牛乳のパッケージには簡体字(中国語)とハングル(韓国・朝鮮語文字)で商品名が併記されていた。 コンビニ大手のローソン(本社・東京)では、この春からPB(プライベートブランド)商品の一部で、商品名の多言語表記を始めた。牛乳、食パン、豆腐など、いわゆる「白物」と呼ばれる食品を対象として、従来の日本語・英語併記以外に、前述した2か国語も加えられたのである。 多言語表記はいまや社会の趨勢だ。街中の案内板や鉄道機関をはじめ、各所で外国語の併記が進められている。インバウンド対策であることはもちろん、在留外国人数が300万人にも迫る現在、多言語表記は単なる配慮というよりも、多国籍の日本社会を生きるうえで必要な責務ともいえよう。 ところが──。差別と排他な気分に満ち満ちた者たちが、こうした動きに横槍を入れる。 コンビニ商品の多言語表記もまた、差別主義者たちの理不尽な攻撃を受けることになった。 ヘイトスピー
セブン&アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン(スマホ)を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
今から3年前にコンビニエンスストアがレジ横に専用什器を設置し、大々的に売り出したドーナツ。「ミスタードーナツ」をはじめ専門チェーンの牙城を脅かすのでは? と注目されたが、今ではすっかり影を潜めてしまった。とはいえ、専門店の業績も決して堅調とはいえない状況だ。もうドーナツは日本の消費者に飽きられてしまったのか。フードアナリストの重盛高雄氏が現場レポートする。 * * * ほぼ毎日のように通うコンビニエンスストア。「セブン-イレブン」や「ローソン」などブランドは異なるとしても、1日1回以上通っているという顧客は多いのではないだろうか。そのコンビニの棚に大きな変化があることに気づいているだろうか。 「ドーナツ戦争」と呼ばれた戦いがあった。3年前の2015年、ドーナツといえば「ミスタードーナツ(以下ミスド)」という時代に、コーヒー戦争でマクドナルドを凌駕したコンビニチェーンが新たなる市場拡大を狙い
買い物の80%を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、2025年には40%と今の2倍に拡大し、将来は80%を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後
この記事には広告を含む場合があります。 記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。 先日、たまたまお昼時にコンビニに寄ったときのこと。 隣のレジも含め8人くらい並んでいたんですが、前で会計したお客さん全員が現金で支払っていました。中高年の方も、若い人でもみんな現金。 そういえば、コンビニ行って電子マネーで支払いしているのってほとんど見かけない気がします。体感では8〜9割方現金払い。 日本で6番目に大きい都市である福岡市の中心部ですらこの様子。 電子マネーやクレジットカードは、少なくとも利用者にとってはほとんどメリットしかないはずなのに、なぜなんだ。。。 私の考える電子マネーやクレジットカードのメリット、現金のメリットをまとめてはみたんですが、現金を使う具体的メリットがどうも乏しい感じ。 おそらくこのブログの読者層はほとんど電子マネー使っている
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストアからATM(現金自動預け払い機)が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン(仮想通貨)の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニATMの存在自体を脅かす。銀行がATMの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。(流通ジャーナリスト 森山真二) 減少する銀行ATMの 受け皿になってきたコンビニ セブン銀行などコンビニATMの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してき
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