「まだそんなことやっているんか」 2023年末から続く、「ダウンタウン」松本人志をめぐる一連の騒動。 松本は5億5000万円の損害賠償を求めて「週刊文春」側を提訴したが、文春側も被害女性による新たな告白記事を続けるなど、騒動はいまだ収まる気配がない。 ここまで騒ぎが大きくなった要因として吉本興業の対応の拙さが指摘されているが、迷走する古巣の現状に対し、吉本興業を全国区に押し上げ「ミスター吉本」と呼ばれたOBは何を思うのか。 横山やすし・西川きよしのマネジャーを長く務めた後、ゼロから東京事務所を立ち上げ、部下だった大崎洋氏（吉本興業前会長）とともに漫才ブームを支えた元吉本興業常務の木村政雄氏に話を聞いた。 ――松本人志さんによる性加害疑惑をめぐる騒動をどう受け止めていますか。 「まだそんなことをやっているんか。これが率直な思いです。松本くんも自分の社会的なステータス、影響力みたいなものを考え

下記のプロフィールにあるとおり、村越周司（51歳）と長田融季（38歳）は、ともに15年以上にわたり吉本に所属した元芸人だ。同期・先輩・後輩、現在もテレビで活躍する芸人と数多く交流し、バラエティでは見せない裏の顔も見てきた。 両者とも破天荒な生活を送ってきただけに、芸人仲間から「お前が言うな」と批判されるのは覚悟の上。ただそれでも、松本人志（60歳）の性加害報道が出た今だからこそ言うべきことがある。異常だった芸人の遊び方とは。芸人にとって松本人志の存在とは―。自戒と反省を込め、語りつくした。 長田融季（ながたゆうき）／'85年、大阪府大阪市生まれ。'96年にオーディション番組で「未来のダウンタウン」に選ばれ、「りあるキッズ」を結成。最年少でM―1決勝進出を果たすが、長田の借金問題で'14年に解散し吉本を契約解除 「松本さんは変わった」 村越　昨年末に松本さんの性加害報道が出たとき、融季はどう

吉本が一気に方針転換した理由 来年春開幕の大阪・関西万博で「催事検討委員共同座長」を務める吉本興業前会長の大崎洋氏が1月29日午後、記者会見に臨んだ。 万博のイベントについての会見だったものの、冒頭から「性的暴行」の渦中にあるダウンタウン・松本人志への質問が相次いだ。大崎氏はダウンタウンの元マネジャーを務めた過去もある。 「吉本を離れているので遠くから見守るしかない」 「（週刊文春とは）係争中と聞いているのでコメントは差し控えたいが、万博に影響はないわけはない」 松本の「育て親」はこう突き放したのだ。 ダウンタウン・松本人志の複数の女性に対する「性的暴行」疑惑を、週刊文春は昨年12月から報じている。松本は文春に対し、東京地裁で5億5千万円という巨額の賠償を求める訴えを1月22日に提起した。すると週刊文春は3日後の1月25日発売号で、元タレントの大塚里香さんが松本からの「被害」を実名で告発す

「万博・IR」という爆弾 統一地方選で地方議員の数を１・７倍に増やし、次の衆院選で立憲民主党を追い上げて野党第一党の座を伺う勢いだった日本維新の会に陰りが見える。 後輩の大阪市議にセクハラを繰り返していた府議、市議２人を公設秘書にしていた代議士がいて、所属議員に相次いだ政治資金収支報告書の不記載や修正は藤田文武幹事長に及んだ。馬場伸幸代表にも社会福祉法人の乗っ取り疑惑が報じられている。 党に無断でロシアを訪問した鈴木宗男参院議員は、除名の前に離党し、馬場代表の顔色を失わせた。人気が高いとはいえ共同代表の吉村洋文氏は大阪府知事で自治体首長。党務を担う馬場代表、藤田幹事長の軽量感は否めない。 加えて維新は、「万博・IR」という爆弾を抱える。既に、建設費増額、工事遅延が確実となり、報じられる度に維新人気は下がる。 １０月２０日、万博主催者の日本国際博覧会協会（万博協会）は、会場建設費が最大２３５

