SEF @seflen モバイルバッテリーなど原因の「ごみ捨て火災」被害は100億円以上、NITEが注意呼びかけ - ケータイ Watch k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1512… こういうの見るたびに「正しく捨てる方法が存在しないんやからしゃーないやろな」って言ってる。 2023-06-30 18:44:08 リンク ケータイ Watch モバイルバッテリーなど原因の「ごみ捨て火災」被害は100億円以上、NITEが注意呼びかけ 製品評価技術基盤機構（NITE）は、リチウムイオンバッテリー（LIB）使用製品の誤った処分により、発火などの被害が生じているとして、注意を呼びかけている。 199 users SEF @seflen なので今一度お気持ちツイートですけど、全国の自治体でJBRC非加盟企業製品（通販で買ったモバイルバッテリーやバッテリー入り玩

旧統一教会と自民党の議員との接点が相次ぎ浮上している問題をめぐり、二階元幹事長は「自民党はビクともしない」と述べました。自民党 二階俊博 元幹事長「電報を打ってくれって言われりゃ打つんですよ。『応援…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

庶民は金に厳しいし自己責任論者が多いし、弱者にはより厳しい人間が多いよ。 夕方の時間帯のスーパーに行ってみると、庶民に幻滅すると思う。 （追記です） これから経済情勢がますます不安定化する今現在において、庶民感覚を意識するなんて逆効果ではないか。 例えば、庶民の間ではタブー視されている生活保護についても「生活保護を受けるなんて恥だから減額する」ということになる。 弱者に厳しい点もそう。その辺を歩いているオッサンやおばちゃん達がＬＧＢＴや外国人や弱者の人権に興味があると思うか？ 「可哀想だ」と思うことがあっても、「まあ自己責任で頑張って」くらいに他人事に考えている。 仕事でミスの多い人間に対する軽蔑もすごいし、これこそが普通の庶民感覚だと思う。 「最近ではグレーゾーンという考え方もあるんですよ」と言ってもわかってくれるだろうか。

今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22

吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。 「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40％（府基準）にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」（官邸関係者） 【画像】大阪府の新規感染者の入力漏れを示す西浦教授のデータはこちら 全国の死者数162人（2月9日）のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理

　送料10億円也。安倍晋三元首相の主導で政府が調達した布製の「アベノマスク」を希望者に送る費用で、衝撃的な試算が出た。もちろん税金を充てることになる。これほど費やしても配るのは約8000万枚。同じ金で不織布マスクを3.4倍は買える。まさに無駄を重ねる愚行だ。「もっと早く（募集を）やればよかった」とのたまわった安倍さん。あなたが送料を払い、税の無駄遣いをやめませんか。（中沢佳子）

中国政府は、中国は質の高い民主主義を実践してきたなどと主張する新たな白書を公表しました。 アメリカのバイデン政権が今月、友好国などを招いて「民主主義サミット」を開くのを前に、独自の主張でこれに対抗するねらいがあるとみられます。 中国政府は4日、記者会見を開き「中国の民主」と題する白書を公表しました。 白書では「中国の近代化では、西洋の民主主義モデルをそのまま模倣するのではなく中国式民主主義を創造した」としたうえで、中国は独自に質の高い民主主義を実践してきたと主張しています。 そのうえで「民主主義は多様なものであり、国によって形態が異なるのは必然だ」として「国が民主的かどうかは、その国の国民が判断することで、外部が口を挟むことではない」などと主張しています。 記者会見で、中国政府で対外宣伝を担う国務院新聞弁公室の徐麟主任は「民主主義は少数の国家の専売特許ではない」と強調し「アメリカは民主主義

ときどき地面に謎の記号が手書きしてあることがある。「Ex4 1.5」とかだ。 見る人が見ると、そこから地下のようすが分かるらしい。 なんだかすごい能力だ。ふだんからそうやって地下を見ている人に話をきいてきました。

うずたかく積まれた「土の山」が突然崩れて家を襲う。 その「土」はどこから来て、誰が積んだのか。住民はおろか、行政も把握できない。中には崩落リスクが高いことを誰もが知りながら、放置されているところもある。 そんな事態が、全国で相次いでいます。 （盛り土問題取材班 報道局社会部記者 内山裕幾 制作局第二制作ユニットディレクター 山本直史） 「今も家に寝泊まりできない状態が続いています。何とかしてほしいんです」 ことし7月、26人が亡くなった熱海市の土石流をきっかけに、全国の盛り土の崩落事例を調べていた私たちは千葉でも被害が出ていたことを知り、女性に連絡を取りました。 電話の向こうで疲れた声で話すのは、秋山文江さん。 自宅の裏手の土砂が突然崩壊し、3か月も避難生活を続けているということでした。 すぐ約束を取り付け、秋山さんが暮らす千葉県多古町を訪ねました。 すると。 そこにあったのは巨大な土の塊

8月27～29日に群馬県利根郡片品村のほたか牧場キャンプ場で開催される音楽イベント「GLOBAL ARK 2021　－The 10th Anniversary－」が設けた「不織布マスクNG」といったルールに対して、ネット上で批判の声が続出している。 【写真】太眉卒業の井上咲楽が小顔シルエットマスクを持つ 今年10周年を迎える同イベントは公式サイトにて、「おしゃれマスク」がドレスコードで、「不織布マスクはNG」と明記している。「マスクも昨今はファッションの一部。デザインマスク、手作りマスク、夏用冷感マスク・クールマスク、ネックゲイターなど、思いっきりカッコイイマスクをつけてマスクファッションを楽しみましょう」と来場者に呼びかけた。 公式サイトには不織布マスクをNGとする理由についても記載されており、「会場は野外であるため、換気が良く、イベントは長時間のため、この度のイベントに於いては不織布マ

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「あくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない」と吉村府知事 大阪府の吉村洋文知事は13日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日）」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日） ◇　　　　　◇ 感染者は感染させる力がある人吉村：僕の中では感染者っていうのは、やっぱりそれに感染して、ほかに感染させる力がある状態で、PCRで陽性っていうのは、陽性者はあくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない。人に感染させる力がなくなっている人も、これ

変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅

首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。

新型コロナウイルスの感染の急速な拡大をうけて、東京都は2日午後、埼玉県とともに、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請することにしています。関係者によりますと、都としては「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言によって感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況です。 入院している患者も1日にこれまでで最も多くなり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事は、同じく感染が拡大している埼玉県の大野知事とともに、2日午後、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過