日本維新の会は１０日、ウクライナを侵略中のロシアを党に無断で訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員について、除名処分とする方針を決めた。党関係者が明らかにした。１０日午後に党幹部が鈴木氏と面会して処分内容を伝える見通しだ。 党関係者によると、海外渡航のルールとして定めている申請書の提出を事前に行うことなくロシアを訪問したことなどが、党の規律を乱す行為に該当すると判断した。 鈴木氏は８日の札幌市での記者会見で、処分については党の決定を受け入れると説明している。一方、届け出の遅れだけでなく、現地での発言や個人の認識などが理由だった場合は「法律の専門家に対応を相談したい」と述べた。

防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。

自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長＝９月１９日、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も１週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん（特に女性）がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が９月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚５人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣（２６人）

日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？　政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。

「確実に資産を増やします」「絶対失敗しません」。交流サイト（ＳＮＳ）で、こんなうたい文句につられて投資を始め、多額の資金を失うトラブルが後を絶たない。大半が自称「投資家」によるもので、投資情報をこまめにアップ。海外の業者を利用する外国為替証拠金取引（ＦＸ）への資産運用の誘いに乗り、一晩で投資金数百万円の損失を出したケースもある。専門家は「自称投資家の甘言に注意してほしい」と呼びかけている。 損失後、連絡取れず《僕に投資しませんか。海外ＦＸで１カ月で１０％ずつ資産を増やします》 昨年３月、大阪府に住む会社役員の男性（３８）はＸ（旧ツイッター）にこんな投稿があるのを見つけた。 投稿者は投資家の「ＲＥＮ（レン）」と名乗り、「ＦＸ初心者向け」と称して定期的に投資情報を発信。他のフォロワーの相談に丁寧に助言していた。 男性はやがてレンが発信する情報を参考に取引をするように。そんなとき、レンから海外Ｆ

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考

総務省は３日、地下や高層ビルでも携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の未利用部分について、楽天モバイル１社から割り当ての申請を受けたと発表した。携帯大手では楽天のみが割り当てを受けていなかったため、同社の念願だったプラチナバンドの獲得が濃厚となった。同省などの審査を経て、楽天は早ければ年内にもプラチナバンドの提供を始める見通しだ。 新たなプラチナバンドの申請は８月２９日から９月２９日まで受け付けたが、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなど楽天以外の通信事業者からは申請がなかった。 総務省は今後、楽天が提出した計画の審査に入る。新プラチナバンドを活用した基地局の設置場所や工事体制の確保、資金調達などを確認した上で、有識者らで構成する電波監理審議会に今月２３日に諮問。審議会の答申を経て楽天への割り当てが正式に決まる方向だ。 総務省によれば過去３回の電波の割り当ての際には、審査段

海に乗り入れた高級外車の上でポーズをとる男性（左）ら＝９月２６日午後２時半ごろ、沖縄県宮古島市の佐和田の浜（提供写真、一部画像を処理しています） 沖縄・宮古島のレンタカー店で、高級外車を借りた男性客が砂浜から海に車を勝手に乗り入れる迷惑行為をしていたことが分かった。男性客が海に乗り入れた車の上でポーズを決める姿を第三者が撮影した写真がきっかけで発覚した。「写真映え」を意識したとみられ、レンタカー店の経営者は「塩水は車にダメージになる。写真映えのためなら、こんなことまでするのか」と憤りを隠さない。 「これ、うちの車では…」。宮古島でレンタカー店を営む奥村拓さん（４２）は目を丸くした。 知人を介して入手した動画には浅瀬にタイヤが半分ほど水につかった黄色いジープ。新車購入価格は７００万円を上回る高級外車の屋根の上で、黒いＴシャツ姿の男性が腕を斜めに突き上げポーズを決めていた。ナンバーを確認すると

