富裕層の取り込み強化 日本政府観光局 中東の産油国ターゲット | NHK
インバウンド需要が世界的に回復する中、日本政府観光局は富裕層の取り込みを強化することになり、中東の産油国をターゲットにした取り組みを始めています。 日本政府は、外国人旅行者の消費額を2030年にはコロナ禍前の3倍となる15兆円に増やすことを目指していて、今後は旅行者の数を増やすだけでなく1人当たりの消費額をいかに引き上げるかが課題になっています。 こうした中、日本政府観光局は欧米に比べ出遅れが指摘されている中東産油国の富裕層をターゲットに新たな取り組みを始めています。 このうち11月にかけて初めて行われた、中東で人気の「インフルエンサー」を日本に招待する試みでは、東京や京都、それに三重県の伊勢志摩などを1週間かけて巡り、観光地の魅力を体験してもらいました。 中東の富裕層は、大家族で高級ホテルに長期間滞在し、高額な買い物などを楽しむ旅行を好むほか、移動や訪問先ではプライベート空間の確保を重視
米紙「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」 | 日本政府は主権まで放棄したわけではない
国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり
緊急事態宣言に「慣れた」んじゃなくて呆れ果てただけだよ（追記2）
「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2
日本をさらに駄目にする「修正社会主義」の病巣 | 実践ビジネススクール
BRICsと同等！？インドネシアの成長力 アメリカ発金融危機に端を発して世界的な経済危機に見舞われた2009年。不況から脱せない先進国を尻目に、ぐっと存在感を増したのが巨大な人口を抱えた新興国だ。BRICs諸国ではロシアの経済回復が立ち遅れているが、中国、インド、ブラジルは世界的な経済危機の影響からいち早く立ち直って、再び成長軌道に戻った。 また最近、BRICsにもう一つ「I」を加えて「BRIICs」と呼ぶべきと私が提唱しているのが、人口2億4000万人を擁するインドネシア。7月の大統領選で再選、2期目に入ったユドヨノ政権下の経済は絶好調だ。 同国ではスリ・ムルヤニ財務大臣が、華僑などが地下や海外に隠しているアングラマネーを申告した場合、過去の脱税は不問に付すという政策を取ったおかげで、地下経済が一気に表に浮上し、税収が2倍に増えた。税制改革その他の大胆な施策によって、1968年から30年
日本が行方不明、サミット議長国の姿が見えず――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本が行方不明、サミット議長国の姿が見えず――フィナンシャル・タイムズ 2008年7月6日（日）11:18 （フィナンシャル・タイムズ 2008年7月3日初出 翻訳gooニュース） フィリップ・スティーブンズ 質問がある。日本はどこだ？ 地理の質問ではない。今週末、洞爺湖の湖畔には世界各国の指導者や同行取材陣が集結するが、別に世界地図を開かなくてもいい。これは、地理と言うよりは心理上の問題なのだ。日本は今でも、世界第２の経済大国だ。しかし政治的には、ほとんどまったく姿が見えない。 来週のG８洞爺湖サミットは日本にとって、国際政治のひのき舞台に立てる珍しいチャンスだ。サミットでは総理大臣や大統領たちが集って、原油価格から地球温暖化、核拡散からマラリア対策にいたるありとあらゆるテーマについて、次々と声明を発表していく。急成長する新興国からは14人もの国家指導者たちが特別出演。中国とラン
ワシントンポストに"This is crazy."（気が狂っている）と痛罵された日本のコメ政策 - 木走日記
●ミニマムアクセス（最低輸入機会）米、買い手ゼロ〜外国産米輸入を始めた９５年以来、初めての出来事 ４月２２日の農水省の地味なプレスリリースから。 平成20年4月22日 農 林 水 産 省 平成１９年度 第１０回 MA一般輸入米入札結果の概要 本日、平成19年度第10回MA一般輸入米の入札を実施したが、入札予定数量62,502トンのうち、41,502トンは不成立、21,000トンは不落札となり、全量落札されなかった。 問い合わせ先 総合食料局食糧部食糧貿易課 代表：03-3502-8111 内線：4267 直通：03-6744-2089 担当：垣見 http://www.komenet.jp/_member/documents/05-080424.pdf ４月２２日の入札で「MA一般輸入米」が、「入札予定数量62,502トンのうち」「全量落札されなかった」という、地味な発表ですが、この事態は
全額消費税方式 - 非国民通信
消費税９・５－１８％に 基礎年金「税方式」で政府試算(共同通信) 政府は１９日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は０９年度で９・５％、１１％、１８％－とする３通りの試算を示した。政府として初の将来シミュレーション。家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。高齢、現役世代とも負担増に。 私自身は前々から全額税方式を推していたと言いますか、話題になる前から思いついていました。そもそも年金だけではなく健康保険、教育費、医療費、その他公共サービスに関わる費用は一括して税金で賄われるべきだと考えていたわけですが、とりあえず年金に関してようやく全額税法式が話題に上るようになったようです。とは言え、私が考えていた全額税方式とは何か違うぞ？と。
橋下知事は「藩政立て直し」先駆者となるか? - 漂流する身体。
