安易な「有害図書排除」が与党に忖度した報道につながる理由（植村八潮） - エキスパート - Yahoo!ニュース雑誌販売の惨状 「軽減税率導入」を引き換えに「有害図書」の排除を受け入れる背景に、書籍･雑誌の売上げ不振があることは明かであろう。なかでも雑誌の不振は目を覆いたくなる惨状である。 出版科学研究所調査による2017年の出版物の推定販売金額は、1兆3701億円で、雑誌は初の2桁減で6548億円となった。これは1997年の雑誌売上げ1兆5644億円の42％となる。さらに販売部数を見ておくと、90年代前半には販売部数は39億冊台であったのに対し、2017年は12億冊程度で、ピークのおよそ3割である。減少傾向は速度を増し、底は見えてこない。 出版関係者が、消費税の引き上げを契機として、出版物の販売不振に拍車がかかると懸念するのは理解できる。どの程度の影響があるかを推定することはできないが、否定もできないだろう。だからといって、政府の求めに応じ、「有害図書」を排除してよいものだろうか。不況対策として、