日本最大のフリマアプリ「メルカリ」は、ユーザーが2000万人以上いる、とても巨大な市場となりました。フリマアプリといえば、他に楽天ラクマやPayPayフリマなどもあるのですが、今現在メルカリの圧倒的な強さが目立ちます。「一人勝ち」と表現しても過言ではない状況になったのには明確な理由があります。 初期の段階のプロモーションのうまさ メルカリは2013年にリリースされたフリマアプリです。日本で最初のフリマアプリというわけではなく、実は2012年から「フリル」（後にラクマと統合）がありましたし、「ヤフオク！」という大きなネットオークション市場もありました。にもかかわらず、メルカリがどんどん知名度を上げていったのは、プロモーションの巧みさがあったからだと思います。 初めてテレビCMを放送したのは2014年5月10日。当時はテラスハウスに出演して人気だった菅谷哲也さんと筧美和子さんを起用しました。そ

ウクライナ侵攻で睡眠不足 「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」（全国紙政治部記者） ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。 「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」（同前） 岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。 「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」

「格闘技」と呼べるのか 格闘家の朝倉未来が、ABEMAの企画番組で「ストリートファイトで勝ったら1000万円」を放送、一般公募から選んだ3名と「喧嘩マッチ」という名目で一方的に勝利、ケガを負わせるなどした。 朝倉本人は「格闘技界を盛り上げるため」と趣旨を説明していたが、3名は、44歳のキックボクサーのモハン・ドラゴン、元アイドルグループのメンバーで過去、強盗傷害などで懲役5年半の実刑判決を受けた後藤祐樹、傷害の逮捕歴が10回あるという一般人の久保田覚。 もうひとり予定していた元KAT－TUNの田中聖はケガで欠場したが、選ばれた4名うち3名が格闘技経験のない素人で、これが「格闘技」と呼べるものではないのは明白だ。 では、これが何かといえば「暴力」である。暴力というのは、いっけん格闘技を盛り上げるものに見えるかもしれないが、じつは格闘技の「最大の敵」だ。それを格闘家とメディアがショーイベントに

ひとりのシンガーの14年前の出来事 「LGBT」「LGBTQ」（LGBTQIAと称することも）ということばを日常的に耳にするようになり、ヒット商品を作るうえでも「ジェンダーレス」がキーワードになっている近年、日本の芸能界でもLGBTをカミングアウトする人が少しずつ増え、性の多様性が認知され始めている。 政府も性の多様性に関する「LGBT理解増進法案」を進める動きも出てきた。しかし、結局は推進を進める自民党の特命委員会の中にも差別的な発言が続出し、5月20日法案了承を先送りとなった。そもそもこの法案の趣旨自体、きちんと理解されていない象徴でもあるという声も多かった。LGBTをカミングアウトする人が増えたといっても、これが日本の現状でもある。 2006年にデビューし、翌年第58回NHK紅白歌合戦に出場したシンガーソングライター、中村 中（なかむら・あたる）は、男児として生まれ、女性として生きて

2020年11月後半に入って新型コロナの感染が拡大し、Go to キャンペーンの見直しや緊急事態宣言の再度の発令まで取りざたされるようになってきた日本ですが、私が暮らすシンガポールでは国内の新規感染者数がゼロの日がほとんどとなるなど感染抑止に成功しています。 この新型コロナの状況の違いがどのように生まれたのか、そしてそのことが経済にどのような影響を与えそうなのか論考していきます。 早期のコロナ対策が「すべて」だった 2020年10月後半以降に欧米のほとんどの国では新型コロナの感染が再拡大して死者も増えて、米国や英国では人口100万人あたりの死者数が同11月末時点で700人に接近し、フランスでも600人に近づくなど甚大な被害を出しています。 先進国以外ではブラジルやメキシコ、さらにはアルゼンチンといった中南米の主要国での感染拡大が深刻で、人口あたりの死者数で米国を上回るまでになっています。

