SEF @seflen モバイルバッテリーなど原因の「ごみ捨て火災」被害は100億円以上、NITEが注意呼びかけ - ケータイ Watch k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1512… こういうの見るたびに「正しく捨てる方法が存在しないんやからしゃーないやろな」って言ってる。 2023-06-30 18:44:08 リンク ケータイ Watch モバイルバッテリーなど原因の「ごみ捨て火災」被害は100億円以上、NITEが注意呼びかけ 製品評価技術基盤機構（NITE）は、リチウムイオンバッテリー（LIB）使用製品の誤った処分により、発火などの被害が生じているとして、注意を呼びかけている。 199 users SEF @seflen なので今一度お気持ちツイートですけど、全国の自治体でJBRC非加盟企業製品（通販で買ったモバイルバッテリーやバッテリー入り玩

ニュース 国葬めぐる嘘つきはどっち?／岸田首相は「しっかり調整」、内閣法制局は「意見なし」／協議内容の開示は文書1枚で隠蔽 2022年09月07日22時05分　渡辺周 安倍晋三元首相の国葬を、閣議決定で行うことは法にのっとっているのか。 岸田文雄首相は、内閣法制局と「しっかり調整した上で判断した」と述べている。内閣法制局とは、行政が憲法や法律を遵守して仕事をしているかチェックする「法の番人」である。 ところが、Tansaが内閣法制局に情報公開請求をかけたところ、公開されたのは「応接録」と呼ばれる文書1枚のみ。首相側から国葬を閣議決定で行うことについて相談を受け、「意見なし」と回答した旨だけが記されていた。 内閣法制局は、本当に何の意見も首相側に伝えなかったのだろうか。意見を言わず首相側の話を聞いていただけならば、岸田首相の「内閣法制局としっかり調整した」という言葉はウソになる。 Tansa

旧統一教会と自民党の議員との接点が相次ぎ浮上している問題をめぐり、二階元幹事長は「自民党はビクともしない」と述べました。自民党 二階俊博 元幹事長「電報を打ってくれって言われりゃ打つんですよ。『応援…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

Shinzo Abe（Kantei, CC BY 4.0）, Nobuo Kishi（Kantei, CC BY 4.0）, Taro Aso（Kantei, CC BY 4.0）, Katsunobu Kato（Kantei, CC BY 4.0）, Sun Myung Moon（David Roberts, CC BY-SA 3.0）, Koichi Hagyuda（Kantei, CC BY 4.0）, Yoshihide Suga（Kantei, CC BY 4.0）, Seiko Noda（Cabinet Office, Government of Japan, CC BY 4.0）, Illustration by The HEADLINE 7月8日、奈良市内で街頭演説をおこなっていた安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件に端を発して、政界と旧統一教会（*1）の関係に注目が集まっ

CD・レコード販売のディスクユニオンは6月29日、同社ECサイト「diskunion.net」「audiounion.jp」の登録者情報が最大約70万件漏えいした可能性があると明らかにした。 漏えいした可能性があるのは、登録者の氏名、住所、電話・FAX番号、メールアドレス、ログインパスワード、会員番号など最大で約70万1000件。クレジットカード情報は保有していないため漏えいしていないとしている。 24日に第三者から情報提供を受けて社内で調査したところ、個人情報が漏えいしている可能性があることが判明。同日午後11時ごろにECサイトのサービスを停止した。25日には外部調査機関に調査を依頼。27日に個人情報保護委員会、28日には警察に被害を報告したという。 ユーザーに対しては、29日以降、個別にメールで案内する他、他社サイトなどでの不正ログイン被害を防止するため、ディスクユニオンのECサイトで

東京・国分寺市のクリニックの医師らが、必要な量の100倍にあたるモルヒネを誤って処方し患者の男性を死亡させたとして書類送検されました。 業務上過失致死の疑いで警視庁が書類送検したのは、東京・国分寺市の「武蔵国分寺公園クリニック」の40代の医師と市外の調剤薬局の60代の薬剤師です。クリニックの医師らは去年2月、都内の当時93歳の男性患者に対し、必要な量の100倍にあたる鎮痛剤・モルヒネの粉薬を誤って処方し、1週間後に死亡させた疑いがもたれています。 警視庁によりますと、93歳の男性が息苦しさを訴えてクリニックで診察を受けたところ、医師が電子カルテの入力を誤り、薬局の薬剤師が処方箋に従い薬の調剤を行ったということです。 警視庁の任意の事情聴取に対し2人は容疑を認めているということです。

政府・与党が新型コロナウイルス対策の名目で年金生活者に給付金を支給する調整に入った。2022年度の年金額が0.4%減額になる分を補うため、約2600万人に1回限りで5000円程度を配る案が出ている。減額は現役世代の賃金水準にあわせて年金額を調整するもので法律に基づく改定だ。年金制度の根幹をなす措置を帳消しにするような給付金には賛同できない。給付金は自民、公明両党の幹事長が岸田文雄首相に提言し