党に届け出ずにロシアへ渡航したとして、日本維新の会が鈴木宗男参院議員の処分を検討していることが３日、分かった。党幹部が取材に「党がルールとして定めていた海外渡航の際の届け出はない。国会議員団の副代表を務める鈴木氏の責任は軽くない。帰国後に本人から話を聞いて処分内容を決めたい」と答えた。 ロシア外務省は２日、ルデンコ外務次官が鈴木氏を迎え、会談したと発表。鈴木氏がモスクワを訪れたもようだ。 鈴木宗男氏、ロシア訪問　侵攻後国会議員で初 訪露延期の鈴木宗男氏、維新代表を批判 維新幹事長、宗男氏の訪露は「白紙」

奈良公園（奈良市）や周辺の山間部に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の保護活動に取り組む「奈良の鹿愛護会」の施設内で、保護したシカに十分な餌を与えないなどの虐待行為が行われているとして、同会の獣医師が奈良市に通報書を提出したことが１日、分かった。同会は「虐待にあたらない」と反論しており、市が近く現地調査に乗り出す。 同会の保護施設「鹿苑（ろくえん）」（同市）では、農作物に被害をもたらしたり、奈良公園から大きく離れたりしているシカ約２５０頭を、一般公開しない「特別柵」と呼ばれるエリアに収容している。 通報書では、特別柵の雄ジカは健康な状態で捕獲されたにもかかわらず、その後脱毛症状がみられ、約７割が飢餓状態に陥っており、毎年このうちの約３分の１にあたる５０頭以上が死んでいると指摘。今年４～７月に特別柵内で、死んだ雄ジカの推定年齢の平均は５歳で体重は平均約３４キロ、通常の奈良のシカの雄（体重６

有事に備えた連携強化を進める海上自衛隊と海上保安庁で護衛艦や巡視船など双方の１３隻が同じ名称を使用している問題で、海保の石井昌平長官は２７日、「船名の重複を避けるように努める」と明らかにした。訓練や実際のオペレーション（作戦行動）で混同するリスクを避ける目的で、海保は防衛省、自衛隊と調整を進めている。 海保の大型巡視船は半島や岬、小型の巡視艇は滝にちなんだ名を付けるなどの決まりがある。海自の護衛艦は気象や山など、掃海艦や掃海艇には島や海峡にちなんだ名を付けるルールがあり、関係者によると、今年５月現在、双方の１３隻が同じ名称を使用していた。

【ジュネーブ＝板東和正】国連人権理事会出席のためスイス・ジュネーブを訪問した沖縄県の玉城デニー知事が２１日、国連訪問の全日程を終了した。玉城氏は同日、国連人権理の本会議場で開催された一般討論で演説予定だったが、会議時間が超過したため、発言できなかった。玉城氏はこの日記者団の取材に応じ、一般討論で発表予定だった「米国基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かしている」との演説内容を読み上げた。 玉城氏によると、予定していた演説では「沖縄米軍基地は第二次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた基地だ」と指摘。「戦後７８年を経た今もなお日本全体の７０％がこの小さな沖縄に集中している」とし、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」などによる環境汚染が「（沖縄県民の）生活環境に深刻な影響を与えている」と主張する予定だった。 また、演説では、米

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ

中古車販売大手ビッグモーター（東京）が自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、会社の身売りも含めた抜本的な経営再建策を検討していることが１４日、関係者への取材で分かった。１０月末を目標に支援してくれる企業を選定する。ビッグモーターの株式は創業家の資産管理会社が全て保有しており、創業者である兼重宏行前社長の動向が焦点となる。 ビッグモーターはこの日、東京都内で銀行団と８月中旬に続き２回目の会合を開いた。関係者によると、１０月末までに支援企業の選定を目指す意向を表明した。候補となる企業名や進捗（しんちょく）状況は示さなかった。

