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２０１０年の旅行人数、８年ぶりに増加へ ＪＴＢが予測 - MSN産経ニュース
ＪＴＢは２８日、２０１０年の出張などを含む１泊以上の日本人の延べ旅行人数が前年推計と比べ０・７％増の３億６８０万人となり、０２年以来８年ぶりに前年を上回るとの予測を発表した。 「ゴールデンウイークが休みの取り方によっては１１連休になることや円高傾向が続くとみられる」ことが追い風になるという。海外旅行が８・９％増の１６８０万人、国内旅行は０・３％増の２億９千万人と予想している。 海外旅行は、中国などアジアへの出張需要の回復や、上海万博開催なども貢献するという。ただ、不況の影響で「安・近・短」型の旅行も広がっており、海外旅行の平均消費額は１・６％減の２５万５千円、国内旅行が１・４％減の３万１５００円にとどまるとみる。
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地域経済を安定させた贋札犯 - Pour l’honneur de l’esprit humain （ysttの日記）
経済日本の経済にとって今もっとも必要とされているのは何でしょうか？ それはデフレからの一刻も早い脱出です。デフレ下では給料は上がりませんし、なにより賃金の下方硬直性のために資源配分がかなりいびつなものになってしまいます。しかしながらどのような（金融）政策をとればこのデフレから脱出できるのか、いまだ議論が分かれているのは周知の通りです。もっとも素朴な政策としては、日銀が輪転機を回してインフレを誘導するというものですが、そう簡単にインフレにはならないという反論（量的緩和に限界がある）、それに対する再反論（バーナンキの背理法）と議論の応酬が続き、まさに侃々諤々の状況です。インフレを誘導する一番確実な方法とは何でしょうか？ それは偽札を弁済手段として認めることです。しかしそんなことをしてしまえばid:chnpkさんが言うように通貨が全く信用されなくなってしまいます。日本経済をインフレに誘導する絶対
「社会工学」の幻想 : 池田信夫 blog
2009年11月05日11:02 カテゴリ経済 「社会工学」の幻想 先日の左翼の堕落についての記事には（予想どおり）反発が多かったようだが、バランスをとるために右派の堕落についても書いておこう。といっても70代以上の老人を読者層とする右派論壇の没落のことではなく、社会工学という形で性懲りもなく繰り返されるパターナリズムのことだ。 その典型が、今は亡きリフレ派だろう。さすがにもう「日銀が4％のインフレを15年間続けると宣言しろ」というクルーグマンのご託宣を復唱する向きはいなくなったが、それを喧伝した翻訳家も『訳者解説』なる駄本からこっそりクルーグマンの解説を抜いただけで、反省の弁は聞かれない。かつて構造改革を罵倒した学説史家に至っては、苦しまぎれに「所得政策」を主張するありさまだ。 彼らの間違いは、意外に根が深い。それはオーギュスト・コントやベンサム以来の「社会は人工的に管理できる」という操
米国、ドルを主要な基軸通貨と当然視すべきではない＝世銀総裁
９月２７日、世界銀行のゼーリック総裁が米国はドルを主要な基軸通貨と当然視すべきではないとの見解を示した。ニューヨークで２３日撮影（２００９年 ロイター/Chip East） ［ワシントン ２７日 ロイター］ 世界銀行のゼーリック総裁は、他の選択肢も浮上しているため、米国は世界の主要基軸通貨としてのドルの地位を当然視すべきではないとの見解を示した。 総裁は２８日に行う講演の原稿の中で、世界の経済力はシフトしており、成長は複合的な要因によってもたらされるという事実を認識する必要があると指摘。「米国が世界の独占的な基軸通貨としてドルの地位を当然視すれば、それは間違いだ。今後は他の選択肢も増えてくるだろう」と述べた。 ２４─２５日にピッツバーグで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）について総裁は、世界的な協力の強化に向け「良好なスタート」を切ったが、各国はその活動について世界
ドル安を懸念する日中外準大国のアンビバレント＝クルーグマン教授の一理ある指摘 | 本石町日記
大量のドル外貨準備を持つ日本がドル安を懸念しても仕方ないのではないか、というのはちょっと前に書いたとおりである。円高（ドル安）を避けるために介入し、結果的にドルを抱えた。つまり、日本の通貨政策は円高回避が最重要であった、ということだ。ドル安が不安だからドルを買わない、というのは外貨準備の損失回避が最重要となり、通貨政策は「円高に耐えるぞ」に変わるとを意味する。 で、クルーグマン教授の見解だが、「China and the liquidity trap」で興味深い指摘をしている。これはニューヨークタイムズの経済コラムニスト、David Leonhard氏の米中関係の記事（の一文）に反論したもの。同氏はこの中で「中国がこれからはドル（米債）を買わないと決めたら、金利が急騰して米経済は大変なことになる」と憂慮するが、クルーグマン教授は「違う」と反論している。その内容を超簡単にまとめると以下の通り
