生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に

「お前たちの志願である」 太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。 「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」（神立尚紀、大島隆之『零戦　搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社） すべては「志願」だった。命令は存在しない。志願である。だから、上官の責任は存在しない。特攻隊員は志願し、死んでいった、とされる。 実際のところ特攻が志願だったのか命令だったのかという論争は脇に置くが、少なくとも当時の軍隊に置いてそれが「志願」と扱われていたことは事実だろう。 この構図を現代に当てはめるとどうなるか。 新型コロナウイルスでは「自粛要請」が行われているが、残念ながら多くの識者が指摘する通り、十分な補償が行われて

もう、楽しい毎日は戻ってこない 日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。 現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。 もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。 我々は現在、世界中を舞台とした大戦争の最中にいます。 これはただの「感染爆発」ではありません。はっきりいって、第3次世界大戦です。煽っているわけではありません。大げさなわけでもありません。 これは残酷な事実です。我々はこのウイルスに試されているのです。 世界大戦はテロリストとの戦いでもなく、スカイネットとの戦いでもありませんでした。相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスだったのです。よくできたSF 映画もパニック小説も

多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の

ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供

「他人が握ったおにぎり」を食べられる？ センター試験の後継テストとして、2021年から実施される「大学入学共通テスト」の影響もあるのだろうか。医学部一般入試、推薦入試の2次試験で問われる小論文試験や面接試験の内容が、大きく変容しつつある。 ひと言で言うと、従来のように定型的で1つのテーマに絞られた「1行問題」ではなく、実質的で具体的な出題が増えているのだ。いわば、日常で遭遇するさまざまな題材を引用し、考えさせる問題が増えていると言える。これは現在進んでいる大学入試改革の方向性とも合致している。 新たに実施される「大学入学共通テスト」は、その概要で「社会生活や日常生活の中から課題を発見し、解決方法を構想する」場面や「資料やデータなどをもとに考察する場面」などを重視するとしている。 今回は実際に医学部入試で出題された問題をもとに、試験がどう変化するかについて考えてみたい。 上に述べた傾向は、こ

「日本のeスポーツ業界というのは、民間企業がたいして儲からないのに、良く分からない人たちがやってきて業界団体を立ち上げまくる地獄のような場所です」 センセーショナルな言葉とともに日本eスポーツ業界の現状を嘆いた但木氏のツイートは、1200RT、2200いいねを越えてシェアされ、大きな反響をよんだ。今回、本人にこの投稿の真意を紐解いてもらった。 「地方」で盛り上がるeスポーツ 2019年のeスポーツ産業の盛り上がりは1つのキーワードで表すことができる。「地方」だ。しかし残念なことに、利権のにおいを嗅ぎつけた団体がどこからともなく現れ、eスポーツのさらなる成長を脅かしているのもまた事実だ。 テレビ東京と電通が共催する高校生向けeスポーツ大会「Coca-Cola STAGE:0 eSPORTS High-School Championship 2019」には全国から1,475校、1,780チーム

自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202

源氏の子孫 最近はあまり聞かなくなったが、私が子供のころは、源氏や平氏の子孫だという年配の人がときどきいた。「うちは源氏側だからね」みたいなことを言うわけだ。数百年のときを越えて源氏や平氏の血脈が受け継がれているなら、それはたしかに魅力的な話である。 それから中学生ぐらいになって、すこしは遺伝の仕組みがわかってくると、そういう話がアホらしく思えてくる。かりに本当に源氏の子孫だったとしても、源氏の血脈はだんだんと薄まっていくから、もうその年配の人にはほとんど受け継がれていないだろう。昔になればなるほど、その血脈はすでに薄まっていると、私は考えたわけだ。 でも、よく考えてみると、そう単純な話ではなさそうだ。 私たちのDNAはおよそ60億もの塩基対を含んでおり、すべてのDNAを1本につなげると約2メートルになる。しかし、実際には細胞の中で46本に分かれている。この46本は、タンパク質などと結合し

