【ロンドン＝黒瀬悦成】英国全土で中国企業が偽造したとみられる偽の郵便切手が大量に流通し、郵便事業に深刻な悪影響を及ぼしている。偽造切手が貼られた郵便物を受け取った側が罰金として５ポンド（約９６０円）を郵便局に請求される事例も続出し、郵便会社に対策を求める声が急速に広がっている。 偽造された郵便切手は通常の切手に比べて発色や艶が異なるとされるが、専門家でも本物と見分けがつきにくいとされる。このため一般市民が偽物と知らずに購入して使い、郵便の受け取り手が罰金の対象になることも少なくない。 正規の切手の金額は１枚８５ペンス～２ポンド１０ペンスだが、英紙テレグラフ（電子版）によれば、中国国内にある偽切手の製造業者が印刷注文を受け付け、それを何者かが英国に密輸出しているとされる。ある製造業者は３０万枚以上の注文であれば１枚あたり４ペンスで注文を受け付けているほか、別の業者は１週間で１００万枚を印刷可

産経新聞社は下記の社告を3日付一面に掲載した。書籍発売を巡り、発行元の産経新聞出版や書店に脅迫メールが送りつけられたが、予定通り刊行に踏み切った。 ◇ 「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著、定価２５３０円）が３日、産経新聞出版から発売されます。 近年、欧米諸国で、自分は心と体の性が一致しないトランスジェンダーだと訴える少女が急増しています。著者は約２００人、50家族に取材し、その社会的流行の理由や、容易に性別変更できてしまう米国の実態を明らかにしています。エコノミスト誌やタイムズ紙の年間ベストブックに選ばれ、世界９カ国で翻訳。日本語版緊急出版。 本書の発売をめぐっては、産経新聞出版や複数の書店に対して「出版中止」の要求と「放火」を予告する脅迫がありました。脅迫に応じることは、出版文化と表現の自由を脅かす前例を作ることになり

静岡県の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。 長野県駅（仮称）が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭（７４）が「一つの石が取り除かれた」と表現。リニア開通の不透明感が払拭され、出遅れていた地元への投資が活発になることを期待し「地域の発展に向け対応したい」と意気込んだ。 沿線自治体で早期開業を求めている神奈川県の幹部は「早期開業へのハードルが低くなった」と今後の進展に期待した。 ＪＲ東海は先月２９日、品川―名古屋間の令和９年開業の断念を表明。工期は１０年程度と見込み、開業は早くても１６年以降になる見通し。 焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。甲府市選出の自民党県議は「新しい知事が着工を進めるよう期待する」と語った。関係者によると、川勝氏はすでに後継を打診

内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス

岸田文雄首相は２７日午前の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、党総裁である自身の処分が党の役職停止となった場合の対応について「党規約をそのまま読めば、役職を外れるということになる」と述べ、総裁を外れるとの認識を示した。 処分のうち党の役職停止は８段階中３番目に軽い。党内では首相に対する重い処分は見送られるとの見方がある。首相は「私も含めて党の手続きと判断が尊重されなければならない。処分は何も決まっていない」とも語った。 首相は安倍派（清和政策研究会）幹部の再聴取について「来週に向けて続けていきたい」と説明した。過去に同派会長を務めた森喜朗元首相の聴取については「個人的にこの問題に関わっているという指摘は把握されていない」とした一方で、「追加の聞き取り調査の中で必要な関係者に話を聞きたい」と述べた。 次期衆院選への不出馬を表明した二階俊博元幹事長に対する処分

神奈川県警などに詐欺容疑で逮捕された日本人の男が代表のＩＴ関連会社が、国内企業から受注したアプリ開発業務などを北朝鮮のＩＴ技術者に発注していた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。同じ容疑で逮捕された韓国籍の男が技術者の元締めとパイプを持ち、同社を隠れみのに技術者への発注を主導したとみられる。 県警などは２７日、会社設立を巡り不正に登記を行った電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで２人を再逮捕し、実態解明を進める。 捜査関係者によると、失業手当を不正受給した詐欺容疑で６日に逮捕された蓑毛勇郎容疑者（４２）＝広島県福山市＝が代表を務めるＩＴ関連会社「ＲＯＢＡＳＴ」（福山市）が令和３年１０月の設立以降、仲介サイトを通じ国内企業から複数受注したアプリ開発業務などを、中国にいるとみられる北朝鮮の技術者に発注していたという。 蓑毛容疑者が以前勤務していた別のＩＴ関連会社の社長で韓国籍の