何事であっても、その道のプロフェッショナルのディリジェンスと能力を信じる自分としては、門外漢の最たる芸能人知事には原則否定的である。宮崎の東国原知事については、雰囲気が良くなったのは認めるものの、果たしてあのセールスマン活動が、どこまで個人技として宮崎のGDPを上げたかというと未だに「?」だと思っている。これは数字が出て、後世判断されることだろう。今日の本題の大阪府知事になった橋下さんについても、立候補した時から何だかなーと思ったし、その後の逆キレ会見やら、実際上の人では有るけれども、本当に上から目線の職員向け演説を見ても、大丈夫かしらんと思っていた。だが、ここんとこの歳出カット策に際しては、大いに見直していたりする。 大阪府は府内GDPが40兆円、実質税収入が1.2兆円、公債残高は4.3兆円という規模である。企業で言えば、実質税収入が売上で公債残高が借入だから、売上の3.5倍の借入金があ
痛いニュース(ﾉ∀`):自民党、「移民庁」設置検討…外国人定住・強化を目標に
1 名前：ドゥードゥーホーミーφ ★ 投稿日：2008/05/05(月) 12:49:26 ID:???0 自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。 自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟 （会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、 政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080505AT3S0201E04052008.html 日 本 糸冬 了 16 名前
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技術と投資の集積が、暮らしの格差を生んでいる。 : Espresso Diary@信州松本
2008年01月20日13:18 カテゴリ地域経済 技術と投資の集積が、暮らしの格差を生んでいる。 asunaroさんから寄せられたコメントを読むと、地域の集積を感じます。北関東の一角や東海地方の風景が目に浮かびます。 グローバルな製造業で働く下請け社員や中小企業の社員は決して少なくありません。こちらでは少なくとも、こういう場所の派遣やスポットも時給が基本高く、比較的に給与面では恵まれていると思います。時給750円がバイトの相場でも、少なくとも1,000円以上はある感覚です。そうした環境下の製造業の現場で働く派遣社員の方もかなり多いです。仕事が増えると手当てが付いて給料も上がると実際に何度か聞きましたし、優秀な下請け社員は上の引き抜きもたまにあります。 こうした現象が起きている地方と、内需への依存度が高いだけで、なかなか賃金が上がらない地域との格差が開いているんですね。輸出産業の裾野が広い
ダウンロード違法化はグーグルの一極支配を加速する - アンカテ
ダウンロード違法化の問題については、これがよくまとまっていると思う。 ダウンロード違法化は死亡フラグ？ 【ネット著作権】:アート資本主義 -CNET Japan 特に、「そもそも議論すべき当事者がそのテーブルに集まっているのだろうか？」という指摘が重要で、 でも、権利者団体というものは決して新しいビジネスモデルを構築する組織体ではなく、限られたコンテンツ収益の入り口（補償金を収益と看做すのには若干抵抗がありますが）を保存・維持する立場ですから、やはりどうしてもネット＝ダークサイドの意識からは離れられないのでしょう。 そして、その結果として（制度イノベーションが進まず）コンテンツの国際協業ネットワークからますますビハインドしていったとしても権利者団体の掲げるミッション（存在理由）からすれば問題の無い（＝責を問われない）ことなのです。 権利者団体を責めてはいけない。彼らの任務は、既にあるビジネ
経済保守陣営の本音 〜支持率の高いリーダーに不人気な企業減税を断行させる〜 - Munchener Brucke
参院選から１カ月過ぎ、経済保守派のホンネが散見されるようになった。彼らは安倍自民党惨敗により『消費税を上げて、法人税を下げる』という見通しが消えてしまったことが悔しくて溜まらないのである。ドイツなど先進諸国が軒並み大衆課税＆法人減税をセットにした税制改革を断行しているのを横目で見るにつけ、「なんで日本はそれができないんだ」と気を揉んでいるのである。 ただ選挙中は不思議なことに税制改革は争点にもならず、こんな話は寝耳に水と思う人も多いであろう。自民党に期待する経済保守派も、ベタにこんな公約を出したら選挙に不利になると自覚して黙っていたのである。強いて言えば中川前幹事長の「上げ潮路線」の究極のゴールがこれなのだが、オブラートに包んで敢えてわかりにくくしていたのである。 ようは自民党も自民党応援団の財界や新古典派の学者やアナリストも、みな国民を騙そうとしたのである。もっとも8/28のエントリーの
農業問題 なぜ日本産農作物輸出で騒ぐ - Munchener Brucke
確かに明るい話題だ。それ自体悪い話でない。でも、政治家の農業問題の演説の中で、なぜこの話題が大半を占めなければならないのか？ アメリカ、カナダ、オーストラリア等、農産物輸出が重要な経済ファクターの国ならともかく、食料自給率が40%を切るわが国において、これが本質的テーマであろうか。 敢えて、日本産農作物輸出の意味を考えれば、海外での日本産農作物の高い評価が、日本国内での国産農産物の高価格化に繋がる点だ。もう一つは、1990年代に盛んだった農産物の内外価格差に対する都市住民の不満をリデュースする効果だ。海外でこれだけ評価されている日本産は高くて当然だという意識を流布しることにより可能になる。 1980年後半に、アメリカは日本のマスコミや広告代理店を使って、都市住民に対し、「高い農産物を買わされている」「農村ばかり重視し、都市住民を軽視する政治」などを流布し、都市住民の世論を跋扈させて、農産物
