「消費税２６％発言」止まらない財務省の増税インフレ 田中秀臣の超経済学２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が、日本を議長国として米ワシントンで行われた。日本のメディアは、麻生太郎財務相が世界経済の減速を防ぐための「国際協調」を訴えたと報じた。 そして、それと同じ規模で大きく取り上げたのが、１０月に予定している消費税率１０％への引き上げを明言したことである。ほとんどのメディアは、麻生氏の「需要の変動を乗り越えるために十分の財政措置を講じる」との従来の政府見解を併せて伝えただけである。 世界経済の景気減速に対応するために増税を行うことが「国際協調」とは、明らかに矛盾しているが、それを指摘する日本のメディアはない。Ｇ２０直前だったが、海外メディアであるウォール・ストリート・ジャーナルが消費増税を日本経済への「自傷行為」「アベノミクスの第二の矢を折る」と批判したのが目立っただけである。 日本のメディアは、麻生氏の発言をあかたも「国際公約」のように扱いか