去る3月12日、福岡地裁久留米支部が準強姦の罪に問われた男性に下した無罪判決が波紋を呼んでいる。相手の女性は飲酒により「抵抗できない状態」にあったと認めながらも、なぜ男性を無罪としたのか。弁護士の野島梨恵氏が判決が下された背景を考察する。 福岡地裁久留米支部と静岡地裁浜松支部が、時を置かずして、強制性交などに関連する罪名に問われた被告人に対し、無罪判決を言い渡したとの報道が流れた。 いずれも、まだ判決全文が手に入らず、報道ベースの情報しかないが、まず、男性が準強姦罪1（平成29年の刑法改正前の名称。現在は準強制性交等罪）に問われた福岡地裁の判決では、「女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐して眠り込んでおり、抵抗できない状態だった」と、事実認定をしたものの、そのうえで、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、「女性が許容している、と被告が誤信してしまうような状況にあ

「桜花」――まもなく満開となる桜のことではない。戦時中の日本軍の非常さを象徴する、生還不能の特攻兵器につけられた名である。大型爆弾に操縦席と翼、ロケットをつけ、母機から放された瞬間に搭乗員の死が約束されるこの兵器は、敵の米軍にとって理解不能だったようで、彼らは「Baka Bomb（馬鹿爆弾）」と呼んでいた。 この兵器を発案した男は、終戦直後に死亡したとされたが、生存説もささやかれ、長らくその消息は謎に包まれていた。だが、5年前、遺族から神立さんへ一報があり、戦後、別人として生きてきた詳細な軌跡が判明する。 「特攻兵器『桜花』の生みの親」という過去を消し去って生きた男は、どのような後半生を送っていたのか？ 特攻兵器「桜花」の初陣は全機撃墜された いまから74年前、昭和20（1945）年3月21日午前11時20分。鹿児島県の鹿屋海軍航空基地から、「神雷（じんらい）部隊」の異名をもつ第七二一海軍

岡山短期大学幼児教育学科の准教授が、2016年3月、視覚障害を理由に「指導能力がない」と教職を外された。准教授は教職への復帰を訴えたが、岡山短大はこれを認めず法廷闘争に発展。18年11月、職務変更を無効とする判決が最高裁で確定し、准教授が勝訴した。 ところが19年1月、岡山短大は准教授の教職復帰を引き続き認めず、事務職として働かせる決定をした。表向きの理由は「授業の担当教員の変更」と説明し、障害が理由ではないという。しかし、その背景に浮かび上がるのは、准教授への差別だ。問題の経緯と、現状を取材した。 岡山短大による職務変更命令は「不法行為」 「教員能力が欠如しているとして授業を外されましたが、裁判所は職務変更が無効だと判断してくれました。にもかかわらず、今年4月以降も私は授業を担当できないのです。私は大学に謝ってほしいわけではありません。以前のように教壇に戻してほしい、ただそれだけです」

貧困の中、母は死んだ 2015年に中国で「“最悲傷作文（最も心が痛む作文）”」と呼ばれて評判になった文章があった。 それは四川省凉山彝族（イぞく）自治州に居住する12歳の彝族の少女で、小学4年生の“ムクイウム（木苦依五木）”＜中国語名：柳彝（りゅうい）＞が中国語で書いた漢字で300字余りの「涙」という題名の作文だった。 それをできる限り忠実に翻訳してみる。 題名：涙 パパは4年前に死んだ。パパは生前私を最も可愛がってくれたし、ママは毎日私に美味しい料理を作ろうと頑張ってくれた。きっとママもパパの事を偲んでいたのだと思う。 ママが病気になり、“鎮（町）”へ行き、西昌市へも行ったけど、お金が無くて、病気は良くならなかった。 あの日、ママが倒れた。ママが苦しそうなのを見て、私は泣いた。私はママに「ママ、きっと良くなるよ、私がママの世話をするから。私が作るご飯を食べて、眠れば良くなるよ」と言った。

