産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

熊本県の木村敬知事は１０日の定例記者会見で、水俣病被害者の発言遮断問題を巡り、伊藤信太郎環境相や環境省職員が懇談後に被害者側から「事実上つるし上げ」に遭っていたと述べた。直後に不適切な発言だったと謝罪して訂正した。 被害者側が懇談後、環境省の対応に抗議したことについて「大臣も環境省も事実上つるし上げになっていた」と表現。「つるし上げ」の真意を問われると「訂正する。申し訳ない。非常に厳しい怒りを込めて（被害者側が）叱責されていたことを言いたかった」と釈明した。 木村氏は発言遮断を「残念に尽きる」と批判した。被害者側の発言時間を３分間と設定した環境省側の運用に対し「短すぎる。私は言いたいだけ言ってもらえればいいと思う」と述べ、今後は３分の設定を「撤廃すべきだ」と訴えた。

岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男副議長（７１）が、姉妹都市のオーストラリア・ダボ市長らを招いた歓迎会の２次会で、市長の２０代娘の下半身にカラオケマイクを近づけ、セクハラを疑われる不適切行為をしていたことが８日、美濃加茂市などへの取材で分かった。 永田氏は取材に「盛り上げようという一心で、やましいことはない。アルコールも入っていて踊りながらマイクを持ってよろけてしまった。反省している」と謝罪した。 美濃加茂市や永田氏によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は４月２日から家族や市関係者らと美濃加茂市を訪れ、３日に歓迎レセプションに参加。スナックでの２次会で、永田氏はカラオケで歌いながらダボ市長の娘の下半身にマイクを近づけたという。 永田氏は、参加者が撮影した動画を確認したとし「相手のところにマイクを差し出してしまったように映っていた」と話した。 ４月６日の両市関係者のやりとりで、不適切な行為

４月２８日に投開票された衆院島根１区補欠選挙に関してテレビ朝日のニュースサイト「テレ朝news」に配信されたインターネット用の記事を巡り、ＳＮＳなどで疑問の声が挙がっている。立憲民主党陣営の選挙活動について当初「力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった」と表記されたが、この部分が修正されたためだ。公職選挙法で選挙活動での戸別訪問は禁じられている。テレビ朝日は産経新聞の取材に、同陣営が有権者へ戸別訪問をした事実は確認されていないとしている。 問題の記事は「自民王国『島根１区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで４月２９日に配信された。同社の与野党担当の政治部記者がそれぞれ島根の地元をルポ取材した内容だ。 Ｘ（旧ツイッター）上では記事のスクリーンショット画像が広まっており、当選した立民の亀井亜紀子氏の陣営の選挙活動について「力を入れたのが、有権者への戸別訪問」「一軒一軒有権者の家

日本銀行は２６日の政策決定会合で政策金利を据え置き、３月に決定したマイナス金利政策の解除が経済に与える影響を慎重に見極める姿勢を示した。今後は追加利上げの時期やペースが焦点となる。植田和男総裁は円安進行が物価に無視できない影響を与えれば追加利上げに踏み切る方針を示唆しており、その手腕が試される。 植田氏は２６日の記者会見で、今後の金融政策運営は「その時々の経済、物価、金融情勢次第だ」と強調。「（政策金利である）短期金利の水準は、毎回の金融政策決定会合で先々の見通しやリスクを丁寧に点検した上で適切に設定していく」と述べ、追加利上げの具体的な時期やペースなどについて言及は避けた。 ただ、為替変動が日銀の重視する基調的な物価上昇率に「今後影響が発生するリスクはゼロではない」と語り、今後の政策修正に含みを残した。 会見後に円安進行２６日の外国為替市場では植田氏が当面は緩和的な金融環境を保つ考えを示

大阪市役所前に設置していた２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像を傷つけたとして、大阪府警天満署は１９日、器物損壊容疑で、大阪府寝屋川市の病院職員の男（４５）を書類送検した。同署によると「酒を飲んで酔い、終電を逃してイライラしていた。ミャクミャクを傷つけて発散しようと思った」と容疑を認めているという。 書類送検容疑は３月１３日未明、市役所前に設置されたミャクミャクの像を、近くにあった立て看板を使って複数回傷つけ、損壊したとしている。被害額は約３３万円という。

