自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間

ネット上にアイヌ民族を侮辱する内容の投稿をした問題で、9月に札幌法務局から人権侵犯の事実があったと認定された自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国）は11日、アイヌ民族に対する侮辱や差別をしたとの認識は「全くない」と述べた。議員辞職も否定した。党本部で記者団の取材に答えた。9月末に党環境部会長代理に就任した杉田氏は、同日の環境部会などの合同会議に出席後、党本部を出るまでの約2分間、時折苦笑いを浮かべつつ、歩きながら質問に応じた。（大野暢子、中根政人）

【読売新聞】　日本維新の会は、次期衆院選に向け、重点政策「日本大改革プラン」を見直す方針を固めた。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」（最低生活保障）は「段階的に導入」と明記する方向だ。具体的な導入方法や財源論に関する記

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日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の衆院憲法審査会の幹事会で、立憲民主党の小西洋之参院議員の「サル」発言に関し、衆院憲法審幹事会に小西氏を呼び、謝罪と説明を行わせるよう求めた。馬場氏は記者団に「（立民との）信頼関係は完全に損なわれている。この問題が解決しない限り、協調は当面、凍結ということになる」と述べた。 馬場氏は「（小西氏の）謝罪会見も見たが、全く中身は謝罪しているわけではない。一部メディアに対し恫喝（どうかつ）ともとれる発言もある」と指摘。「本人には『総務省の公式文書をたくさん持っている』という発言もあり、これも大変な問題だ。なぜそういうことが起こっているか説明してもらいたい」と語った。 また、国土交通省の元事務次官が民間会社の人事に介入したとの報道を受け、立民が「天下り総点検チーム」を設けたことを念頭に「（立民は）小西洋之さんを追及するチームを作ったほうがいい」とも語った。 玉木氏「

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自民党の菅前総理大臣は、訪問先のベトナムで記者団に「いまは国民の声が政治に届きにくくなっている」と懸念を示したうえで、「歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」と述べ、岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることに苦言を呈しました。 菅前総理大臣は日本時間の10日夜、訪問先のベトナムで記者団の取材に応じました。 この中で「政治家は国民の負託を受けて出てきているので、みずからの理念や政策よりも派閥の意向を優先するようなことはすべきでない。いまは、国民の声が政治に届きにくくなっている」と懸念を示しました。 そして、岸田政権と派閥の関係について問われ「総理大臣は国民全体の先頭に立って汗を流す立場にある。歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」と述べ、岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることに苦言を呈しました。 また、少子化対策を充実させるための財源につ

日本共産党は15日に1922年の創立から100年を迎えた。現在の党員数は最も多かった90年の半分ほどで、収入もピーク時の6割と減少傾向にある。党員の高齢化も進み、岐路に立っている。「日本の政党のなかで戦前・戦後1つの名前で通したのは日本共産党しかない」。志位和夫委員長は参院選の街頭演説で強調した。「100年の歴史に立って国民の命と暮らしと平和と民主主義を守り抜く」と訴えた。共産党は世界革命を

立憲民主党（旧）と国民民主党、無所属議員らが合流して結党する新党の党名が「立憲民主党」（新）と決まり、初代代表に枝野幸男氏が選ばれた。党名も党首も維持されたということは、素直に考えれば「３年前に結党した立憲民主党（旧）の旗のもとに多くの野党議員が結集し、野党第１党として『政権の選択肢』たり得る規模に成長した」と意義づけてもいいだろう（枝野氏を含む当事者は全員が異を唱えるだろうが）。 「結局は旧民主党の再結集」という冷ややかな声も聞こえる。本当にそうだろうか。結集した顔ぶれだけに気を取られると、今回の合流の本質を見失うのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽対案提示から対立軸提示へ 今回の新立憲民主党結党は、これまで長く続いた従来の野党像を大きく転換させる可能性がある。簡単に言えば「提案型政党」から「政権との対立軸を示す政党」への変容である。与野党対立の構図が「同じ方向性を持つ二大政

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AmazonプライムのスターチャンネルEXで配信されている、『プロット・アゲンスト・アメリカ』は、フィリップ・ロスの歴史改変小説を原作とする全6話のドラマシリーズだ。 1940年のアメリカ大統領選で、共和党は正史のウェンデル・L・ウィルキーではなく、大西洋単独無着陸飛行で知られる飛行士チャールズ・リンドバーグを候補者とする。リンドバーグは親ナチスで、大戦への介入に消極的だったが、その彼が現役大統領のルーズベルトを破って当選してしまう。リンドバーグ政権の誕生によって、アメリカに住むユダヤ人たちの運命は翻弄されていく――。 とくに注意せずドラマを観ていてもわかることなのだが、この物語は、単なる歴史のifを描いたものではなく、現在のアメリカの政治状況を鏡のように映し出している。 原作小説は2004年、ブッシュ政権の時代に執筆された。しかしドラマ版では、これが2020年、トランプ政権下でのドラマで

玉川徹氏、安倍首相の「恣意的な人事はない」発言に「安倍内閣の問題じゃない。未来に対して責任が持てるんですか？」 １５日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について特集した。 番組では、安倍晋三首相が１４日の会見で検察庁法改正案への質問に「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が行われることはないことは断言したい」と述べたことを報じた。 検察庁法の改正案をめぐっては、政府の説明が不十分だとして、野党側が検察庁を所管する森法相の内閣委員会への出席を求め、審議が中断していたが、与野党の国会対策委員長が１４日に会談し委員会に森法相を出席させることで合意したため、１５日から審議が再開される。 リモート出演したコメンテーターで同局の玉川徹氏は、首相の「恣意的な人事が行われることはない」との発言