熱中症などの搬送で救急車の出動が逼迫（ひっぱく）し、東京消防庁が不要不急の電話について、「最後まで話を聞かずに切断する場合がある」との異例のよびかけを行っている。東京消防庁によると、これまでに、「エアコンの設置をお願いしたい」「通帳をなくした」といった救急搬送に関係ない電話も寄せられていたという。 東京消防庁は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で、「１１９番は緊急通報です。問合せや相談等を１１９番通報すると本当に必要な緊急通報に対応できなくなる恐れがあります」とした上で、ほかの緊急通報を優先するための措置として、「不要不急の電話については最後までお話を聞かずに切断する場合があります」と発信した。 同庁広報課の担当者によると、不要不急の電話も以前までは話を聞いて相手が納得するまで説明していたが、「話を聞いた後、不急の電話と判断した場合は、ほかの機関や窓口に電話するように促し、それでも対応を依頼してく

「ルフィ」らが関与した一連の広域強盗事件で唯一、死者が出た東京都狛江市の強盗殺人事件は、発生から約８カ月にして、強盗殺人容疑での指示役ら男４人の逮捕に至った。 狛江事件ではグループのやりとりに、一定時間が経過するとメッセージが消える秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」が使われるなど、４人の犯行を裏付ける証拠をどれだけ集められるかが、解明の鍵となった。 警視庁が押収した実行役らのスマートフォンを解析した結果、狛江事件３日前の１月１６日にテレグラム上で「ババア案件」と名付けられたグループチャットが設けられ、「ドアが開いたら、ババアをいきなりボコして大丈夫です」などと暴行を加えるよう「キム」が指示していたことが判明。 チャットには、すでに逮捕された永田陸人被告（２１）＝強盗致死罪などで起訴＝ら実行役やほかの指示役が参加し、やり取りの記録が残されていた。 一連の事件捜査で、同時期にフィリピンの入管

３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第５回公判が、１３日午前１０時半から京都地裁で開かれる。弁護側の被告人質問が引き続き行われ、事件直前に埼玉で計画した別の無差別殺人や、京アニ襲撃を決意した経緯などが語られる可能性がある。前回公判では小説執筆に取り組んだり、コンビニ強盗事件を起こしたりした３０代を振り返った。ただ、いわゆる陰謀論や真偽不明と思われる話も交じるようになり、裁判員や傍聴席には困惑の表情が目立つようになった。 メールで「国家破綻を回避」２０代の終わりに下着泥棒や女性への暴行事件で初めて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた被告。その後は職を転々としたが、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを前に、派遣の仕事を自ら辞めた。 被告は、独自の情報収集でいわゆる「派遣切り」が起こることが

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。 国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日に行う内閣改造と党役員人事に際し、木原誠二、磯崎仁彦両官房副長官を交代させる方針を決めた。政府関係者が１１日、明らかにした。 木原、磯崎両氏は令和３年１０月の岸田政権の発足時から官房副長官を務めてきた。木原氏は首相の最側近として知られるが、家族を巡る週刊誌報道があり、処遇が注目されていた。 木原氏問題　内閣改造に影響も 波紋呼ぶ「木原氏事件」

大阪府南東部で路線バスを運行する金剛自動車（同府富田林市）は１１日、全ての路線バス事業を１２月２０日で廃止すると発表した。 同社は、同市や河南町、太子町、千早赤阪村の４市町村を中心に計１５路線（１路線は運休中）を運行。「金剛バス」の名称で親しまれ、地域住民の通勤や通学に欠かせない路線となっている。事業が廃止されれば、公共交通の「空白地域」ができる可能性がある。 廃止の理由について担当者は記者団の取材に「運転手不足が続いているほか、売り上げ低下も要因」などと説明した。特に運転手不足は深刻で、安定運行には約３０人必要というが、現在は１７人で運行しているという。 同社は廃止後の運行に関し、４市町村の地域公共交通会議や１０月末をめどに設置される法定協議会で協議するよう、依頼しているとしている。 富田林市などによると、関係自治体には５月に廃止方針が伝えられた。自治体側は補助金などでの支援方針を伝えた