2022年にアメリカのテキサス州・オースティンでは、135の低所得世帯に対し、毎月1000ドル(約14万6000円)のベーシックインカムを支給する試みを1年間にわたり行いました。同時に、支給されたお金をどのように使用するか、生活がどのように変化するかについての調査も行われました。 Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf (PDFファイル)https://www.urban.org/sites/default/files/2024-01/Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf FAQs | austintexas.gov https://www.austintexas.gov/page/faqs-e

毎月無条件にお金を支給する「ベーシックインカム」を導入したとき、人々の生活にどういった影響が出るかを調査するため、イギリスで月額1600ポンド(約27万8500円)を2年間にわたって支給するテストが行われることになりました。 Universal basic income of £1,600 a month to be trialled in two places in England | Universal basic income | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2023/jun/04/universal-basic-income-of-1600-pounds-a-month-to-be-trialled-in-england Money for nothing: Universal income trialled i

店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言

河野デジタル相は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、迷惑動画のSNSでの投稿が問題となっていることについて、マイナンバーカードの認証機能を利用できるようにすれば、投稿者に年齢制限をかけることに役立つとの認識を示した。 河野デジタル相「いろいろなサービス(SNS)のアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも、(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う」 河野デジタル相は、「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」としたうえで、「おもしろ半分に動画にして載せることは、ずっと人生に影響してくる」と述べ、文部科学省などと協力し、ネットリテラシーの向上に向け、教育の分野でも指導していかなければなら

マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、必要なシステムを導入できていない医療機関などは期限を延期する方針を示しました。 マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、一部の診療所などを除いて、医療機関などに対し、2023年3月末までに必要なシステムを導入するよう義務づけています。 しかし、中医協＝中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、12月11日の時点で導入している医療機関などがおよそ4割にとどまっていることを明らかにしました。 そして、導入できていない医療機関などを対象に、期限を延期する方針を示しました。 具体的には、システムを運用する事業者と契約したものの、工事が済んでいない医療機関などは2023年9月末まで半年間延長するとしています。 また、システムを利用できるネットワーク環境が整備されていない離島などは、ネットワークが整備

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ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が発生 イギリスの水道管が経年劣化していると聞いても、歴史の長さを考えれば、誰も驚かないかもしれない。だが、現状は想像以上だ。 政府統計（『Discover Water』）によると、イギリスの水道管路の総距離は、約34万5000キロある。日本のそれは67万6500キロだから、本州ほどしかない国土の面積に比例する形で、イギリスの水道管路の長さは、日本の約半分だ。 『BBC NEWS』によれば、水道管路（水道本管と呼ばれる、家屋の真下ではなく、道路の真下を通っている水道管路）では、首都ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が報告されている。東京都は年間200件弱だから約30倍。面積の違いを考えるとざっと約40倍の頻度になる。 これらすべてに対応して水道管の適切な更新を行うとすると、向こう30年で1450億英ポンド（約21兆3700億円）ものお金がか

アメリカ・ロサンゼルスで2022年8月31日から、若者に毎月1000ドル(約14万円)を支給するベーシックインカム制度が開始されていたことが分かりました。特に金銭的な困難に直面している若者を対象に実施されるこのプログラムは、若者が教育を受けたり技能を身につけたりする機会を提供することを目的としたものだと報じられています。 Three-Year Guaranteed Income Pilot Program for 300 Youth Launches – Supervisor Hilda L Solis https://hildalsolis.org/three-year-guaranteed-income-pilot-program-for-300-youth-launches/ L.A. basic income program to give young adults $1,000

旧姓併記したら国内外でめんどくさい事にいっぱいあった話　（１／４） #選択的夫婦別姓　#旧姓併記 https://t.co/s130Qnrsgm

財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。