キリスト教系新宗教「エホバの証人」の問題に取り組んでいる弁護士のチームが20日、教団の信仰に関する虐待についてのアンケートの調査報告書を発表した。元2世信者ら581人から回答が寄せられ、大半が輸血拒否カードの所持や「むち打ち」、学校行事への参加制限などがあったと回答したという。 アンケートをしたのは「エホバの証人問題支援弁護団」の調査チーム。エホバの信者や元信者らを対象に今年5～6月、弁護団のサイトやSNS、宗教2世の問題に取り組む専門家らを通じてインターネットで回答を呼びかけた。10～70代の581人が回答し、8割以上が親が信者であるなどとする2世以上だった。487人が「信仰を持っていない」と回答した。 質問項目は194項目。アンケートでは厚生労働省が昨年末に示した「宗教虐待対応ガイドライン」で児童虐待と認定された、輸血拒否やむち打ち、伝道の強制、交友関係の制限などについてたずねた。各設

大阪府吹田（すいた）市の自民党市議が、市のマスコットキャラクターと酷似したキャラが登場する動画を配信し、市の監査委員が「著作権侵害」と認定した問題で、市が動画の削除を要請し、市議が削除したことがわかった。 キャラは「すいたん」で、藤木栄亮（えいすけ）市議（55）がユーチューブで「（吹田市は）共産党の支持者の巣」などと発言し、すいたんを名乗るキャラが「いやー怖いわー」と応じる動画などを作って配信していた。市のすいたんの使用要領では、声を出すことや、特定の政治や思想の支持や批判を認めていない。 監査委員が10月に著作権侵害と認定し、使用停止を求めなかった市の対応を「不適切」とした。後藤圭二市長は今月6日、取材に対し「市の顧問弁護士も著作権法違反と判断した。削除するように言う」と話していた。 市によると、10日に藤木市議に「著作権侵害にあたるので、速やかに使用停止を求めます」などとする文書を渡し

自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・甘利明前幹事長）が今月中をめどにまとめる政府への提言の原案が13日、判明した。2025年の通常国会までにNTT法の廃止を求める一方、当初検討していたNTT株の売却益を防衛財源に充てる案は見送られる見通し。NTT法の廃止を巡っては、党内や事業者から強い反発の声があり、最終的な提言が原案の通りになるかは不透明だ。 原案は今週にも開かれるPTと情報通信戦略調査会が合同で開く役員会で示され、議論される見通しだ。 NTT法はNTTに対し、全国一律の固定電話サービスや研究成果の公開の二つの責務などを規定している。ただ、法律の制定から約40年が経過し、通信の主役が固定電話から携帯電話やインターネットに移り、公開義務も国際競争上の優位性をそぐ要因になるとの指摘もある。 原案ではNTT法の廃止は「…

「親子の受験」とも言われる中学受験。SNSでは受験生の保護者らしきアカウントから、日々さまざまな情報が発信されている。入試本番が迫るこの時期、親はSNSとどうつきあえばいいのか。およそ半世紀にわたって中学受験指導を続け、現在はプロ家庭教師集団「名門指導会」の代表を務める西村則康さんに聞いた。 SNSを見る際は批判的精神を　最近SNSでは「そこまで子どもの個人情報を出してしまっていいのか」「親にこんなに管理されて将来は大丈夫なのか」と心配になってしまうような投稿が目につきます。子どものためというより、「私は親としていかに優秀か」をアピールしたい。そんな思いを強く感じます。 SNSを見る側は、「子どもに寄り添う熱心な親」を装った「自己アピール」にすぎない発信が多い、ということを知っておく必要があります。あくまで一つの例に過ぎないのだということを念頭に置き、批判的精神を持って見てください。 特に

自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。その上で「皆様方をお騒がせし、申し訳なく存じます。深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。また、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」とも述べ、副大臣の辞職については否定した。 立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。文春オンラインが8日、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報じており、これを認めた形だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。 勝部氏は何度も差し押さえを受けている点から「確信犯ではないか」とただしたが、神田氏は「督促状等々の文書は税理士事務