ドーピング違反をめぐり北京オリンピックへの出場を継続できるかどうかが注目されていたフィギュアスケート女子の15歳カミラ・ワリエワ選手について、CAS＝スポーツ仲裁裁判所は出場の継続は妥当だとする判断を示しました。 選手のドーピング検査を担うITA＝国際テスト機関もこの判断を支持するとしていてワリエワ選手は15日から始まる女子シングルに出場できることになりました。 一方で、IOCはドーピング違反に対する処分については、結論が出ていないとしてフィギュアスケート団体のメダル授与式は問題が解決するまでは行わないとしています。15日から行われる女子シングルでもワリエワ選手が上位3位に入った場合、メダルの授与式は行われないということです。 今月7日に行われたフィギュアスケート団体で金メダルを獲得したROCの15歳、ワリエワ選手について、ITA＝国際テスト機関は、去年12月のドーピング検査で血流促進作用

　送料10億円也。安倍晋三元首相の主導で政府が調達した布製の「アベノマスク」を希望者に送る費用で、衝撃的な試算が出た。もちろん税金を充てることになる。これほど費やしても配るのは約8000万枚。同じ金で不織布マスクを3.4倍は買える。まさに無駄を重ねる愚行だ。「もっと早く（募集を）やればよかった」とのたまわった安倍さん。あなたが送料を払い、税の無駄遣いをやめませんか。（中沢佳子）

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

中国政府は、中国は質の高い民主主義を実践してきたなどと主張する新たな白書を公表しました。 アメリカのバイデン政権が今月、友好国などを招いて「民主主義サミット」を開くのを前に、独自の主張でこれに対抗するねらいがあるとみられます。 中国政府は4日、記者会見を開き「中国の民主」と題する白書を公表しました。 白書では「中国の近代化では、西洋の民主主義モデルをそのまま模倣するのではなく中国式民主主義を創造した」としたうえで、中国は独自に質の高い民主主義を実践してきたと主張しています。 そのうえで「民主主義は多様なものであり、国によって形態が異なるのは必然だ」として「国が民主的かどうかは、その国の国民が判断することで、外部が口を挟むことではない」などと主張しています。 記者会見で、中国政府で対外宣伝を担う国務院新聞弁公室の徐麟主任は「民主主義は少数の国家の専売特許ではない」と強調し「アメリカは民主主義

無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反の罪で在宅起訴された木下富美子都議会議員が辞職しました。 記者会見で木下議員は「交通法規に対する順法精神が、しかんしていたことは本当に申し訳なく思います。多くの都民、有権者の皆さんに改めておわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。 木下富美子都議会議員は、選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こしたなどとして、ことし9月に書類送検され、7回にわたって無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反の罪で先週、在宅起訴されました。 木下議員は、22日午後6時すぎから都庁で記者会見を開き「都議会議長に辞表を提出することを決断しました。小池知事と直接話し、支援者とも相談する中で決断しました」と述べ、議員を辞職する考えを明らかにしました。 そのうえで「交通法規に対する順法精神が、しかんしていたことは本当に申し訳なく思います。今後下される司直の判断に従い、罪を償って

山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。

うずたかく積まれた「土の山」が突然崩れて家を襲う。 その「土」はどこから来て、誰が積んだのか。住民はおろか、行政も把握できない。中には崩落リスクが高いことを誰もが知りながら、放置されているところもある。 そんな事態が、全国で相次いでいます。 （盛り土問題取材班 報道局社会部記者 内山裕幾 制作局第二制作ユニットディレクター 山本直史） 「今も家に寝泊まりできない状態が続いています。何とかしてほしいんです」 ことし7月、26人が亡くなった熱海市の土石流をきっかけに、全国の盛り土の崩落事例を調べていた私たちは千葉でも被害が出ていたことを知り、女性に連絡を取りました。 電話の向こうで疲れた声で話すのは、秋山文江さん。 自宅の裏手の土砂が突然崩壊し、3か月も避難生活を続けているということでした。 すぐ約束を取り付け、秋山さんが暮らす千葉県多古町を訪ねました。 すると。 そこにあったのは巨大な土の塊

8月27～29日に群馬県利根郡片品村のほたか牧場キャンプ場で開催される音楽イベント「GLOBAL ARK 2021　－The 10th Anniversary－」が設けた「不織布マスクNG」といったルールに対して、ネット上で批判の声が続出している。 【写真】太眉卒業の井上咲楽が小顔シルエットマスクを持つ 今年10周年を迎える同イベントは公式サイトにて、「おしゃれマスク」がドレスコードで、「不織布マスクはNG」と明記している。「マスクも昨今はファッションの一部。デザインマスク、手作りマスク、夏用冷感マスク・クールマスク、ネックゲイターなど、思いっきりカッコイイマスクをつけてマスクファッションを楽しみましょう」と来場者に呼びかけた。 公式サイトには不織布マスクをNGとする理由についても記載されており、「会場は野外であるため、換気が良く、イベントは長時間のため、この度のイベントに於いては不織布マ

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経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急

東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新