理論生物学から始め、歴史を自然科学のように研究してきた進化人類学者のピーター・ターチン。その独得で大胆な主張は、世界から注目を集めてきた。ターチンから話を聞いた、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のヘンリー・マンス記者が、その主張を鋭く分析する。 危機を予測した進化人類学者 2010年、英誌「ネイチャー」は、各分野の専門家らに自分の分野が10年後にどうなっているか、予測するよう求めた。グーグルのリサーチ・ディレクターは、インターネット検索がタイプ入力ではなく、ほとんど音声入力でなされるようになるだろうと述べた。 そこにはピーター・ターチンのものもあった。もともと生態学者であった彼の予想は、なかでもおそらく最も大胆だった。「次の10年は米国と西欧が不安定化する時期になる」というのだ。特に「2020年ごろに一気に不安定化する」と示していた。 この予想がなされたのは2010年2月のことだ。同年末に

「稼げる」というイメージから、海外へワーキングホリデーに行く日本の若者が急増している。米メディア「ブルームバーグ」が、彼らを海外へ向かわせる日本の現状と最新ワーホリ事情を取材した。 給料は日本にいたときの3倍 オーストラリアの田舎の食肉加工施設に勤めるヨシハラ・トモキ（25）は、朝5時からシフトに入り、週に約50時間働く。彼はここで、日本で自衛隊員だったときの3倍の給料を稼いでいる。 2023年度、オーストラリアが日本人向けに発給したワーキングホリデー（ワーホリ）ビザの数は、過去最多となった。ヨシハラもそうした日本人の一人だ。彼らがオーストラリアに惹かれる理由のひとつは賃金の高さだが、これは円安傾向によっていっそう魅力的なものとなっている。 「給料の面からいえば、こちらのほうがはるかに良いです」とヨシハラは言う。彼は月に手取りで約3300ドル（約52万円）もらっており、シドニーの南にあるゴ

つい最近まで、マッキンゼーをはじめとするコンサル業界は絶好調であるかのように思われた。しかし、ここにきて風向きが変わった。英「エコノミスト」誌は、コンサル業界が今回の成長の落ち込みから復活するのは難しいと予想する。 2024年3月、ある匿名のメモがインターネット上に一時拡散した。メモの著者は複数人で、いずれも「マッキンゼーの元パートナー」と称していた。彼らは輝かしい業績を誇る戦略コンサル会社が近年、「成長ありきの無責任体制」に陥り、とくに経営陣に対しては「戦略的目標が欠如」していると手厳しく非難した。そしてマッキンゼー出身者らしい控え目な書き方ながら、「真に偉大な組織」が存亡の危機に瀕していると警告した。 このメモはすぐに削除されたが、それはマッキンゼー社員の直近の不満にほかならなかった。1月、同社マネージングパートナー（一般企業のCEOに当たる）のボブ・スターンフェルズは、最初の社内投票

トランプ前米大統領は１日、コロンビア大学内の建物を占拠していたイスラエル政府に抗議するデモ参加者をニューヨーク市警が強制排除したことを評価した。写真は５月１日、ウィスコンシン州ウォキショーで撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder） [ウォキショー（米ウィスコンシン州） １日 ロイター] - トランプ前米大統領は１日、コロンビア大学内の建物を占拠していたイスラエル政府に抗議するデモ参加者をニューヨーク市警が強制排除したことを評価した。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

（ＣＮＮ） 全米各地の大学で反イスラエルの抗議運動が広がるなか、震源地となったニューヨーク市のコロンビア大学で４月３０日夜、数十人が拘束されたのをＣＮＮが確認した。これより前、ニューヨーク市警の警察官らが大学構内に入っていた。 拘束された人々は結束バンドを装着されて、バスに乗せられた。 この日の未明、デモ参加者らが同大構内にあるハミルトン・ホールに突入していた。大学の広報担当者は夜に声明を出し、デモ参加者らが状況を激化させたことに遺憾の意を表明。ホールは占拠され、破壊や封鎖が行われていると述べた。 また、ホールへの突入を主導したのは大学に所属する人間ではないと明らかにした。 デモ参加者らによる立てこもりを受け、ニューヨーク市警は２階の窓からハミルトン・ホールに突入した。中継の映像には、少なくとも５０人の警察官が長い足場を使って建物の２階に上り、窓から入る様子が映っている。大半はヘルメットを

