後、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影） 在日台湾人団体「全日本台湾連合会」（全台連）は５日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した。 同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言。 岡田氏は１０月１７日の同委で「（台湾の）独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も１１月２９日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。

宝酒造は１日、４６２万円の国産ウイスキー「白河１９５８」（７００ミリリットル入り、税込み）を７０本限定で売り出した。同社の商品では過去最高額。公式サイトで先着順に１人１本のみ、令和５年２月２２日まで注文を受け付け、同年５月以降に商品を発送する。 福島県白河市の工場（平成１５年に閉鎖）で昭和３３（１９５８）年に蒸留された原酒のみを使ったシングルモルトウイスキー。原酒は工場閉鎖後に宮崎県の工場で保管されていた。 同社によると「世界で販売されたシングルモルトジャパニーズウイスキーの中でも極めて古い原酒」（広報担当者）。なめらかな口当たりとオーク樽由来の複雑な芳香が特長という。 「白河１９５８」は子会社の英トマーチン社が今年９月、全世界向けに１５００本限定（２万５千ポンド）で発売しており、この一部を日本向けに出す。「海外でのジャパニーズウイスキー需要の高まりを受け、国内でも注目が集まっている」こと

神奈川県は２９日、同県鎌倉市のフランス料理店「古我邸」の結婚披露宴会場で同じコース料理を食べた５３人中２４人が下痢や吐き気の症状を訴え、うち２１人の便からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はおらず、全員が快方に向かっている。県は食中毒と断定し、２９日から再発防止策が講じられるまでの間、同店を営業禁止とした。 県によると、２４人は１９日にズワイガニやマダイなどを使った料理を食べた。２３日に参列者から鎌倉保健福祉事務所に連絡があった。

事業者向けの電力販売を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で課徴金納付を命じる方針を固めた中部電力、中国電力、九州電力の３社に対し、関西電力幹部が協議を持ち掛け、それぞれとカルテルを結んだとみられることが２６日、分かった。関電は公取委に最初に違反を申告したため課徴金減免（リーニエンシー）制度で納付を免れる見通し。課徴金の対象となる大手電力からは「関電だけがぬけぬけと免れるとは」との恨み節も出ている。 関係者によると、各社はオフィスビルや大規模工場向けの「特別高圧電力」、中小ビルや中規模工場向けの「高圧電力」の販売で、互いに他社の区域での営業を控え顧客獲得を制限していた疑いがある。 電力小売りは事業者向けから順次自由化が始まり、平成２８年に家庭向け電力も対象となり全面自由化。新電力の参入や大手電力のエリアを超えた営業が認められるようになった。 関係者によ

国税庁は２４日、今年６月までの１年間（令和３事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得総額は前年度比７２・３％増の８３９億円で、同層を対象に統計を始めた平成２１年度以降で最高額だった。１件当たりの申告漏れ金額は３７６７万円だった。 全体の調査件数は約５９万９千件（前年度比１９・４％増）で、申告漏れ所得の総額は７２０２億円（同２９・１％増）、追徴税額は１０５８億円（同４４・５％増）だった。新型コロナウイルス禍の影響で減っていた対面調査などが増え、いずれも前年度を上回った。 国税庁はインターネット上のサービスを利用する新たなビジネスモデルに関する調査を強化。東京国税局はマッチングアプリを介して知り合った人と飲食を共にする「ギャラ飲み」で得た所得約４千万円を隠し、所得税の申告をしなかった女性に対し、加算税を含む約１１００万円を追徴課税した。 個人事業主の消費税の申告

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

【バンコク＝田中一世】岸田文雄首相は１８日、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、北海道西側の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾したと明らかにした。同行記者団の取材に明らかにした。

ゲーム大手「スクウェア・エニックス」とゲーム会社「Ａｉｍｉｎｇ（エイミング）」が共同開発した携帯電話向けの新作ゲームを巡り、開発の進捗(しんちょく)状況が公表される前にＡｉｍｉｎｇの株を取引したなどとして東京地検特捜部は１７日、金融商品取引法違反（インサイダー取引など）の疑いで、スクウェア・エニックス元従業員、佐崎泰介容疑者（３８）＝東京都西東京市＝と知人の会社員、鈴木文章容疑者（４０）＝足立区＝を逮捕した。 佐崎容疑者の逮捕容疑は令和元年１１月ごろ、両社が共同開発していたゲームが配信を見込める段階になったことなどを知って同年１２月、利益を与える目的で鈴木容疑者に伝えたほか、同月～２年２月にＡｉｍｉｎｇの株計約７万２千株を計約２０８０万円で買い付けたなどとしている。 鈴木容疑者は、佐崎容疑者から開発状況を伝えられた後の元年１２月～２年２月、Ａｉｍｉｎｇの株計約９万株を計約２６４０万円で買い

大阪の繁華街・北新地のガールズバーで、女性従業員らの「決闘」を計画、実行したとして大阪府警天満署が決闘容疑で店の実質責任者だった上野瑛一(えいいち)容疑者（３０）＝大阪市福島区＝を逮捕、送検したことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は１０月３１日。上野容疑者は大阪市内を拠点とする半グレグループのメンバーとみられる。 捜査関係者によると、上野容疑者は、いずれも１０代後半の女性従業員３人と元従業員の女性１人の間でトラブルが起こり、「お前らタイマンしたらええやんけ。場所用意したるわ」と伝えて殴り合いの決闘を計画。８月４日午前０時半ごろ、大阪市北区の系列店舗内を決闘場所として準備し、うち２人に決闘をさせ、約５分間にわたり殴り合いをさせた疑いが持たれている。女性のうち１人が捻挫や打撲などのけがをした。 同署は女性２人についても決闘容疑で任意で事情を聴いている。当時複数の店舗関係者が決闘を見

【ソウル＝時吉達也】韓国大統領府は１３日、同日の日韓首脳会談で、両首脳が両国間の懸案について「活発な意思疎通が行われていると評価」し、「速やかな解決に向けて協議を続けていくことにした」と発表した。日韓の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題を念頭に置いた内容とみられるが、同問題の解決策などに関する具体的な記載は示されなかった。 徴用工問題の年内決着を視野に対日協議を急ぐ尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対し、野党や支持者らは「日本に片思いしているのか」などと強く反発。事態の打開に向けた国内調整は停滞しており、なお一定の時間がかかりそうだ。 北朝鮮による核・ミサイル挑発に対応し日米韓協力の強化を図る尹政権は、発足直後から徴用工問題の解決策を積極的に模索。「（日本企業への賠償を命じた）司法判断を尊重する」として消極的だった文在寅（ムン・ジェイン）前政権とは対照的な姿勢を示してきた。韓国最高裁判決