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損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす。17年度に比べて人員を2割弱、削減する。IT（情報技術）の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐ。金融業界では低金利による収益減を受けてみずほフィナンシャルグループが1万9000人の削減を公表するなど、メガバンクが相次ぎ人員縮小を

男性の育児休暇や転勤を巡り、企業が厳しい目を向けられるケースが相次いでいる。「男なのに育休？」。「みんな転勤してるんだから」。そんな感覚が大きなリスクとなりつつある。【関連記事】JPモルガン、男性社員に和解金5.5億円　育休取得巡りきっかけは、ある女性のツイッターへの投稿だった。「夫が育休とったら、関西に転勤の内示。結局退職、夫は今日から専業主夫になりました」。6月1日、このようなつぶやきが出

日本電産は17日、2019年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比14%減の1120億円になる見通しだと下方修正を発表した。従来予想（12%増の1470億円）から一転して減益となる。都内で記者会見した永守重信会長は「尋常ではない変化が起きた。46年経営を行ってきたが、月単位で受注がこんなに落ち込んだのは初めて」と話した。主なやり取りは以下の通り。【関連記事】日本電産、一転減益　中国販売低迷で純利益14%減

みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン

産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長は10日に記者会見し、自身と社外取締役ら民間出身の9人の取締役が全員辞任し、新規投資を凍結すると発表した。高額報酬を巡る批判に端を発した経済産業省との対立は、ファンドの事実上の休止にまで発展した。成長企業にリスクマネーを流す試みは、官の関与を前に限界を露呈した。【関連記事】「高給批判は不本意」田中社長一問一答田中氏は9人の辞任表明と同時に、コマツ相談役の

小田急電鉄の「複々線効果」が想定に届いていない。平成元年の1989年に着工した小田原線代々木上原―登戸間の複々線化工事が、2018年3月にようやく完了。複々線化によるラッシュ時の列車増発で19年3月期通期の運輸収入は前期比2%（30億円）増えると見込んでいたが、未達になる公算が大きい。新規の利用者が想定ほど増えていないためだ。効果が発揮できるのは、神奈川県海老名市など大規模開発によって沿線人口や

厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁　銀行独占に風穴

ITエンジニアらが技術やアイデアを競う「ハッカソン」。ちまたで話題のイベントの取材案内が記者の元に届いた。テーマは「データを駆使したプロ野球ビジネス」。取材も面白そうだが、いっそ参加してみてはどうだろう――。後輩記者を連れ、敗戦覚悟で2日間缶詰めのコンテストに挑むと、まさかの結果が待っていた。セイバーメトリクスを事前に勉強人材大手のパーソルキャリアから8月、「『ベースボールデータハッカソン』

【ニューヨーク=平野麻理子】米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向けて準備を進めていることが明らかになった。米主要メディアが9日夜から10日朝にかけて相次いで報じた。ロイター通信によると、12日にも連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通し。債権団と債務返済条件の緩和を交渉していたが、破綻を回避できなかったようだ。シアーズは15日に1億3400万ドル（約1

国土交通省は5日、外国人観光客らに人気がある「公道カート」にシートベルトの装備などの安全対策を義務付けることを決めた。シートベルトのほか、地上から約1メートルの高さに尾灯を付けることなどをレンタル業者などに求める。現在、街中を走行している車両にも適用し、2～3年後の施行を目指す。同日に開かれた有識者検討会で同省が方針を示した。同省は道路運送車両法に基づく保安基準を今年度中にも改正する。公道カ

社長の下には役員・管理職がいて、その他多くがヒラ社員――。日本に限らずヒエラルキー型の組織は企業の一般的な姿だ。そんな中、上司や部下も命令も階層もない企業が6月、東証一部に登場した。「ホラクラシー」などと呼ばれ、指示を受けず自分で考え自分で動く自律型スタイルだ。そんな「性善説」経営で本当にビジネスが回っているのか、密着取材した。社員50人、肩書なし「朝会を始めまーす」。9月3日午前9時、人材

環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程

新たなブランド「ZOZO」で、世界のファッションブランドに肩を並べようとするスタートトゥデイ社長、前沢友作（42）氏。連載の最終回はロングインタビューで勝算と野望を聞いた。【前回記事】ZOZOを覚醒させた　ユニクロ柳井氏の一喝市場？調べてないんですよ――プライベートブランドの「ZOZO」に続いて、ビジネススーツ（紳士服）にも参入するんですね「はい。せっかくミリ単位でお客さんの体形をいただいて

【モンテビデオ=外山尚之】国際通貨基金（IMF）は23日、南米ベネズエラのインフレ率が年内に100万%に達するとの予測を発表した。マドゥロ大統領の失政と米国の経済制裁で同国の物資不足は深刻化しており、物価上昇は加速している。ベネズエラから海外に脱出する難民は後を絶たず、周辺国にも悪影響が出るとしている。ベネズエラの現状についてIMFは「1923年のドイツや2000年代後半のジンバブエと状況は似

入れ歯や差し歯などを作る歯科技工士を育成する養成機関への入学者数が減っている。2017年度の入学者数はピーク時の約20年前から7割減った。背景には認知度の低さに加え、長時間労働など労働環境の問題を指摘する声もある。人材が不足すれば治療にも影響が出かねず、厚生労働省は業界団体を交えた検討会を立ち上げ、人材確保策を議論している。歯科技工士は歯科医師の指示に基づいて、入れ歯や差し歯、かぶせ物などを作

「テスラは大丈夫か」。電気自動車（EV）メーカーのテスラに対し、マーケットに思惑が渦巻いている。起業家イーロン・マスクが掲げる目標は多くが未達に終わり、ヘッジファンドに空売りの「好材料」を提供しているのだ。実際、テスラは電池の量産やコストダウンの壁にぶつかっており、自動運転技術の開発も足踏みしている。売られる悪材料が多いのは事実だがマスクにはまだ使っていない様々な「錬金術」がある。未熟なオートパイロット

みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。

米マイクロソフトは4日、ソフトウエア開発者向けサイトを運営する米ギットハブを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。マイクロソフトにとって過去3番目に大きいM&A（合併・買収）となるが、サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）による改革を象徴する意味では過去の案件をしのぐインパクトを社内外に与えている。バルマー氏が敵視していたものギットハブは2008年の設立で、同社が運営するサイト

新日鉄住金は16日、2019年4月1日付で社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。日本製鉄は戦前に発足した国策製鉄会社と同じで、69年ぶりに復活する。旧新日本製鉄の源流となった企業だ。新日鉄住金は12年10月に同社と旧住友金属工業が合併して発足したが、5年半で社名から「住金」が消える。住金が実質的に新日鉄に飲み込まれた構図が鮮明になった。「（社名変更後も）住金のDNAは残る」。新日鉄住金の進藤