債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 世界は怒っている・・・・
いろいろなブログやHPで取上げられていますが、昨日たまたまかなりの密度でCNN、BBC,ABCなどの海外ニュースを見ていたのでお伝えしておくのが筋であろう、と思われるので書きます。 まず、このブログは東京電力の関係者も多数見ておられるのは事実。 ぐっちーの同期もいるからね。でも今回の件については世界は怒ってるぞ！！とお伝えしたい。給料が毎年下がっていたり、労働条件が悪い民間企業だととっくに内部告発が出てくるんでしょうが、東京電力は給料も高いし、抜群の労働環境を誇るので内部でちくるひとは絶対にいません。やったらすごいけど。 でもね、 これに比べたら、Qさん発言とかマイク・ホンダとかは本当に野球以下の影響力しかないのにあれだけ大騒ぎした訳だから、日本の報道機関はもっとちゃんと取りあげないと深刻な問題になると思いよ。国際問題になるかもよ。 CNNの論調はかなり冷静だけど、論点を整理すると、 １）
BBC NEWS | Asia-Pacific | Japan's old-fashioned campaigning
Now the campaign for the upper house election in Japan has started, tough rules on how politicians can canvas for votes have come into force. Surprisingly, in a country with some of the fastest broadband speeds and a wide internet penetration, it is now illegal for candidates to create new websites or update existing web pages between now and election day, 29 July. So instead, the loudspeaker vans
マニフェスト以前に、日本の政治はまだまだ議論が足りない。 - Munchener Brucke
昨日の21世紀臨調主催の党首討論を見た。自民党と民主党の党首のみの参加ではあったが、マニフェストを叩き台に討論し合うという趣旨は非常に画期的であり興味深かった。 マニフェスト選挙は政策を競うものであるが、政策というのは基本的思想が異なり、完全に対立するものもある が、実は問題認識も解決の方向性も似ていて、細かい方法論を競い合っているだけのもの方が多い。はっきり言って自民党と民主党は党の体質が似ているので、水と油で対立する問題はほとんどなく、方法論争いがほとんどである。 私は最近自民党の法案の問題指摘ばかりしているが、実際に自民党案が良くて民主党案がいいと思っている訳ではない。大抵どちらにも一長一短があるのだが、議論を深めて弱点を補強し合いより理想的な法案にするようなことは起こり得ない。かつては国会審議において与野党修正協議というのが行われることも多々合ったのだが、与党の数的有利を背景に、国
中国とアメリカの間で - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
昨日の書き込みに対しさまざまな質問が寄せられているので、今日はそれに対するお答えという書き込みになりますか。 集約すると、ご意見の大半は、中国はそれだけ一生懸命お金を使ってロビイングをやっているのに日本がやっていない、というのはにわかには信じ難い・・・だって、日米関係はそれほど悪くないし、アメリカに対する企業進出も進んでいるでしょ？？ と言う事ですね。これは半分の部分では大正解。でも変化しつつある日米関係というい視点が欠けていますのでそのあたりのお話になります。 今はブッシュ大統領ですから政界はもちろん、官僚、財界ともに共和党人脈で動いています。例えばここに私が何らかの見返りを期待してアプローチをかけて何かをしようと思っても、彼らは現役の閣僚、官僚ですから不正行為があるといけないので会うことはできてもそれ以上のメリットは受けにくい訳です。 所が民主党の人々は国会議員であっても野に下って言い
政治化するグーグル - 池田信夫 blog
Google Public Policy Blogが公開された。ブログそのものは2ヶ月前から始まったようだ。 グーグルは、ネット中立性や電波政策についての提言を出したり、アル・ゴアをロビイストに雇うなど、政治色を強めている。これを「既存の巨大企業と同じように政治家と結びついた汚い企業になろうとしている」と批判する向きもあるが、私はネット企業が政治的発言力をもつのはいいことだと思う。 日本でもっとも需給ギャップが大きい産業は、政策シンクタンクだろう。アメリカでは「第5の権力」とよばれるぐらいシンクタンクが影響力をもっているが、日本では霞ヶ関が政策立案を独占し、政策を学問的に研究する機関がほとんどない。ICPFも、そういう組織をめざしているが、なかなかむずかしい。その原因は、政権交代がないこととともに、日本が「格差社会」ではないため、こういう公共的な目的に金を出す大富豪がいないからだ。
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