「最近のビートたけしはつまらない」「喋らなくなった」だって？ おいおい、ちょっと待ってくれ──ビートたけしは自身の現状をどう分析しているのか。トップを走り続けている自負、そして芸人としての理想像……最新刊『弔辞』で明かした「本音」とは？ 「芸人・ビートたけし」について 最近、「たけしはテレビで喋らなくなった」って言われる。 違うんだよ。俺、収録ではよく喋ってるんだ。 だけど、テレビ局が意識的に録画を増やしていて、ちょっと放送するとヤバそうなコメントは局のほうで判断して事前に外してるんだ。だから面白いことをずいぶん喋ったつもりなのに実際の番組では無口に見えてしまう。 俺はラジオやテレビで何十年もかけて「たけしは毒吐いても仕方ない」っていうイメージを視聴者に植えつけていったっていう自信があるんで、自分の発言に文句を言われても「悪いですか、それ」って平気で言い返すし、最近では文句を言われたことも

生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に

石野卓球さんのツイート 電気グルーヴのピエール瀧さんが、コカイン使用の容疑で逮捕されたあと、4月4日に保釈された。保釈の際は、警察署の前で深々と頭を下げて謝罪する様子が、何度もテレビで流された。 そして、それから3週間後の4月25日、同じく電気グルーヴのメンバーで、長年の盟友である石野卓球さんが、瀧さんと肩を組み合って笑う写真をツイッターに投稿し、「一カ月半ぶりに瀧くんと会ったよ。汗だくになるほど笑った！」と報告した。 こちらまで思わず笑顔になるその写真を見ながら、私は素直に「良かった」と思った。そして、次第に胸が熱くなった。 篤い友情だとか、世間の常識への反抗だとか、いろいろと論評する人はいるが、何も知らない第三者が訳知り顔で論評するのも憚られるほどに、素直に「いい写真」だと思った。 もう1枚の写真には、ただ単に「電気グルーヴ」とだけキャプションが付けられており、それがすべてを物語ってい

消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や

過熱報道を見て思うこと 人気グループTOKIOの山口達也メンバーが、女子高校生に対する強制わいせつ容疑で書類送検された。 歴史的な南北首脳会談の前日であるにもかかわらず、ワイドショーばかりかニュース番組もこれをトップで報じ、本人の謝罪会見の場面が長々と流された。 国民的人気グループのメンバーによる性犯罪容疑というのは、確かにショッキングであるし、復興支援や東京オリンピック・パラリンピックなどに関する活動も行っているため、多方面に影響を及ぼす事態であることはわかる。 しかし、それにしても、隣国の歴史的イベントであり、わが国にとってもわれわれ自身の生命や安全がかかっている朝鮮半島の核問題や、拉致家族問題の解決が大きく動き出すかもしれない会談よりも、これが大事なニュースなのだろうかと、毎度のこととはいえ呆れてしまった。 さらに、被害者やその家族にしても、どのチャンネルに変えてもこれだけ長々と見た

外国人の友達と靖国神社に参拝？ 人気フォークデュオ・ゆずの新曲「ガイコクジンノトモダチ」（北川悠仁作詞・作曲。4月4日発売のアルバム『BIG YELL』に収録）の内容が政治的だとして話題になっている。 一部で炎上状態といっていいほど盛り上がっているが、本当に政治的に危険なものなのだろうか。 筆者は、政治と音楽の関係を長らく調べてきたので、どれどれと思い、さっそく歌詞を読んでみた。すると、うーんと唸ってしまった。 まずは、その内容を確認してみよう。 外国人の友達ができた。その友達は日本が好きで、「あなたは[日本の]どこが好きですか？」と訊いてくる。それにたいし「僕」は、自分が生まれ育った国に無知なことに気づき、少し戸惑ってしまう。 ＜なのに　知らないことばかりじゃないのか？＞ ここまでなら国際交流につきものの話だ。だが、歌詞はここから急展開する。 ＜なのに　国歌はこっそり唄わなくっちゃね＞

文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為