男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。 最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。 この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。 そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。 また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳

韓国でも少子化に歯止めがかからない状態が続いています。女性1人が産む子どもの数の指標となる出生率が去年は「0.78」となり、7年連続で過去最低を更新しました。 韓国統計庁は22日、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が去年は暫定値で「0.78」だったと発表しました。 これは、おととしを0.03ポイント下回って過去最低を更新し、7年連続で前の年を下回った形です。 韓国統計庁はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で出生率が「1」を下回っているのは韓国だけだとしています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数はおよそ24万9000人で、統計を取り始めた1970年以降、最も少なくなっています。 出生率低下の理由について、韓国統計庁の担当者は晩婚化が進んでいることや未婚を選択する人が増えていることなどを挙げ、少なくとも来年までは低下が続くという見通しを示しました。

皆さんは、食パン1斤何枚切りで食べていますか？ 静岡県出身の私は、6枚切りや8枚切りを食べてきましたが、関西では厚めの5枚切りが人気。 なぜ関西では5枚切りのような厚切りが人気なのか、そのルーツをたどることにしました。 （大阪放送局 記者 加藤拓巳） 「関西にはなんで食パンの5枚切りが？」 調査のきっかけは、視聴者から寄せられた質問でした。 「関西にはなんで食パンの5枚切りがあるんだろう？」 去年の春、関東から神戸市に引っ越してきたジュンさん。 関東では食パンといえば6枚切りか8枚切りが多いと感じていました。

拘置所に収容されている死刑囚2人が、死刑執行の本人への告知が当日、直前に行われる現在の運用は違法だと主張して、国に対して事前に告知することなどを求める訴えを、大阪地方裁判所に起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、半年以上前に死刑が確定し拘置所に収容されている死刑囚2人です。 国や訴えによりますと、国は現在、死刑囚に対して刑の執行の本人への告知は「心情の安定を確保するため」などとして、執行当日の1、2時間前に行っています。 原告の死刑囚2人は、告知当日に執行するという運用は法律で定められていないうえ、弁護士への接見や不服を申し立てる時間がなく、適正な手続きを保障した憲法31条に違反し、違法だと主張しています。 そのうえで、みずからの死と向き合うことができない残酷な方法で、違法な手続きによる刑の執行を受け入れる義務はないなどとして、事前の告知や損害賠償を求めています。 国などによ

生後1か月の長女を連れて外出していた私は、ミルクをあげるために、赤ちゃんの世話ができる“ベビールーム”に入ろうとしました。 ところが、こんな張り紙が。 「男性の入室はご遠慮ください」 この時、自分が“パパ”であることになんだか申し訳なさを感じてしまいました。ひとりでの育児を経験した新米パパの取材が、ここから始まりました。 （社会部記者 齋藤恵二郎） ちょうど1年前、長女が生まれました。 小さな体をよじって泣き声をあげる娘に、“命”を強く感じました。 そして、まもなく、パパである私ひとりでの育児が始まることになりました。 妻に難病があり、妊娠・出産によって症状が悪化したからです。 生後5日目に娘だけ先に退院することになり、涙ながらに別れを惜しむ妻から娘を引き受けた私は「この子を守らねば」と決意しました。 初めての育児。 ミルクが上手に飲めるようになったり、うんちが立派になったり。 わずかなこ

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

東京パラリンピックの開幕が24日に迫る中、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月18日時点で、都内の公立と私立の学校を合わせて最大およそ14万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が24日に迫る中、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で、調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「より一層本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。

東京都内では23日、新たに2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の月曜日より515人減りました。 一方、入院患者は過去最多となり、初めて4000人を超えました。 また、都は、入院調整中に自宅で療養していた70代の女性が死亡したことを明らかにしました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より515人減りました。 ただ、23日までの7日間平均は4659.3人となり、1週間前の109.0％と増えています。 2447人の年代別は、 ▽10歳未満が136人 ▽10代が277人 ▽20代が744人 ▽30代が508人 ▽40代が383人 ▽50代が244人 ▽60代が91人 ▽70代が42人 ▽80代が15人 ▽90代が5人 ▽100歳以上が2

東京都が若者向けに渋谷駅近くに設けるワクチン接種会場は、今月27日から運用が始まり、1日当たり200人程度の接種を行うことになりました。 場所は、渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、自治体から送られてくる接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種が受けられます。 対象は、16歳から39歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 接種は、休館日の月曜日以外、毎日、正午から午後8時まで行われます。 月曜日以外では9月12日と10月3日の日曜日も休館日で休みです。

東京都は若い世代がワクチン接種を受けやすい環境をつくるため、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しています。 これは30日、小池知事が対策本部会議のあと、記者団に明らかにしました。 小池知事は「ワクチン接種を受けることは、みずからを守るだけではない。社会全体で接種を進めることの意義を伝えていく必要がある。若い方々が集まる地域で、接種を受けられるような状況をつくっていく」と述べました。 都によりますと、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しているということです。 このほか、小池知事は「きょうの感染者数は3300人だが、ワクチンがなければ、たぶんその倍ぐらいはいっていると思う。効果や意味があることは明白だ。ワクチンという『攻め』と、基本的な対策として人流を抑制するなどの『守り』の両方が必要だ」と述べました。

東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4％となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連