インターネットバンキングの利用者の預金が、他の口座に不正に送金される被害が急増している。金融機関の偽サイトに誘導してIDなどの情報を抜き取る「フィッシング」の手口が目立ち、警察庁は生成AIを使って偽サイトを見分ける検討に入った。 9日に有識者検討会の初会合を開き、今後の導入をめざす。 警察庁によると、ネットバンキングの不正送金被害は、今年上半期（1～6月）で昨年1年間の2倍となる2322件になった。日本クレジット協会によると、クレジットカードの不正利用被害は今年上半期で約262億円で、前年同期から50億円ほど増えている。 偽サイトの情報は全国の警察から警察庁に寄せられる。警察庁職員がそれらのサイトを実際に目で確認し、偽物かどうかを検討。偽サイトと判断すれば、ウイルス対策ソフトの業者らに情報を提供している。警察庁への情報は今年の上半期で約31万件になり、人の目による確認に手間と時間を要してい

「貧乏くさい」。秋田県の佐竹敬久知事が酷評した愛媛県の特産品「じゃこ天」の売れ行きが伸びている。「うちの知事がすみません」。秋田からの注文が目立ち、謝罪のメッセージも一緒に寄せられているという。 「今話題の（？）“じゃこ天”」。東京・新橋にあるアンテナショップ「香川・愛媛せとうち旬彩館」ではそんな売り文句と共に、15種類のじゃこ天が並ぶ。佐竹知事は10月23日、秋田市であった地元の政財界人が集まる会合で、秋田の魅力をアピールしつつ、全国知事会で四国を訪れたことに触れ、「じゃこ天。貧乏くさい」などと発言。批判を受けて謝罪した。同時にじゃこ天が話題となり、店では1日50個前後だった販売数は倍増。急きょ、愛媛県の製造販売元へ注文を増やした。 「私、秋田出身なんです」。そう店員に伝える客も多いといい、「じゃこ天を応援したいと思ってくれているようです」と斎藤誠店長。「最初はどうなるかと思ったが、佐竹

新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」　15人いる最高裁の裁判官は…

老化を抑える効果が期待される物質「NMN」のサプリメント商品で、NMNの成分が検出できない商品が大手通販サイトで売られていたことが朝日新聞の調査でわかった。いずれも人気の商品で、利用者が実態を知らずに買っている恐れがある。 朝日新聞は楽天とアマゾンで売れ筋のNMNサプリについて、ラベルの表示どおりにNMNが配合されているかどうかを7～8月に調べた。 調査の対象は、楽天でレビューが多い5商品、アマゾンで1カ月間の売り上げが多かった3商品。価格は1袋1千～5千円台とどれも比較的安い。重複する1商品をのぞく計7商品を各サイトで購入し、NMN（β-NMN）の配合割合の分析試験を検査機関に依頼した。NMNの原料やサプリの分析を数多く手がけた実績のある検査機関だ。 その結果、5商品からはラベル表示をやや上回る割合のNMNが検出され、2商品はNMNが検出されなかった。2商品は「高速液体クロマトグラフィー

他人の名前で宿泊施設を利用したとして、警視庁は1日、過激派・革労協主流派の非公然活動家で住所職業不詳の男（75）を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕し、発表した。黙秘しているという。 公安部によると、男は4月16日、茨城県内の宿泊施設に宿泊する際、宿泊登録カードに他人の名で署名し、虚偽の住所と電話番号を記載した疑いがある。 公安部は、男が50年近く革労協の非公然部門の幹部として活動しているとみている。1日、東京都杉並区にある革労協主流派の活動拠点・現代社を同容疑で家宅捜索した。

世界的な人気オンラインゲーム「フォートナイト」の課金収入をめぐり、米エピックゲームズの海外子会社が東京国税局の税務調査を受け、2020年12月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 人気ゲームをめぐり、高額の申告漏れが明らかになった。ネット上のサービスやコンテンツを配信する海外事業者の実態把握は難しく、「氷山の一角」との見方もある。 海外企業の調査は1年以上かかることも多い。今回、東京国税局は海外にいるエピックゲームズ社側の担当者とウェブ会議で面談するなどし、比較的短期間で修正申告に至った模様だ。元国税庁国際業務課長でEY税理士法人の角田伸広会長は「税務を含むコンプライアンスの重視は国際的な風潮で、有名企業としてイメージダウンは避けたいはず。調査官がその『弱み』を理解し、協力的姿勢を引き出した面があるのではないか。ウェブ会議の活用も、コロナ禍を経験したことによる調