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

【ロンドン＝黒瀬悦成】英国全土で中国企業が偽造したとみられる偽の郵便切手が大量に流通し、郵便事業に深刻な悪影響を及ぼしている。偽造切手が貼られた郵便物を受け取った側が罰金として５ポンド（約９６０円）を郵便局に請求される事例も続出し、郵便会社に対策を求める声が急速に広がっている。 偽造された郵便切手は通常の切手に比べて発色や艶が異なるとされるが、専門家でも本物と見分けがつきにくいとされる。このため一般市民が偽物と知らずに購入して使い、郵便の受け取り手が罰金の対象になることも少なくない。 正規の切手の金額は１枚８５ペンス～２ポンド１０ペンスだが、英紙テレグラフ（電子版）によれば、中国国内にある偽切手の製造業者が印刷注文を受け付け、それを何者かが英国に密輸出しているとされる。ある製造業者は３０万枚以上の注文であれば１枚あたり４ペンスで注文を受け付けているほか、別の業者は１週間で１００万枚を印刷可

産経新聞社は下記の社告を3日付一面に掲載した。書籍発売を巡り、発行元の産経新聞出版や書店に脅迫メールが送りつけられたが、予定通り刊行に踏み切った。 ◇ 「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著、定価２５３０円）が３日、産経新聞出版から発売されます。 近年、欧米諸国で、自分は心と体の性が一致しないトランスジェンダーだと訴える少女が急増しています。著者は約２００人、50家族に取材し、その社会的流行の理由や、容易に性別変更できてしまう米国の実態を明らかにしています。エコノミスト誌やタイムズ紙の年間ベストブックに選ばれ、世界９カ国で翻訳。日本語版緊急出版。 本書の発売をめぐっては、産経新聞出版や複数の書店に対して「出版中止」の要求と「放火」を予告する脅迫がありました。脅迫に応じることは、出版文化と表現の自由を脅かす前例を作ることになり

静岡県の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。 長野県駅（仮称）が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭（７４）が「一つの石が取り除かれた」と表現。リニア開通の不透明感が払拭され、出遅れていた地元への投資が活発になることを期待し「地域の発展に向け対応したい」と意気込んだ。 沿線自治体で早期開業を求めている神奈川県の幹部は「早期開業へのハードルが低くなった」と今後の進展に期待した。 ＪＲ東海は先月２９日、品川―名古屋間の令和９年開業の断念を表明。工期は１０年程度と見込み、開業は早くても１６年以降になる見通し。 焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。甲府市選出の自民党県議は「新しい知事が着工を進めるよう期待する」と語った。関係者によると、川勝氏はすでに後継を打診

内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス

岸田文雄首相は２７日午前の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、党総裁である自身の処分が党の役職停止となった場合の対応について「党規約をそのまま読めば、役職を外れるということになる」と述べ、総裁を外れるとの認識を示した。 処分のうち党の役職停止は８段階中３番目に軽い。党内では首相に対する重い処分は見送られるとの見方がある。首相は「私も含めて党の手続きと判断が尊重されなければならない。処分は何も決まっていない」とも語った。 首相は安倍派（清和政策研究会）幹部の再聴取について「来週に向けて続けていきたい」と説明した。過去に同派会長を務めた森喜朗元首相の聴取については「個人的にこの問題に関わっているという指摘は把握されていない」とした一方で、「追加の聞き取り調査の中で必要な関係者に話を聞きたい」と述べた。 次期衆院選への不出馬を表明した二階俊博元幹事長に対する処分