東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。

この夏、私、転勤することになりました。 友だちに報告しなくてはと、意気込んでLINEの「友だちリスト」を見ました。 報告するのは、○○ちゃんと、○○ちゃんと…。 「え、、2人しかいないかも、、、」 ネットの声でも、調査でも、友だちが減る時期ってあるみたいです。 （ネットワーク報道部 記者 谷井実穂子 吉永なつみ 井手上洋子）

新型コロナウイルスの影響が続く中、内閣府が行った意識調査で「コロナ疲れ」を感じると答えた人が70％を超えたことが分かりました。 内閣府は、4月末から先月にかけて、インターネットを通じて、生活や行動の変化に関する意識調査を行い、全国の男女1万人余りから回答を得ました。 この中で「コロナ疲れ」を感じるか尋ねたところ、「感じる」が33.7％、「やや感じる」が37.9％で、合わせて70％を超えた一方、「あまり感じない」が17.4％、「感じない」が8.4％でした。 このうち「感じる」と答えた人を年代別に見ると、60歳以上では26％でしたが、30代は37.6％、20代は41.3％と、若い世代ほど「感じる」と答えた人の割合が高くなりました。 内閣府の担当者は「若い人ほど、活動レベルが高いので、外出の自粛などを求められ、疲れを感じているのではないか」と話しています。

新型コロナウイルスのワクチンの接種の予約は兵庫県内では「かかりつけ」の医療機関でも受け付けが始まっています。しかし、「かかりつけ」の定義があいまいなため、医療機関に予約を受け付けてもらえないケースも出ています。 尼崎市では、新型コロナウイルスのワクチンの接種を希望する65歳以上の高齢者には、「かかりつけ」の医療機関が接種を行っていれば、まずはそこで予約するよう呼びかけています。 しかし「かかりつけ」の定義があいまいなため、高齢者は「かかりつけ」だと考えていても最後の受診日から一定期間経過していることなどで医療機関側が「かかりつけ」にはあたらないと判断して、予約を受け付けないケースがあることがわかりました。 こうした状況に尼崎市は新規の人も受け付けている医療機関を同意が得られしだい、公表する方向で検討を進めています。 尼崎市の榎並隆喜担当課長は、「市民や医療機関に対して、情報提供が十分ではな

JR東日本などが緊急事態宣言中に東京都と国の要請を受けて平日の通勤時間帯で運行本数を減らしたところ電車が混雑したことについて、赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べ、今後の対応を検討する考えを示しました。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言に伴う東京都と国の要請を受けて、大型連休の合間の平日などに運行本数を減らしましたが、混雑が発生したためJR東日本や一部の私鉄が一転して減便を取りやめました。 これについて赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「5月6日の朝に通勤のピーク時間帯の利用者が連休前の水準に戻ってしまったことなどから、大変残念ながら大きな混雑が発生した。こうした経過を踏まえながら、次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「減便があったことで、特に大

神戸市は、市内の介護老人保健施設で4月中旬から7日までに、入所者と職員、合わせて133人が新型コロナウイルスに感染し、このうち入所者25人が死亡したと発表しました。 神戸市によりますと、長田区の介護老人保健施設「サニーヒル」で、4月14日に90歳以上の入所者1人が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。 その後、ウイルス検査を行ったところ、感染が次々に確認され、7日までに入所者97人、職員36人の合わせて133人の感染が確認されました。このうち、入所者25人が症状が悪化して死亡したということです。 神戸市によりますと、市内の病床数がひっ迫しているため、感染した入所者は原則、施設内で療養していて、亡くなった25人のうち、医療機関に入院したのは2人だけだったということです。施設には3人の医師や、16人の看護師が常駐していたほか、4月下旬からは厚生労働省の医療チームが派遣され、酸素の

東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、東京や大阪などに出す方向で検討している緊急事態宣言について、今週中に決定する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京や大阪などに緊急事態宣言を出す方向で検討しており、それぞれの知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。 こうした中、菅総理大臣は、今夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言を出す場合の対象や期間、講じる措置などについて協議したあと、記者団の取材に応じました。 この中で、菅総理大臣は、記者団が「大阪のほか、東京や兵庫、京都からも要請が見込まれる緊急事態宣言にどう対応するのか」と質問したのに対し「まず、大阪、兵庫から宣言について要請が出ている。そして、今、言われた地域、さらに東京も検討中という報告を受けている」と述べました。 そのうえで「いずれにしろ、そうした自治

3月に、厚生労働省の職員20人余りが送別会に参加し、その後、同じ部局で新型コロナウイルスの感染が広がっている問題で、厚生労働省は、新たに10人の感染を確認したと発表しました。これまでに感染が確認された職員は合わせて27人で、国立感染症研究所はクラスターが発生したと見ています。 3月下旬に、厚生労働省の老人保健課の職員23人が、都内の飲食店で送別会を開き、その後、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されています。 厚生労働省によりますと、3月まで部局にいた職員に自主的に検査を受けるよう呼びかけなどを行った結果、20日までに、新たに10人の感染が確認されたということです。 これまでに感染が判明した職員は合わせて27人で、このうち12人は3月の送別会に参加していました。 ほかにも発熱などを訴えている職員がいるということで、国立感染症研究所はクラスターが発生したと見て、感染経路などを