世界的な人気オンラインゲーム「フォートナイト」の課金収入をめぐり、米エピックゲームズの海外子会社が東京国税局の税務調査を受け、2020年12月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。日本のユーザーが支払った、ゲームのアイテム購入代金などの一部にかかる消費税が計上されていなかったという。追徴税額は過少申告加算税を含め約35億円とみられる。 フォートナイトはスマートフォンやパソコン、ゲーム専用端末などで遊べるゲーム。国内外の企業が運営する複数のプラットフォームを通じて基本的に無料で配信されているが、ゲーム内で使えるアイテムを購入した際などに課金される。 関係者によると、国税局はエピック社のルクセンブルクにある子会社が、日本のユーザーにフォートナイトを配信、課金していることを把握。一部のプラットフォームを通じた課金収入約300億円について、この子会社に消費税の申告納税義務

政府が11月2日に閣議決定する「新たな総合経済対策」の原案が30日、判明した。国会の審議を経ずに政府が使える予備費の一部を、経済対策の裏付けとなる補正予算案の財源に充てる方針だ。また、複数年度にわたって使える国の基金では、総額1兆円規模の「宇宙戦略基金」を設ける。31日、与党の政調全体会議で提案する。 経済対策の財源に使う予備費は、新型コロナウイルスや原油高、物価高対策として計上されたもので、2023年度予算で4兆円が確保されている。今回、使用の目的からコロナ対策を外したうえで、新たに「賃上げ促進の環境整備」を加える。 そのうえで、「所要の減額を行い、経済対策の財源として活用する」とした。22年度の第2次補正で初めて導入されたウクライナ情勢の経済変化に対応した予備費も、同様に減額したうえで、経済対策の財源に使う。合わせて5兆円となる予備費は、まだ使われておらず、補正予算にいくら充てるかは今

4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営が選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いがある事件で、地元選出の自民党衆院議員の柿沢未途（みと）法務副大臣（52）が朝日新聞の取材に対し、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言した。違法性の認識は、当時はなかったと説明した。 公職選挙法違反の疑いで捜査している東京地検特捜部は、陣営内の指示系統などを調べている。 柿沢氏は江東区全域を選挙区とする衆院東京15区の選出で、区長選では後援者の多くが木村氏を支援したとされる。 柿沢氏は取材に対し、木村氏の「陣営関係者」に「『ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と明らかにした。ただ、「何がアウトかという知識がなかった」として、当時の違法性の認識は否定。後で問題が報道されて違法だと気づいたと説明し、故意ではなく「過失」と述べた。 「私が勧めな

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市営住宅の家賃を先払いすれば、家賃が安くなるとうそを言い、住民から現金約50万円をだまし取ったとして、大阪府警は25日、大阪市住之江区の市営住宅の元自治会長の男（62）を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。「言った覚えはない。お金は預かっただけ」と容疑を否認しているという。 発表では、男は2019年9月～20年2月、住之江区内の市営住宅に暮らす40代の夫婦に「家賃を先払いすれば減額される」とうそをつき、3回にわたって現金計53万8900円をだまし取った疑いがある。 住之江署によると、夫婦が今年7月に告訴。男は当時、この市営住宅の自治会長を務めていたが、事件発覚後、解任されたという。別の住民からも相談があるといい、署が調べている。（宮坂知樹）

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政令指定市で唯一、マイナンバーカードを使ったコンビニでの公的な各種証明書の交付サービスがない名古屋市の対応について、河村たかし市長は16日の定例会見でコンビニ交付の利便性を指摘した質問に対し、「奥さんが区役所に行けば取れますから」と発言した。 河村市長はマイナンバー制度に否定的だ。コンビニ交付に向けたシステム改修などの予算要求が庁内から上がってきても、「市長判断」として認めてこなかった。 この日の会見では記者から、会社を休まないと証明書が取れないという声もあると指摘された。 これに対し河村市長は「（会社を）休まなくても、取ろうと思えば奥さんが区役所に行けば取れますから」と発言した。 別の記者から「共働きや一人暮らしの人も多くいるのでは」と問われると、「取り消します。誤解を生みますから」とその場で発言を撤回した。 市にはコンビニ交付サービスの未実施について、昨年度は約9千件の苦情が寄せられた