繰り返される児童虐待 千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛（みあ）さんが、今年1月父親からの虐待で死亡したことが報じられた。この事件で、父親ばかりか母親までもが逮捕された。 そしてこの問題は、国会でも取り上げられただけでなく、一連の虐待事件を受けて、国連子どもの権利委員会からも児童虐待対策の強化が勧告されるまでの事態に至っている。 小さな子どもが真冬のさなかに冷水を浴びせられ、死亡に至るほどの暴行を受けたという事実だけでも言いようのない怒りと悲しみを覚えるが、毎日のように「新事実」が報道されるたびに、嫌というほど暗澹たる気持ちにされられる。 たとえば、心愛さんが被害を訴えた「アンケート」を教育委員会が父親に見せたこと、親が虐待の様子を動画で記録していたこと、さらには肺の中から水が検出されたことなど、次から次へと痛ましい事実が明るみに出ている。 こうした一連の「新事実」のなかで、私がとても気に

本質的な原因はすぐに分かった 本コラムでも2週間前に取り上げた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59499）が、やはり統計不正のことが今国会の最大の問題になっている。2週間ほど前には「不適切な調査」という報道であったが、最近の報道では「統計不正」というようになった。当然である。 データは「21世紀の石油」といわれる。データ流通のためにはその品質が重要だが、国家統計はそのなかでも最高のものとされている。 日本では「統計法」が定められており、基幹統計として公的統計の根幹をなす「重要性の高い統計」を56個指定している。基幹統計では、統計調査を受ける国民にも、統計報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすると罰則がかかる。 もちろん、基幹統計に従事する公務員にも真実に反する行為や機密漏洩を行った場合には罰則がある。だからこそ、国家統計は高い品質を誇るのだ。 筆者は

「紙」の死はジャーナリズムの死 当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。 フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メディアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できるわけだ。 問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。 逆に言えば、ジャーナリズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。 そう、新聞が滅びると、真っ当なジ

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

デタラメなのは明白 年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。20日（木）午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P－1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html）。 大問題となっているのはご承知の通り。その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。 これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見（25日　http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html　など）や、防衛省の反論（22日　http://ww

「民営化」ではなく「官民連携」 12月6日に「水道法改正」が成立した。多くのメディアは、これを「水道民営化」と報道している（例えば　https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK）が、この言い方、ものの見方は正しいのだろうか。 答えを先に言えば、筆者は役人時代に本物の「民営化」を数多く手がけた経験があるが、これは本物の「民営化」（privatization）ではない。 「民営化」でないものを「民営化」と称して、「外資が乗っ取る危険がある」という批判はいつの世も出て来る。筆者は役人時代に郵政民営化など本物の「民営化」の企画立案をしてきたが、本物の「民営化」でも外資乗っ取りは避けることができる。このため、本物の「民営化」であっても、外資に乗っ取られた事例は、筆者の関する限りは一例もない。 というのは、民営化を進めると同時に、国際標準の「予防対策」もしていたからだ。例え

「階級化」が進む日本は、今こそ“階級先進国”イギリスに学ぶべきだ 連載「イギリス階級物語」第１回・前編 「階級」を隠蔽する日本の問題点 「格差社会」という言葉がメディアに踊るようになってしばらく経った。この言葉は、社会学者山田昌弘の『希望格差社会』（2004年）が広めた言葉だとされる。 1980年代以降の新自由主義的な政治・経済の結果、貧富の差が激しくなり、貧困や「ニート」が社会問題化したことを背景に、この言葉は人口に膾炙するようになったのだろう。 だが、なぜ「格差」なのだろうか。社会的な階層を表現するにはすでに別の言葉が存在してきた──「階級」である。 思うに、階級ではなく格差という言葉が選ばれるとき、そこには、社会はとりあえずひとまとまりのものとしてあって、その中に勝ち組・負け組が生じているようなイメージがあるのかもしれない。 そのひとまとまりの社会とは「総中流社会」であり、格差社会と