【読売新聞】　ゴミの集積所を荒らすカラス。東京都内でも各地で住民の頭を悩ませているが、足立区が昨夏に実施した対策が大きな成果を上げ、注目を集めている。カラスが嫌がる「カラス語」を利用して集積所から追い払うという前代未聞の対策で、見事

【読売新聞】　細胞内にある特殊なたんぱく質と亜鉛が結合すると老化を遅らせる作用を持つことを、線虫を使った実験で突き止めたと、京都産業大の永田和宏・名誉教授らのチームが発表した。老化に伴うアルツハイマー病などの予防研究につながる可能性

【読売新聞】　通行人の女性が着ていた下着を奪おうとしたとして、埼玉県警朝霞署は１８日、新座市、会社員の男（２７）を強盗未遂容疑で逮捕した。男は取り押さえられると、路上に倒れて呼びかけに応じなくなったため、病院に搬送されたが異常は見つ

【読売新聞】　自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に所属する１０人以上の議員が、同会のパーティー券収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑いのあることがわかった。他派閥

千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保

２０２０年東京五輪・パラリンピックで、暑さの影響が大きいマラソンの競技時間を巡る議論が収まらない。大会組織委員会は当初予定よりも３０分早め、午前７時スタートとしたが、今夏の猛暑を受け、さらなる前倒しを求める声や、サマータイムの導入、夜開催の提案まで飛び出している。組織委は競技時間のさらなる見直しを迫られている。 ◆さらに前倒しか 五輪の競技日程は、組織委が７月１８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に提案、承認された。マラソンは女子が８月２日、男子は同９日で、暑さを考慮して、五輪招致段階では午前７時半としていた開始時間を同７時に前倒しした。 組織委幹部によると、「７時でも暑い」との意見も出たが、選手側から「スタートの３時間前には起床する。早過ぎると体調管理が難しい」との意見があり、７時に落ち着いたという。 しかし、今夏の猛暑で都内では７月２３日に初めて最高気温が４０度を超えた。同日、

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

発達した高気圧に広く覆われる影響で、日本列島は７月末にかけて「酷暑」になる見通しだ。九州から関東では最高気温が３５度以上の猛暑日が続き、４０度を超える地域が出る恐れもある。気象庁は１３日、異例の記者会見を開き、「今までにない厳しい暑さになる恐れがある。水分と塩分の適切な補給で熱中症対策を」と呼びかけた。 同庁によると、チベット高気圧と太平洋高気圧が重なり合っている影響で、西日本を中心に地上から上空まで熱気に覆われているという。日差しが強く風も弱いため、夜間の最低気温が２５度以上の「熱帯夜」が続く地域も増えるとみられる。 １４日からの３連休の最高気温は、甲府市３９度、岐阜市３８度、岡山市３７度、東京都心３５度が予想されている。８月や９月も平年を上回る暑さが予想されるという。

【リオデジャネイロ＝田口直樹】南米コロンビアのテレビ局カナル・ウノ（電子版）などによると、１９日に行われたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）日本戦で退場処分を受けたＭＦカルロス・サンチェス選手の殺害を示唆する書き込みがツイッター上に投稿され、警察が捜査に乗り出した。 問題のアカウントには、サンチェス選手の写真と、コロンビアがグループリーグで敗退した１９９４年米国大会でオウンゴールを入れ、帰国後に射殺されたエスコバル選手の写真が並び、「皆さんに夢を提案する」と書き込まれていた。投稿されたのは１９日の試合直後とみられる。 サンチェス選手は３分、香川真司選手のシュートを手で防ぎ、一発退場となった。ＰＫを与えられた日本は先制し、１１人対１０人の数的優位を生かし、コロンビアを２―１で下した。

「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ

保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。

野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル

コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。

今月から始まった共通番号（マイナンバー）制度で、千葉県内の男性が自身の番号をインターネット上で公開していたことが分かった。 国の第三者機関「特定個人情報保護委員会」は２７日、マイナンバー法違反の疑いがあるとして、男性とサイト運営会社に対して文書で削除を要請した。同法では必要な手続きを除き、他人に番号を知らせることを禁じており、同委による削除要請は初めて。 同委などによると、男性は、１９日付の自分のブログに番号を明記するとともに、番号が記載された住民票の画像を掲載した。男性のブログには、「番号制度を拒否します」などと書かれている。 同委が男性のブログを見つけた後、男性の住む自治体からも同委事務局に連絡があり、発覚した。

岩手県警盛岡西署は５日、岩手県滝沢市、盛岡市立小学校教諭の男（４４）を、公然わいせつの疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、男は５日午前９時１５分頃、ＪＲ盛岡駅西口の駐車場付近で、下着を身に着けずにミニスカートを履き、陰部を露出した疑い。 ３月以降、付近で女装をした不審な男がいるという情報が複数寄せられたため、署員が警戒していた。 市教育委員会によると、男は１９９３年度に採用され、現在の職場には２０１２年度から勤めていた。仕事熱心で、児童や保護者に人気だったとしている。５日は休日だった。記者会見した千葉仁一教育長は「児童、保護者、市民の信頼を裏切り、誠に遺憾」と述べ、頭を下げた。 県内では教職員の不祥事が相次いでいる。盛岡市教委は６日、市立小中学校の校長と幼稚園長を集めて緊急会議を開き、市民の不信を招く行為をしないよう改めて指導する方針。

政府が、ＩＣＴ（情報通信技術）分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが２４日、分かった。 官民一体でグーグルに対抗できる環境を整えることで新産業を生み出し、成長戦略につなげる狙いがある。 政府は、〈１〉グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み〈２〉グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方〈３〉ＩＣＴサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方策――をテーマに、今夏をメドに戦略の方向を固める。 戦略策定に向け、経済産業省は昨年１０月に「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」を非公開で設け、工学、法学などの学識経験者４人の委員による検討を進めてきた。２４日には４回目の会合を開き、業界関係者から意見を聞いた。 グーグルは、世界の検索エンジンの市場占有率（シェア）が６０％、スマートフォンの基本ソフトウェア（ＯＳ）のシェアは７８％

借入金問題で記者の質問に答えるみんなの党の渡辺代表（中央）（２７日午後４時２１分、国会で）＝吉岡毅撮影 みんなの党の渡辺喜美代表（６２）の多額借り入れ問題で、渡辺代表は２７日、国会内で記者会見を開き、化粧品販売会社・ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明(よしあき)会長（７３）から８億円を借り入れたことを認め、資産報告書を訂正する考えを明らかにした。 ただ、「選挙資金や政治資金としては使っておらず、違法性の認識はない」と改めて主張し、代表を続ける意向を示した。 吉田会長が２０１２年１２月時点で貸付金のうち約５億５３００万円が返済されていないと説明した一方、資産等報告書に残高を２億５０００万円と記載していた点について、渡辺代表は「事務的ミス。金額を精査して訂正したい」と述べた。 会見では、８億円の使途に質問が集中。渡辺代表は「政治家として生きていくのに必要なもろもろの費用」「政治資金を使うべき