自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開し

公明党の石井啓一幹事長は１０日放送のＢＳテレ東番組で、衆院解散・総選挙の時期について「秋が一番可能性が高いのではないか」と述べた。９月の自民党総裁選に触れ「そこで選ばれた総裁は非常に支持率が高くなる」と指摘し、総裁選直後に解散に踏み切るとの見方を示した。 ６月２３日までの通常国会会期末に解散する可能性は「ゼロではない」と言及。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する再発防止策によって「内閣支持率が向上していく流れができるかどうかだ」とした。

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

【ワシントン＝平田雄介】１１月の米大統領選で共和党候補指名を目指すヘイリー元国連大使が３日、首都ワシントンで行われた党予備選でトランプ前大統領に勝利した。今年の党候補指名レースで、ヘイリー氏の勝利は初めて。これまで８連勝と勢いに乗るトランプ氏に一矢報いた格好となった。共和党の予備選で女性が勝利したのは史上初。 得票率はヘイリー氏が６２％、トランプ氏が３３％。首都ワシントンはリベラル色が強く、トランプ氏が当選した２０１６年大統領選の共和党予備選でも同氏は３位にとどまった。 ヘイリー氏の陣営は３日夜の声明で、「米政界の機能不全を最も近くで見ている共和党員が、トランプ氏と彼がもたらす混乱を拒絶したのは驚きではない」と勝因を分析。産経新聞の投票所での取材では、バイデン大統領のパレスチナ自治区ガザ情勢への対応に不満を抱く民主党員が、事前に党籍を変更しヘイリー氏に投票した事例もあった。 ＡＰ通信による

日本維新の会の高校教育無償化推進法案の骨子案が２５日、判明した。一律２５万円のクーポンを生徒側に支給し、申請が認められた私立に在籍する場合は７５万円を上乗せし、計１００万円とする。参加する私立は授業料の負担がクーポン額を超えないよう上限を設定。都市部を中心に私立を選択する生徒が増える中、家計負担の地域格差を是正する狙いがある。裏付けとなる財源が課題だ。 骨子案は基本理念で「経済的な状況にかかわらず、入学する高校を選択できるようにすることで、教育の機会均等を確保する」と規定した。授業料の支払いで余ったクーポンは、入学金や指定制服、修学旅行の積立金など生徒が希望する教育関係費として、できるだけ幅広い用途に使えるようにする。

２月２２日は「竹島の日」だ。日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）が韓国に不法占拠されてから今年で７０年になる。政府の領土・主権展示館（東京・霞が関）は今月、韓国側の主張の誤りを理解してもらう狙いも込め、竹島と近くにある韓国の鬱陵（うつりょう）島を巡る日本の認識や地名の変遷に関する小冊子を発刊した。江戸時代に竹島は「松島」、鬱陵島が「竹島」と呼ばれていた経緯を紹介。竹島は一貫して日本領として認識されていた実態がうかがえる。 江戸時代から航海の中継地冊子のタイトルは「日本の『かたち』を描く─日本海の島々の認識の変遷─」。同館で開催中の企画展「日本の『かたち』を描く」で配布している。 江戸時代初期から、米子（鳥取県西部）の商人は江戸幕府の許可を得て鬱陵島に渡り、アワビ採取やアシカの捕獲などを行っていた。冊子では航行の途中に現在の竹島を発見し、航行の目標や中継地に利用していたことを紹介。竹

大阪大が「共生」をテーマに実施した大学院生対象の教育プログラムで、男性教員らが複数の女子学生にセクハラ行為などを繰り返していたことが１９日、阪大への取材で分かった。関与したとされる助教４人はすでに退職。処分には至らなかったが、阪大は１月、教育プログラムのホームページに「多くのハラスメント事象が起き、対応しきれなかったことを深く謝罪いたします」とのコメントを掲載した。 ハラスメントが起きたのは、阪大大学院人間科学研究科を中心に運営する「未来共生イノベーター博士課程プログラム」。専攻分野での学位取得と並行し、多文化共生をテーマに東日本大震災の被災地でのフィールドワークや海外インターンに参加する内容で、平成２４年度に文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された。 大学側は昨年１月、プログラムを履修した女性から相談窓口に連絡があり、調査を実施。元履修生の女性ら８人に聞き取ったとこ

