【読売新聞】 東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、日本航空は、事故機に搭乗していた乗客への見舞金などについて、「一人一人に対応しており、個別の金額については回答を控えたい」としている。ある乗客
神戸市教育委員会は7日、今年8月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校30校の児童や生徒51人が負傷し、うち6人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が8月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、8月末から10月5日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、6人が骨折し、1人が脱臼。捻挫が10人、打撲が16人だった。 市内では昨年度までの3年間に123件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は8月2日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも2
動物愛護法改正案を公表する尾辻会長(中央)ら超党派議連のメンバー(5月22日、国会内で)=萩本朋子撮影 議員立法による動物愛護法改正案が、全会一致で衆議院に委員長提案されたことで、今国会で成立する見込みだ。動物虐待罪の厳罰化や、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などが盛り込まれた。生後56日以下の犬猫の販売禁止(56日規制)が争点となり、舞台裏ではぎりぎりの調整が続いた。(宮沢輝夫) 虐待罪の厳罰化盛り込む 厳罰化は、インターネットで犬猫やハムスターなどの虐待動画の投稿が相次いでいることが背景にある。殺傷の場合は、現行の2年以下の懲役(または200万円以下の罰金)を、5年以下の懲役(または500万円以下の罰金)に引き上げる。マイクロチップ装着の義務化は、飼い主を明示することで犬猫の遺棄や虐待の防止につなげる。 ■科学的根拠 56日規制は欧州の一部などで実施されている。犬猫を親から早く引き離
インタビューの前に、日本から贈られた秋田犬の「ゆめ」に餌をやるロシアのプーチン大統領(7日午後、モスクワ・クレムリンで)=吉岡毅撮影 【モスクワ=花田吉雄】ロシアのプーチン大統領は露大統領府で行われたインタビューに先だち、2012年に日本から贈られた雌の秋田犬「ゆめ」(4歳)を連れて会場に現れた。 大統領自ら友好を演出する“サプライズ”で、日露交渉への意気込みを印象付けた。 重厚なドアが開いたとたん、プーチン氏とともに、ゆめが現れた。「ワン、ワン」。元気のいい鳴き声が高い天井に響き渡った。 大勢の人々やカメラのフラッシュのせいか、ゆめも最初は興奮気味だった。だが、プーチン氏が慣れた手付きでポケットから餌をやり、「お座り」「いい子、いい子」「多くの人がいるね」などと話しかけながら頭をなでると、すっかり落ち着きを取り戻し、主人の横にぴたりと付いた。 「私の警護をしているみたいだ」 愛犬家のプー
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