神奈川県警などに詐欺容疑で逮捕された日本人の男が代表のＩＴ関連会社が、国内企業から受注したアプリ開発業務などを北朝鮮のＩＴ技術者に発注していた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。同じ容疑で逮捕された韓国籍の男が技術者の元締めとパイプを持ち、同社を隠れみのに技術者への発注を主導したとみられる。 県警などは２７日、会社設立を巡り不正に登記を行った電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで２人を再逮捕し、実態解明を進める。 捜査関係者によると、失業手当を不正受給した詐欺容疑で６日に逮捕された蓑毛勇郎容疑者（４２）＝広島県福山市＝が代表を務めるＩＴ関連会社「ＲＯＢＡＳＴ」（福山市）が令和３年１０月の設立以降、仲介サイトを通じ国内企業から複数受注したアプリ開発業務などを、中国にいるとみられる北朝鮮の技術者に発注していたという。 蓑毛容疑者が以前勤務していた別のＩＴ関連会社の社長で韓国籍の

自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開し

公明党の石井啓一幹事長は１０日放送のＢＳテレ東番組で、衆院解散・総選挙の時期について「秋が一番可能性が高いのではないか」と述べた。９月の自民党総裁選に触れ「そこで選ばれた総裁は非常に支持率が高くなる」と指摘し、総裁選直後に解散に踏み切るとの見方を示した。 ６月２３日までの通常国会会期末に解散する可能性は「ゼロではない」と言及。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する再発防止策によって「内閣支持率が向上していく流れができるかどうかだ」とした。

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

【ワシントン＝平田雄介】１１月の米大統領選で共和党候補指名を目指すヘイリー元国連大使が３日、首都ワシントンで行われた党予備選でトランプ前大統領に勝利した。今年の党候補指名レースで、ヘイリー氏の勝利は初めて。これまで８連勝と勢いに乗るトランプ氏に一矢報いた格好となった。共和党の予備選で女性が勝利したのは史上初。 得票率はヘイリー氏が６２％、トランプ氏が３３％。首都ワシントンはリベラル色が強く、トランプ氏が当選した２０１６年大統領選の共和党予備選でも同氏は３位にとどまった。 ヘイリー氏の陣営は３日夜の声明で、「米政界の機能不全を最も近くで見ている共和党員が、トランプ氏と彼がもたらす混乱を拒絶したのは驚きではない」と勝因を分析。産経新聞の投票所での取材では、バイデン大統領のパレスチナ自治区ガザ情勢への対応に不満を抱く民主党員が、事前に党籍を変更しヘイリー氏に投票した事例もあった。 ＡＰ通信による

日本維新の会の高校教育無償化推進法案の骨子案が２５日、判明した。一律２５万円のクーポンを生徒側に支給し、申請が認められた私立に在籍する場合は７５万円を上乗せし、計１００万円とする。参加する私立は授業料の負担がクーポン額を超えないよう上限を設定。都市部を中心に私立を選択する生徒が増える中、家計負担の地域格差を是正する狙いがある。裏付けとなる財源が課題だ。 骨子案は基本理念で「経済的な状況にかかわらず、入学する高校を選択できるようにすることで、教育の機会均等を確保する」と規定した。授業料の支払いで余ったクーポンは、入学金や指定制服、修学旅行の積立金など生徒が希望する教育関係費として、できるだけ幅広い用途に使えるようにする。

２月２２日は「竹島の日」だ。日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）が韓国に不法占拠されてから今年で７０年になる。政府の領土・主権展示館（東京・霞が関）は今月、韓国側の主張の誤りを理解してもらう狙いも込め、竹島と近くにある韓国の鬱陵（うつりょう）島を巡る日本の認識や地名の変遷に関する小冊子を発刊した。江戸時代に竹島は「松島」、鬱陵島が「竹島」と呼ばれていた経緯を紹介。竹島は一貫して日本領として認識されていた実態がうかがえる。 江戸時代から航海の中継地冊子のタイトルは「日本の『かたち』を描く─日本海の島々の認識の変遷─」。同館で開催中の企画展「日本の『かたち』を描く」で配布している。 江戸時代初期から、米子（鳥取県西部）の商人は江戸幕府の許可を得て鬱陵島に渡り、アワビ採取やアシカの捕獲などを行っていた。冊子では航行の途中に現在の竹島を発見し、航行の目標や中継地に利用していたことを紹介。竹