高知県警高知署は１４日までに、学校内で女性の身体を触ったとして、強制わいせつの疑いで、学校の非常勤職員、名倉正倫容疑者（４０）＝高知市東城山町＝を逮捕した。学校側によると、容疑者は私立高知中学高校の女子サッカー部監督。複数の部員らがマッサージと称し身体を触られるなどのセクハラ被害を訴えている。 同校によると、容疑者は２０１５年から監督。昨年１２月、容疑者からマッサージを受けた際に被害を受けたとの連絡が匿名であり、弁護士に依頼し調査を実施した。複数の部員らが「胸の近くやお尻を押された」「きわどい部分を触られた」などと説明したという。同校は容疑者を自宅待機とし、３月末で契約を終えるとしている。 学校側は「大変申し訳ない。できる限りのケアをしていく」と話した。 逮捕容疑は昨年６月２３日午後７時半ごろ、学校の屋内で、女性の身体を触ったとしている。署は女性が生徒であるかや認否を明らかにしていない。

立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方

外国人のごみ出しトラブルが起こっている埼玉県川口市は４月１日から、ワンルームマンションの所有者や管理者に対し、ごみ出しルール表示の多言語化を義務付けることを決めた。現在は日本語、英語、中国語の３カ国語のみの義務付けだが、４月１日以降はこれに加え「入居者に応じた言語」の表示を求める。当面追加されるのは、市内に居住者が多い言語のベトナム語、タガログ語、ハングル、トルコ語になる。 川口市は平成２９年、近隣住民トラブル防止などを目的に「市ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を施行。ごみ出しルールを３カ国語で表示することや、駐輪場の設置を所有者、管理者に義務付けていた。今回の措置は同条例の施行規則を改正して行う。 市によると、条例施行当時の市内居住外国人は２万９９８９人。これが令和６年１月１日現在では４万３１２８人と７年で約１・４倍に増加した。 国籍別では中国人が最も多く２万４１９３人

シャープは６日、令和６年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が１００億円の赤字になると発表した。これまで「通期の黒字は最重点目標」として１００億円の黒字を見込んでいたが、パソコン、スマートフォン向けの中小型液晶パネルの需要回復が予想以上に遅れた。２年連続の最終赤字となる。 同社は４年６月に液晶パネル製造の「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）を完全子会社化したが、世界的な液晶パネル需要の低迷によってグループ全体の業績悪化を招き、５年３月期に２６０８億円の最終赤字となった。呉柏勲社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は６年３月期の「最終黒字必達」を掲げ、ＳＤＰの収益改善に取り組むとしていた。 ６日発表された５年４～１２月期決算は、本業のもうけを示す営業損益が３５億円の赤字だった。事業ごとにみると、液晶パネル事業では約４９３億円の赤字になった。ＳＤＰが担う大型パネルは需要が回復傾向となっ

自民党は１日、厚生労働部会を開き、雇用保険法の改正案を了承した。２０２８年１０月から雇用保険の加入要件である週の労働時間「２０時間以上」を「１０時間以上」に緩和するのが柱。パートら短時間労働者約４８１万人が加入対象となる見込み。政府は今国会へ改正案を提出し、早期成立を目指す。 働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを広げる狙い。加入して支払う保険料率や失業時などに受けられる給付は、現在の加入者と同水準とする。 改正案には教育訓練のために休暇を取得した労働者に、失業給付と同水準の給付金を出す制度の創設も盛り込んだ。２５年１０月から始める。 育児休業給付の財政基盤強化のため、財源の一部となっている国庫負担の割合を引き上げる。財政状況に応じて保険料率を弾力的に変更できる仕組みも導入する。

自民党国防部会・安全保障調査会合同会議。防衛装備移転を巡って議論を交わした＝３１日、東京・永田町（小沢慶太撮影）防衛装備品の輸出ルール緩和を巡り自民、公明両党の溝が深まっている。日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から直接第三国へ輸出可能とするため、年明け早々にも自公の実務者協議を再開させる予定だったが、いまだ開催のめどが立っていない。公明幹部が慎重姿勢を崩さず、自民内には不満がたまっている。 「国益のため連立を解消してでも進めなければならない」「岸田文雄首相が（公明の）山口那津男代表と直接話し合うべきだ」。自民が３１日に開いた党会合では出席議員から自公間の議論停滞に憤りの声が相次いだ。 自公両党は昨年１２月、外国ライセンスで生産する装備品などの輸出規制見直しを政府に提言。政府は防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、輸出規制を緩和した。一方、国際共同開発品の第三国輸出に関して