中国クルマ販売が急回復：日経ビジネスオンライン
世界各国で自動車販売が大幅に落ち込む中、米国を抜いて世界最大に浮上した中国市場に注目が集まっている。 中国の自動車販売は、昨年8月から10月を除いて前年割れが続いていたが、今年2月にプラスに転換。1～3月の販売台数は約268万台と前年同期比3.9％増加し、米国（約220万台）に48万台の差をつけた。年間でも初の世界首位になるのが確実と見られている。 ガソリン値下げ、減税の効果 そんな中、4月20日から28日まで開催された中国最大級の自動車ショー「第13回上海国際汽車工業展覧会」には、経営危機にある米ビッグスリーを含む世界の主要メーカーが揃って参加した。プレスデー（報道関係者向け公開）にスピーチしたトヨタ自動車の渡辺捷昭社長は、「中国が世界経済のリーダー的な役割を担うのは間違いない」と強い期待をにじませた。
ＦＲＢ、国債買い取り継続余儀なくされる可能性
［ニューヨーク ８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は融資状況の改善を目的に国債を購入しているが、最近の利回り上昇は、大量発行の影響を相殺するためＦＲＢが買い取りの継続を余儀なくされる可能性があることを示唆している可能性がある。 ＦＲＢは３月、向こう半年間に最大３０００億ドルの財務省証券を買い取ると表明。これまでに約３分の１を購入し、期限までに買い取りを完了するとみられている。 一方、長期国債の利回りは最近になって上昇。国債の追加発行に投資家が敏感に反応していることが背景にある。米財政収支が巨額の赤字となることが予想されるなか、投資家は国債の追加購入に一層慎重になる可能性がある。この影響を回避しようとするＦＲＢは、住宅ローン金利を低水準に抑えようとする、と多くのアナリストが指摘している。住宅ローン金利の抑制は、景気刺激策の柱だ。 ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米金利政策グループ責任
「勤勉革命」を超えて - 池田信夫 blog
この不況で問われているのは、日本人の働き方だと思う。日本企業が戦後の一時期、成功を収めた一つの原因は、農村共同体が解体したあと、その行動様式を会社に持ち込んでコミュニティを再構築したことにある。その労働倫理の原型は明治期より古く、江戸時代に市場経済が農村に浸透してきたころに始まるといわれる。速水融氏は、これを産業革命(industrial revolution)をもじって勤勉革命(industrious revolution)とよんだ。 イギリスの産業革命では、市場経済によって農村が工業化され、資本集約的な産業が発達したのに対して、日本では同じころ逆に市場が農村に取り込まれ、品質の高い農産物をつくる労働集約的な農業が発達した。二毛作や棚田のように限られた農地で最大限に収量を上げる技術が発達し、長時間労働が日常化した。そのエネルギーになったのは、農村の中で時間と空間を共有し、家族や同胞のた
右派論壇の終焉 - 池田信夫 blog
『諸君！』の最終号が送られてきた。特集は「日本への遺言」。これを読んでいると、終わるのはしょうがないなと思った。西部邁「戦後的迷妄を打破する『維新』を幻想せよ」、渡部昇一「保守派をも蝕む＜東京裁判遵守＞という妖怪」、平川祐弘「皇室と富士山こそ神道文化の要である」・・・といった見出しだけで、おなかいっぱいになってしまう。 こういう雑誌の主な読者は、戦前世代の軍国老人だ。彼らにとっては、いつまでも「東京裁判」や「占領軍」や「平和憲法」が憎く、論壇の主流だった「戦後民主主義」に対するルサンチマンをこの種の雑誌で解消してきたのだろう。編集者は「われわれは右翼思想に共感してるんじゃなくて、大手メディアのすきまをねらってるんです。平和と民主主義は新聞で読めるから、雑誌で書いても売れない」といっていた。 右派誌が一定の解毒剤の役割を果たしたことは確かで、朝日新聞も無条件で「憲法を守れ」とはいわなくな
為替こうみる：豚インフルでリスク回避、ドル93円も＝ソシエテジェネラル銀 斎藤氏