【5月1日 AFP】米ニューヨークのコロンビア大学（Columbia University）で4月30日、警察がキャンパスに突入し、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への連帯を示して建物を占拠していた学生の身柄を拘束した。 デモ隊は、ガザ地区でのイスラエル軍とイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘で死者が急増している事態に抗議し、明け方にハミルトン・ホール（Hamilton Hall）を占拠していた。 警察は、はしご車で2階の窓からホールに突入。学生らに手錠をかけて建物から立ち退かせ、警察車両に乗せた。 コロンビア大学のミノーシュ・シャフィク（Minouche Shafik）学長は、ニューヨーク市警（NYPD）に宛てた書簡で、校舎の占拠は「本校に在籍していない個人」が主導しているとし、「ハミルトン・ホールおよび構内のすべてのテントからデモ参加者全員を排除するために協力」を求め

社会に受け入れられない移民 「移民を受け入れたのが悪かったとは、私は思いません。むしろ統合がうまくいかなかったと言うべきです」 犯罪作家のイェンス・ラピドゥスはそう述べる。彼はかつて刑事弁護士だったが、作家に転身し、ネットフリックスのドラマ『スナバ・キャッシュ』の脚本を執筆した。彼は、かつて弁護した被告や、ギャングのメンバーのほとんどは、スウェーデンで生まれた人たちだと指摘する。 「ここで生まれても、彼らはまだ外国にいると感じているのです。扉が閉ざされていて、中に入れてもらえていないと。本当の問題は、このような人々の社会への統合に、私たちが失敗したことです」 犯罪作家のイェンス・ラピドゥスが執筆したネットフリックスのドラマ『スナバ・キャッシュ』。スウェーデンに住む移民2世で、シングルマザーの主人公が、起業して成功するために、犯罪集団に加わる親戚から金を借りたことで、さまざまな困難に巻き込ま

中国では毎年この時期になると、企業が新卒採用のために大学を訪問するが、2024年は厳しい空気が漂う。湖北省武漢市で開催された就職説明会では、ある企業が幹部候補生を募集していた。ただし対象は一流大学の卒業生のみで、提示した月給はわずか1000元（約2万1400円）だったとSNS上で拡散された。吉林省での説明会では大半の求人が学士より上の学位を採用条件としていたと、卒業間近の学部生がネットに投稿し

今日の最も重要な例を挙げるとするなら、ドナルド・トランプはファシストなのか。フランスのマリーヌ・ルペンはどうか。ハンガリーのオルバン・ビクトルはファシストなのか。 その答えは、「ファシスト」という用語をどんな意味で使うかに左右される。だが、我々が現在目にしているものは単なる権威主義ではない。 ファシズム的な特徴を併せ持った権威主義だ。 ナチズムとファシズムの違いと古今の区別 議論を始める前に、2つの区別をはっきりさせておく必要がある。1つ目は、ナチズムとファシズムの区別だ。 人文学者で小説「薔薇の名前」の著者でもある故ウンベルト・エーコが1995年にニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌に発表した「原ファシズム」についてのエッセイにあるように、「ヒトラーの『我が闘争』は完成された政治プログラムのマニフェストだ」。 権力の座にある時には、ナチズムはスターリン主義と同様に「全体主義」だった。

民主国家インドという幻想 ――　利益は共有しても、価値は共有していない ダニエル・マーキー　米平和研究所 シニアアドバイザー（南アジアプログラム） India as It Is: Washington and New Delhi Share Interests, Not Values Daniel Markey　米平和研究所南アジアプログラム上級アドバイザー。米国務省政策企画部スタッフ（２００３―２００７年）。専門は南アジアと中国。最近の著書にChina's Western Horizon: Beijing and the New Geopolitics of Eurasiaがある。