検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。 これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が８日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。 そのうえで、呼びかけを始めた４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。 呼びかけ人の１人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始

世界的に広がる新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を堅持し、9条や「緊急事態条項」新設を巡る議論活性化を期待する。だが、首相の意をくむ自民党と、コロナ対応を最優先とする主要野党の溝は深く、今国会の議論は停滞。来年9月に迫った首相の自民党総裁任期中の改憲実現は事実上困難な情勢となった。 首相は2017年の憲法記念日に、20年の改正憲法施行と9条への自衛隊明記を提起した。17年衆院選、19年参院選でも改憲を訴えた。 立憲民主など野党は首相ペースの改憲を警戒している。

安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から9年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が公開されているが、そこで強調されていたのが、当時の首相の菅直人の醜態だった。映画の内容は事実の歪曲も指摘されているが、菅が周囲の反対を押し切って福島第一原発に乗り込み、喚き散らし、現場を混乱させる描写は、観客に“悪夢の民主党政権”というワードを否応なく思い起こさせる仕掛けになっている。 しかし、一方で今年の3.11は、新型コロナ感染拡大の渦中だったことで、まったく逆の声も聞こえてきている。「震災のときは菅直人のことを批判していたが、新型コロナの安倍首相の対応を見て考えが変わった」「今回の安倍首相と比べたら、菅や枝野のほうがずっと必死で真摯だった」

ＮＨＫの報道では、今回、即位礼正殿の儀に要人が参列した外国の数は１９１となっている。前回よりも増えたと有馬嘉男も言っていたので、調べてみると、前回２９年前に参列した国の数は１６０という数字があった。ソビエトが崩壊したりユーゴが解体したりして、国の数が当時よりも増えている。この増加分は自然増と言えなくもない。注目させられたのは、列席した外国の賓客の格が落ちたことだ。数を増やして体裁は保っているけれど、要人の身分が軒並み下がっている。正直、衝撃を受けたのでリストにしてご報告したい。まず、世界でも屈指の親日国であり、日本の皇室と最も親しい関係の王室を持つはずのタイが、国王ではなく首相を参列させている。モンゴルは大統領ではなく首相を送ってきた。インドネシアも大統領のジョコではなく副大統領が出席している（前回はスハルト）。イスラエルに至っては、前回は大統領が顔を出したのに今回は駐日大使で済ませるとい

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昨年末、松尾匡さんからメールで、反緊縮マニフェストに名を連ねてほしいというご依頼があったのですが、そのマニフェストの冒頭に「1 消費税を上げて不況が戻ってもいいのですか? 消費税を5％に戻して、景気を確かなものに。」という項目があり、それがこのマニフェストの主張の筆頭代表的存在である限り、それは無理ですという旨をお伝えしました。 https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2018/10/manifesto2017new.pdf このマニフェスト、そのあとを読んでいくと、「2  働きたい人が誰でもまっとうな職で働ける世の中に！ 雇用創出・最低賃金引き上げ・労働基準強化」といった賛成できる項目もあるのですが（もっとも、ベーシック・インカムは賛成できない）、世間的にはまず何よりも反消費税という主張に集約されるであろうことは間違いありません。 ただ、

事前票読みで９０カ国固める＝途上国援助、政府の支援で－大阪万博 2018年11月24日20時03分 ２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致が決まった。博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟国による投票について政府関係者は２４日、「９０カ国が大阪支持を固めていた」と事前の票読みを明らかにした。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や政府開発援助（ＯＤＡ）を材料に支持を呼び掛けるなど、政府の強力な支援が奏功したようだ。 投票前、自民党関係者も英国やアルゼンチンなど大阪支持を明確にしている約１７カ国を含む「９０カ国は大阪に票を入れる」と自信をのぞかせていた。１回目の投票では日本の票読みを下回る８５票だったが、決選投票は９２票を獲得し、政府関係者は「想定内」と笑顔を見せた。 加盟国の中で、投票できるのはＢＩＥに分担金を納めた国だけだ。当初は１３０カ国程度が投票権を持つとみられていたが、総会直前に支払う国が相次ぎ、最終的

9月7日告示・20日投開票の日程で行われる自由民主党の総裁選挙は、野田聖子氏の出馬断念により、安倍晋三氏と石破茂氏の一騎打ちとなった。 政党の代表を選ぶ選挙とはいえ、自民党の総裁選となれば、事実上「次の総理」を選ぶ選挙だ。とりわけ、今回の総裁選は、現職の安倍総裁が「次の国会」に党としての憲法改正案を提示したいとの意気込みを示していることもあり、見逃せない。 しかし、すでに安倍陣営の圧勝が伝えられていることもあり、今回の総裁選は今ひとつ盛り上がりに欠けるのも事実。新聞もテレビもかつての総裁選のように大々的に取り扱うことをしない。ここまでワンサイドゲームとなると仕方のないことかもしれないが、ワンサイドゲームであるということは、挑戦者側―つまり、石破茂氏側―には、それ相当の覚悟があるはずである。 その覚悟のほどが知りたい――。 その一心で、総裁選挙に立候補した石破茂氏にインタビューを打診した。