＜ソシエテジェネラル銀行外国為替本部長 斎藤裕司氏＞ 世界保健機関（ＷＨＯ）は豚インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げた。為替市場ではリスク回避行動が強まるとみており、円とドルが買われるだろう。ドル／円JPY=でみれば感染者の出ていない日本の円を買う動きになり、ゴールデンウィーク明けくらいまでの期間でみれば、ドルは９３円もありうる。 これまでの経済指標の改善などで強まった楽観ムードも沈静化するとみており、感染者の多いメキシコペソMXN=をはじめとする新興国通貨のほか、豪ドルAUD=D4など高金利国通貨のロングは巻き戻されるとみている。警戒レベルの引き上げがさらに続くようなら人の移動が制限され、決済リスクにつながる可能性もあるためポジションを取りにくくなるだろう。メキシコペソは今後豚肉輸出の縮小などによる経済的な圧迫の影響が予想されるほか、ＩＭＦの信
「国は破産しない」と「仕組み債」のニ題について | 本石町日記
１５日と１６日の大機小機についての簡単な感想。 １５日は越渓氏の「日本国は破産しない」。コメント欄でも指摘されたやつです。国債が多いのは、国民が国債を買い、その金融資産が増えることなので国は破産しない、だから国債をドンドン出して財政をバッと出せ、という主張。 財政は、日本のようにホームバイアスが強く、経常黒字国であるなら、そう簡単には破産しない。ただ、ものには限度があって、企業・家計が困窮化して預貯金取り崩しが優勢になると間接・直接に国債を買う余力は乏しくなり、やっぱり国債増発にはどこかに限度があるようにも思う（それがどこかは不明確だが）。 私が財政問題でよく思うのは、土光臨調のことである。数年前、ＮＨＫでメザシの土光さんが再放送されたのだが、番組の中で当時のニュース場面があり、アナウンサーが「財政赤字が深刻であり…」と言っていた。で、そこに出ていた国債発行残高は８０兆円ちょっと。これで大
日本が支える米国への資本フロー、中国は不安定に
[東京 １６日 ロイター] 全世界から米国を投資先とするマネーの流れは、米国発の金融・経済危機を背景に急速に細っているが、そんななかで日本からの米国債投資だけは今年に入って拡大し、対米資本流入を支援する格好になっている。 他方、米国が最も気を遣う債権者である中国からの対米証券投資は不安定になってきた。 米財務省が１５日に発表した対米証券投資データーによると、日本に居住する投資家は２月に、米国債、米政府機関債、米社債、米株式の４タイプの米長期証券を合わせて２７５億ドル買い越し、１月の買い越し額５９億ドルを大幅に上回った。３月も高水準と予想されている。他方、中国は２月に米長期証券を計２０億ドル売り越し、１月の３５億ドルの売り越しに続いて２カ月連続の売り越しとなった。 米長期証券を経由した全世界からの米国へ向けた資本流入は官民合計で２月に２０８億ドルだった。１月は１１７億ドルの流出。ユーロ圏、中
ドルは基軸通貨にとどまる＝米ＦＲＢ議長
［ワシントン １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１４日、ドルが引き続き国際取引の基軸通貨、準備通貨にとどまり、予見可能な将来にその位置づけが変わる可能性は低いとの認識を示した。 議長は講演後の質疑応答で「ドルは国際取引および外貨準備という点において引き続き主要な通貨としてとどまる。状況はこれまで変わっておらず、予見可能な将来においても変更する可能性は見えていない」と述べた。 「ただ、ドルが今後も強さを維持することをわれわれが確実にすることが肝心で、ドルを強くするための最善の方法は米経済の力強い回復を可能にする政策措置を講じることだ」と語った。
金融監督機関としてのＦＲＢの権限拡大に懐疑論
［ニューヨーク ６日 ロイター］ 米金融システムが多くの問題を抱える中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が規制面で総監督機関としての役割を果たす案が浮上しているが、その不透明性や現在の危機を回避できなかった点を踏まえると、統括的監督権限を与えることには懐疑的な見方がある。 ミズリー大学の経済・法律専門のウィリアム・ブラック教授は「規制当局としてのＦＲＢに大きな懸念がある」とし、「ＦＲＢの規制当局者は内部ではまったく権限を持っていないほか、基本的に大手銀行に対する厳しい規制にＦＲＢは反対の立場」と述べた。 ＦＲＢが住宅バブルを手助けしたとの批判がある。２００４年に利上げを開始するまで超低金利政策を続けただけでなく、住宅市場の投機的な動きは地域的なもので、国内経済全般への影響はないとの考えを示していた。 ＦＲＢは、住宅ローン市場における連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディ
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中国などが米債購入止める可能性、財政赤字へ取り組み必要＝米大統領
常態化するＣＰ・短国の官民逆転、事業法人の「財テク」支援も
投資家の米債券に対する中立的な見方強まる＝ＪＰモルガン週間調査
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