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タイ南部ナコンシータマラート県のロンピブン～カオチュムトーン間で、暑さのためにゆがんだ線路のレールを補修する作業員。タイ国鉄提供（2024年4月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / STATE RAILWAYS OF THAILAND 【5月3日 AFP】東南アジアは現在、鉄道のレールがゆがむほどの猛暑に見舞われている。ここ何か月も雨が降っていないタイ中部の村では4月30日、雨乞いの儀式に日本の人気キャラクター「ドラえもん（Doraemon）」が担ぎ出された。 ナコンサワン（Nakhon Sawan）県パユハキーリー（Phayuha Khiri）郡の村では見物人が水をまく中、飾りの付いた衣装をまとった人々が、ドラえもんのぬいぐるみの入ったかごを担いで村を練り歩いた。乾季に行われる伝統的な雨乞いの儀式「へーナーンメーオ（Hae Nang Meaw）」（雌猫の行列の意）に新しいアイデアを

11月5日の米大統領選が、いよいよ半年後に迫った。米世論調査だけでみるなら、トランプ前大統領が明らかに優位だ。勝敗を左右する激戦州では、トランプ氏のリードが目立っている。だが選挙資金では、バイデン大統領が大きくしのぐ。トランプ氏は数々の訴訟も抱える。一寸先は闇であり、選挙の結果を予測するのは難しい。しかし、ひとつだけ確実なことがある。仮にトランプ氏が敗れたとしても、彼を支持する約半数の米有権

ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメントと米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業アポロ・グローバル・マネジメントが、米メディア大手パラマウント・グローバルに約２６０億ドルで共同買収を提案したことが分かった。米紙ニューヨ－ク・タイムズが２日に報じた。写真はソニーのロゴ。都内の本社で昨年２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［２日　ロイター］ - ソニーグループ(6758.T), opens new tabのソニー・ピクチャーズエンタテインメントと米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業アポロ・グローバル・マネジメント(APO.N), opens new tabが、米メディア大手パラマウント・グローバル(PARA.O), opens new tabに約２６０億ドルで共同買収を提案したことが分かった。米紙ニューヨ－ク・タイムズが２日に報じた。

【ロンドン=江渕智弘】アイルランドのハリス首相は28日、英国から流入する不法移民を英国に送還する法律を整備すると表明した。英国で不法移民をアフリカのルワンダへ強制移送できる法律が成立した。強制移送を恐れてアイルランドに逃れる不法移民が急増する事態に対処する。ハリス氏は「他国の移民政策が我々の移民政策に影響を与えることを認めるつもりはない」と述べた。法整備によって「英国への送還を可能にする」とい

【4月28日 AFP】英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は27日に公開された英スカイニューズのインタビューで、亡命希望者が同国から隣国アイルランドに流れているのは、不法入国した移民をアフリカ中部ルワンダに強制移送することを定めた法案が既に抑止力として機能している証拠だと述べた。同法案は今週、英議会を通過した。 アイルランドのヘレン・ マッケンティー（Helen McEntee）法相は今週、同国での難民認定申請者の約80％は、英国の北アイルランドから陸路で入国したとの推計を、議会の委員会で明らかにした。 この推計についてスナク氏は、同法案が抑止力として「既に効果を発揮している」ことを示すものだとの見解を示した上で、「わが国に不法入国しても、滞在できないと分かっていれば、（不法移民が）来る可能性は大きく低下する。だからこそルワンダ計画は非常に重要なのだ」と説明した。 また、「不法

イギリス議会は増え続ける難民への対策として、一人当たり約3000万円の援助と引き換えにアフリカの小国ルワンダに“転送”できる法律を可決した。しかし、国連機関や人権団体などからは、ルワンダの人権状況を念頭に、難民の安全への懸念があると批判が噴出している。これに対してイギリス政府は以前ルワンダの人権状況を批判していたが、法案審議のなかで「ルワンダは安全」と強弁して計画を実施する構えである。 一人当たり3000万円で“転送”　イギリス議会は4月24日、これまで物議をかもしてきた法案を可決させた。 「難民申請者（難民としての認定と法的保護を求めているがまだ正式に認められていない者）を国外に移す」ことが可能になったのだ。この法律はイギリスにやってきた難民申請者を、アフリカ中部ルワンダに移送できると定めている。 法案成立を受けてスナーク首相は「準備はできた」と述べ、数週間以内にも“転送”が始まると発表