【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を手がける米新興企業のオープンAIは13日、新型AI「GPT-4o(フォーオー)」を開発したと発表した。従来に比べて処理スピードを2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。声で話しかけると、ヒトと同じ反応速度で会話ができる。弱点だった反応の遅延を克服し、AIの活用がさらに広がりそうだ。生成AIはオープンAI以外の
IHIは24日、子会社で船舶用ディーゼルエンジンを製造するIHI原動機(東京・千代田)がエンジンを試運転する際のデータを改ざんしていたと発表した。判明したのは2003年以降に出荷した船舶用エンジンの9割弱にあたる4215台。海外向けの製品では海洋汚染防止法と国際海事機関が定める窒素酸化物(NOx)規制の基準を逸脱している恐れのある事例もあったという。業績への影響は精査中としている。同日、東京都
関西国際空港では1994年9月の開業以来、空港側の原因による「ロストバゲージ」(荷物の紛失)が一度も起きていない。正確かつ迅速な受け渡しは国際的に評価され、快適でストレスのない移動を陰で支えている。3月下旬の昼下がり。関空の滑走路に緑色の垂直尾翼の香港・キャセイパシフィック航空の大型機が着陸した。空港運営会社グループで地上業務を担うCKTS(大阪府泉佐野市)のスタッフ5人は荷物を収めたコンテナ
事業終了後の太陽光パネルの撤去積立金が少なくとも災害リスクがある斜面に立地する全国1600施設(500キロワット以上)で不足する恐れが浮上している。各事業者は再エネ特措法に従い廃棄費を積み立てるが、安全対策費などが膨らみ3割程度上振れする可能性が高い。放置や不法投棄につながる可能性もあり、適正処理へ向けた仕組み作りが不可欠だ。2012年に始まった固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り期間
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